iDeCoを一時金で受け取るときに重要になるのが退職所得控除です。
退職所得控除は、加入期間が長くなるほど大きくなる仕組みになっています。
特に知っておきたいのが20年という境目です。
20年以下の部分は原則として1年につき40万円ですが、20年を超える部分は1年につき70万円で計算されます。
つまり21年目以降は、控除額が増えるスピードが大きくなります。
60歳以降もiDeCoを続ける場合には、それまでの企業年金などの加入期間を含め、この20年という境目が重要になるケースがあります。
退職所得控除は長く働いた人を考慮する仕組み
退職金は、長年働いた結果としてまとめて受け取ることが多いお金です。
通常の給与と同じように全額をその年の所得として課税すると、税負担が大きくなる可能性があります。
そこで退職所得には給与所得などとは異なる税制上の仕組みが設けられています。
その中心となるのが退職所得控除です。
会社の退職金では原則として勤続年数、iDeCoの一時金では掛け金を拠出した期間などをもとに控除額を計算します。
20年以下なら1年40万円
退職所得控除は、期間が20年以下の場合、原則として1年につき40万円で計算します。
例えば10年間なら400万円です。
15年間なら600万円です。
20年間なら800万円になります。
20年間までは、1年加入期間が増えるごとに控除額が40万円ずつ増えていくと考えると分かりやすいでしょう。
ただし最低控除額などのルールもあるため、実際の計算では制度上の条件を確認する必要があります。
21年目からは1年70万円になる
重要なのは20年を超えた部分です。
21年目以降については、原則として1年につき70万円で計算されます。
例えば30年間の場合を考えてみます。
最初の20年間については40万円を掛けるため800万円です。
残りの10年間については70万円を掛けるため700万円です。
合計すると1500万円になります。
単純に30年すべてを40万円で計算した1200万円より300万円大きくなります。
長期間にわたる勤務や加入を税制上手厚く扱う仕組みになっています。
60歳以降の10年間でも700万円になる場合がある
ここで60歳以降のiDeCoが関係してきます。
例えば60歳から69歳まで10年間iDeCoへ加入したとします。
この10年間だけを20年以下の期間として考えれば、年40万円で400万円という計算になります。
しかし、企業型確定拠出年金などからiDeCoへ資産を移換し、それ以前の加入期間が退職所得控除の計算期間に関係するケースがあります。
参考記事では、60歳以降のiDeCo加入が企業年金の期間を含めて21年目以降に当たる場合、1年につき70万円ずつ控除が増えるケースが紹介されています。
10年間なら700万円です。
同じ60歳からの10年間でも、それまでの加入履歴によって控除額が変わる可能性があります。
自分の加入履歴を確認することが重要
この仕組みを理解するうえで重要なのは、現在のiDeCo口座だけを見ないことです。
長年会社員として働いてきた人であれば、企業型確定拠出年金に加入していた可能性があります。
確定給付企業年金に加入していた人もいるでしょう。
転職によって複数の制度を経験している場合もあります。
企業年金からiDeCoへ資産を移換した場合などには、過去の加入期間が退職所得控除の計算に影響することがあります。
60歳からiDeCoへ加入するから加入期間はゼロから始まる、と単純に考えられないケースがあるわけです。
控除を超えた部分も全額課税とは限らない
退職所得控除を超える一時金があったとしても、その超過額がそのまますべて課税所得になるとは限りません。
一般的な退職所得では、退職金などの収入から退職所得控除を差し引き、残った金額の2分の1を退職所得とする仕組みがあります。
例えばiDeCo資産が1000万円で、利用できる退職所得控除が700万円だったとします。
差額は300万円です。
一般的なケースでは、その2分の1にあたる150万円が課税対象となる退職所得になります。
退職所得控除と2分の1課税によって、税負担を抑えやすい仕組みになっています。
20年を超えれば必ず得というわけではない
ただし、加入期間が20年を超えるまでiDeCoを続ければ必ず得になるという話ではありません。
iDeCoを何歳まで続けられるかには制度上の条件があります。
掛け金を拠出している間の生活資金も必要です。
さらに会社の退職金とiDeCoの一時金の受取時期によって、退職所得控除の調整が必要になる場合があります。
過去の企業年金との期間重複も確認する必要があります。
20年という数字だけを見て受取時期を決めるのではなく、自分の退職金全体を確認することが大切です。
退職金とiDeCoを一枚の年表にする
退職所得控除を考えるときに役立つのが、自分の退職給付を年表にすることです。
何歳から何歳まで会社に勤めたのか。
企業型DCには何年間加入したのか。
いつiDeCoへ移換したのか。
60歳で会社の退職金をいくら受け取るのか。
その後iDeCoへ何年間加入するのか。
そして何歳でiDeCoを受け取るのか。
これを一つの時間軸に並べると、どの期間が退職所得控除に関係するのかを整理しやすくなります。
結論
退職所得控除では20年が一つの重要な境目です。
20年以下の部分は原則として1年40万円ですが、20年を超える部分は1年70万円で計算されます。
20年間なら800万円ですが、30年間なら1500万円になります。
そして60歳以降のiDeCoでも、それまでの企業年金などの加入期間が関係し、60歳以降の期間が21年目以降に当たるケースがあります。
その場合、60歳からの10年間について年70万円、合計700万円という控除につながる可能性があります。
重要なのは、現在のiDeCoだけを見ないことです。
会社の退職金、企業型DC、確定給付企業年金、iDeCoなど、これまでの加入履歴と将来の受取時期を一つの時間軸に並べる必要があります。
60歳以降のiDeCoでは、いくら積み立てるかだけでなく、自分が退職所得控除の何年目にいるのかを確認することも重要になりそうです。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 60歳からiDeCo増額 拠出・非課税枠活用しやすく