60歳で会社を定年退職し、退職金を受け取る。
その際に退職所得控除を使ったら、その後のiDeCoではもう退職所得控除を使えないと思う人もいるかもしれません。
しかし、制度改正によって60歳以降もiDeCoへの加入を続けられるようになると、考え方が変わります。
60歳以降の新しい加入期間によって、将来iDeCoを一時金で受け取る際の退職所得控除につながる可能性があるからです。
60歳で退職金を受け取って終わりではなく、その後の10年間で新しい老後資金と税制上の控除枠をつくる。
これが60歳以降のiDeCoを考えるうえで重要なポイントになります。
退職所得控除とは何か
会社員が勤務先から退職金を受け取った場合、原則として退職所得として扱われます。
退職金の全額にそのまま所得税や住民税がかかるわけではありません。
退職所得控除という大きな所得控除があります。
退職所得控除は原則として勤続年数に応じて計算されます。
20年以下の部分は1年につき40万円、20年を超える部分は1年につき70万円という考え方です。
長期間勤務した人ほど大きな控除を利用できる仕組みになっています。
iDeCoの一時金にも退職所得控除がある
退職所得控除は会社から受け取る退職金だけの制度ではありません。
iDeCoの老齢給付金を一時金として受け取った場合も、原則として退職所得として扱われます。
そのため一定の要件のもとで退職所得控除を利用できます。
ただし、会社の退職金とiDeCoの一時金について、それぞれ無条件で別々に満額の退職所得控除を利用できるわけではありません。
受取時期や期間の重複などによって調整が行われる場合があります。
ここがiDeCoの出口戦略を難しくするところです。
60歳で退職所得控除を使い切ることもある
例えば長年勤務した会社を60歳で退職し、大きな退職金を受け取ったとします。
その退職金だけで、その時点までの勤続期間に対応する退職所得控除を使い切るケースがあります。
そうすると、同じ時期にiDeCoの一時金も受け取れば、退職所得控除を十分に使えない可能性があります。
そのため、会社の退職金とiDeCoをいつ受け取るかが重要になります。
60歳になったから両方まとめて受け取ればよいとは限りません。
60歳以降の加入期間が新しい控除につながる
ここで注目したいのが、60歳以降もiDeCoへの加入を続けるケースです。
参考記事では、60歳で会社の退職金を受け取り、それまでの退職所得控除を使った場合でも、その後新たにiDeCoへの加入を続ければ、その加入期間に対応して退職所得控除が増えていく考え方が紹介されています。
例えば60歳以降のiDeCo加入期間が10年間あり、その期間について1年40万円で計算されるケースなら、400万円です。
60歳で退職金を受け取った後にも、新しい加入期間によって将来利用できる控除につながる可能性があるわけです。
400万円の控除は大きい
仮に60歳から10年間、月6万2000円をiDeCoへ拠出するとします。
掛け金の総額は744万円です。
その後、一時金として受け取る際に400万円の退職所得控除を利用できるケースを考えます。
仮にiDeCo資産が1000万円になっていたとして、単純化すると1000万円から400万円を差し引いた600万円が残ります。
さらに一般的な退職所得では、退職所得控除後の金額の2分の1が課税対象になる仕組みがあります。
この場合、課税対象となる退職所得は300万円です。
退職所得控除と2分の1課税を組み合わせることで、一時金の税負担を抑えられる可能性があります。
拠出時と受取時の両方に税制優遇がある
60歳以降のiDeCoが興味深いのは、税制優遇が受取時だけではないことです。
掛け金を拠出している期間は、掛け金の全額が所得控除の対象になります。
例えば10年間で744万円を拠出し、所得税と住民税を合わせた税率を15パーセントと仮定すれば、単純計算では約111万6000円の税負担軽減になります。
そして受取時には退職所得控除を利用できる可能性があります。
つまり、60代で働きながら入口の所得控除を使い、70歳以降の出口では退職所得控除を使うという二段階の税制設計が可能になる場合があります。
企業年金の加入期間にも注意する
実際の退職所得控除の計算は、60歳以降のiDeCo加入期間だけを見ればよいとは限りません。
企業型確定拠出年金からiDeCoへ資産を移換するケースがあります。
一定の条件を満たせば、確定給付企業年金からiDeCoへ資産を移す場合もあります。
こうしたケースでは、それまでの加入期間が退職所得控除の計算に関係することがあります。
加入期間が長ければ、20年を超える部分について1年70万円という計算が関係してくる可能性があります。
自分が過去にどの企業年金へ何年間加入していたのかを確認することが重要です。
受取時期のルールを確認する
退職所得控除については、会社の退職金とiDeCoの一時金を受け取る時期によって調整ルールが関係します。
税制改正によってルールが変更されることもあります。
そのため、何年空ければ必ず別の退職所得控除を満額使えるという単純な理解は避けた方がよいでしょう。
特に大きな退職金とiDeCo資産の両方を持っている人では、受取時期によって税額に大きな差が生じる可能性があります。
実際に受け取る段階では、その時点の税制を確認する必要があります。
結論
60歳で会社の退職金を受け取り、退職所得控除を使ったからといって、その後のiDeCoで退職所得控除を考える意味がなくなるわけではありません。
60歳以降もiDeCoへの加入を続ければ、新しい加入期間が将来の退職所得控除につながる可能性があります。
例えば10年間について年40万円で計算されるケースなら400万円です。
さらに拠出期間中には掛け金の所得控除も利用できます。
つまり60歳以降のiDeCoは、資産を積み増すだけの制度ではありません。
働いている間の所得控除と、将来受け取るときの退職所得控除を組み合わせられる可能性があります。
ただし会社の退職金、企業年金、iDeCoの加入期間や受取時期によって計算は変わります。
60歳で退職金を受け取った時点で老後の税金設計を終わらせるのではなく、その後の10年間まで含めて考える。
それが60歳以降のiDeCoを有効に使うための重要な視点になります。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日 朝刊 60歳からiDeCo増額 拠出・非課税枠活用しやすく