新型コロナウイルスの感染拡大時、多くの企業が突然売り上げを失いました。
飲食店にお客が来ない。
ホテルの宿泊客がいなくなる。
イベントが中止される。
観光客が減少する。
企業が努力して商品を改善すれば解決できるという状況ではありませんでした。
しかし売り上げがなくなっても、給与や家賃などの支払いは続きます。
そこで企業の資金繰りを支えるために大規模に活用されたのが、いわゆるゼロゼロ融資です。
実質的に無利子で、無担保で利用できることから、この名前で呼ばれました。
さらに信用保証制度を組み合わせることで、金融機関が企業へ融資しやすい環境がつくられました。
今回は、ゼロゼロ融資とは何だったのか、なぜコロナ禍では通常より手厚い信用保証が必要だったのかを見ていきます。
ゼロゼロ融資とは何か
ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した企業などの資金繰りを支援するために設けられた実質無利子無担保融資の通称です。
ゼロゼロという言葉は、実質的な利子負担がゼロで、担保も不要という特徴から使われました。
通常、企業が銀行からお金を借りれば金利を支払います。
融資条件によっては担保を求められることもあります。
しかしコロナ禍では、通常の融資条件だけでは必要な資金を十分に供給できない可能性がありました。
そこで公的支援を組み合わせ、企業が資金を借りやすい環境をつくったのです。
なぜコロナ禍では融資が必要だったのか
企業は売り上げが減っても、すべての支払いをすぐに止めることはできません。
従業員には給与を支払います。
店舗や事務所の家賃があります。
借入金の返済があります。
水道光熱費やさまざまな固定費も発生します。
通常なら商品やサービスを販売して得たお金から支払います。
ところがコロナ禍では売り上げそのものが急激に減少しました。
会社の収益力が徐々に悪化したのではなく、社会活動の制限などによって突然現金が入ってこなくなった企業が大量に発生したのです。
そこで融資によって当面必要なお金を確保する必要がありました。
一時的な資金不足で倒産する企業を防ぐ
コロナ禍で特に問題だったのは、本来なら事業を続けられる企業まで倒産する可能性があったことです。
たとえば毎年利益を出していた飲食店があるとします。
感染拡大によって一時的に客が来なくなりました。
売り上げは大幅に減少します。
しかし感染拡大が収まり、客足が戻れば再び利益を出せる可能性があります。
それでも手元資金が尽きれば、その前に倒産してしまいます。
そこで融資によって半年や1年を乗り切るためのお金を確保します。
経済活動が正常化した後に利益を回復できれば、その利益から借入金を返済できます。
ゼロゼロ融資には、企業が危機を乗り越えるための時間を買う役割があったのです。
なぜ銀行だけでは対応しにくかったのか
銀行にとってもコロナ禍は異例の状況でした。
融資を申し込む企業の売り上げが急減しています。
いつ経済活動が正常化するか分かりません。
企業が将来返済できるかを判断することも難しくなりました。
通常なら銀行は企業の過去の決算や事業計画などから返済能力を判断します。
しかし感染拡大という企業自身では制御できない要因によって、幅広い業種の業績が同時に悪化しました。
銀行がすべての信用リスクを負う通常の融資だけでは、必要な規模の資金を迅速に供給することが難しくなります。
そこで公的な信用保証が重要になりました。
100パーセント保証が活用された
通常の信用保証制度では、責任共有制度によって金融機関にも一定のリスクを負わせる仕組みがあります。
一般的には信用保証協会が80パーセントを保証し、金融機関にもリスクを残します。
これは銀行の目利きを維持し、モラルハザードを防ぐうえで重要です。
しかしコロナ禍では、一定の制度について100パーセント保証が活用されました。
企業が返済できなくなった場合の金融機関の信用リスクを大きく軽減することで、銀行が迅速に資金を供給しやすくしたのです。
平時なら銀行の審査が甘くなる問題に注意する必要があります。
しかし危機時には、融資が止まって大量の企業が資金不足に陥る危険の方が大きいと判断されたわけです。
危機時には金融の目的が変わる
平時の銀行融資では、企業を見極めることが重要です。
成長できる企業なのか。
返済能力があるのか。
事業計画は妥当なのか。
銀行は慎重に判断します。
しかし巨大な外部ショックが発生した場合には事情が変わります。
企業を一社ずつ厳しく選別している間に、資金繰りが行き詰まる企業が続出する可能性があります。
そこで危機時には、企業の選別よりも資金供給の速度や量が重視される場合があります。
コロナ禍の信用保証は、その典型例だったといえます。
信用保証の利用件数が急増した
コロナ禍では信用保証制度の利用が急激に増えました。
参考記事によると、信用保証の件数はそれまで年間60万件台で推移していました。
ところが2020年度には194万件に急増しました。
単純に比べても、それまでの数倍という規模です。
それだけ多くの中小企業が突然の資金繰り悪化に直面したことが分かります。
同時に、信用保証制度が危機時の企業金融を支える大きなインフラとして機能したことも示しています。
なぜ無利子が重要だったのか
企業にお金を貸すだけなら、通常の融資でもできます。
しかしコロナ禍では、借りた後の負担も問題でした。
売り上げが大きく減少している企業に通常の利息負担まで発生すれば、資金繰りはさらに厳しくなります。
そこで一定の条件のもとで利子負担を軽減し、実質無利子とする仕組みが使われました。
企業にとっては当面必要な資金を確保しながら、利息負担を抑えることができます。
危機を乗り越えるまで企業の固定的な負担をできるだけ軽くする狙いがありました。
無担保にも意味があった
無担保という点も重要です。
すべての中小企業が十分な土地や建物を持っているわけではありません。
特に飲食業やサービス業などでは、大きな不動産を所有せず事業を行っている企業もあります。
担保を条件にすれば、支援を必要としている企業が融資を利用できない可能性があります。
そこで担保が乏しい企業でも資金調達できるようにする必要がありました。
信用保証制度によって金融機関のリスクを軽減することが、無担保融資を広く提供するうえでも重要な役割を果たしました。
融資は給付金とは違う
ゼロゼロ融資について特に重要なのは、実質無利子であっても借金であるという点です。
給付金とは違います。
借りた元本は原則として返済する必要があります。
たとえば3000万円を借りれば、利息負担が軽減されても3000万円の元本そのものが消えるわけではありません。
コロナ禍ではまず企業の手元に現金を届けることが優先されました。
しかし、そのお金は将来返済しなければならない資金でもありました。
この違いが、コロナ禍が終わった後に重要になります。
返済開始後に問題が表面化する
融資を受けた直後は、企業の手元資金が増えます。
当面の給与や家賃を支払えるようになります。
しかし返済が始まれば、毎月の資金流出が発生します。
経済活動が正常化し、売り上げや利益が十分に回復していれば返済できます。
一方、コロナ禍をきっかけに顧客が減ったままの企業や、原材料費や人件費の上昇によって収益力が低下した企業では返済が重荷になります。
借り入れによって危機を乗り越える時間を確保できても、その後に利益を回復できなければ問題は解決しません。
ゼロゼロ融資の本当の成否は、融資を実行した時点だけでは判断できないのです。
代位弁済が増えれば公的負担につながる
企業が最終的に借入金を返済できなくなれば、信用保証協会による代位弁済が発生する場合があります。
参考記事によると、2025年度の全国の代位弁済額は5491億円でした。
信用保証があるからといって、経済全体から損失が消えるわけではありません。
銀行が負うはずだった信用リスクの一部を信用保証制度が引き受けています。
そのため公的保証を利用した融資が返済不能になれば、信用保証制度側に負担が発生します。
危機時には必要な支援であっても、その後の返済状況まで含めて制度を考える必要があります。
ゼロゼロ融資は失敗だったとは単純に言えない
返済に苦しむ企業が出てくると、ゼロゼロ融資そのものが問題だったように見えるかもしれません。
しかし、結果だけから単純に判断することはできません。
もし大規模な資金供給を行っていなければ、コロナ禍の最中にさらに多くの企業が資金不足によって倒産していた可能性があります。
企業が倒産すれば従業員の雇用が失われます。
取引先にも影響します。
地域経済にも波及します。
危機時には、将来一定の貸し倒れが発生する可能性を受け入れてでも、経済活動の基盤を守る必要がある場合があります。
重要なのは危機時の制度を、そのまま平時にも続けないことです。
平時の信用保証は成長支援へ変わる
コロナ禍では企業を倒産させないための資金繰り支援が中心でした。
一方、今回検討されている10億円規模の信用保証は方向性が異なります。
対象として想定されているのは、大型設備投資やM&Aなどです。
つまり企業が現在の事業を維持するためのお金ではなく、将来成長するためのお金を支援しようとしています。
さらに保証割合も最大5割程度とし、金融機関にも大きなリスクを残すことが検討されています。
コロナ禍のように広く企業を守る金融から、企業の将来性を見極めて成長を支える金融へと役割が変わっていることが分かります。
危機時と平時では正しい制度が違う
信用保証制度を考えるとき、100パーセント保証が良いのか、金融機関にもリスクを負わせる方が良いのかを一律に決めることはできません。
危機時には企業への資金供給を止めないことが重要です。
そのため100パーセント保証のような強力な支援が必要になる場合があります。
一方、平時には銀行の目利きや企業の経営努力が重要です。
保証を手厚くしすぎればモラルハザードが起こる可能性があります。
経済状況によって制度の目的が違うため、適切な保証割合も変わるのです。
結論
ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスの影響を受けた企業の資金繰りを支えるために大規模に活用された実質無利子無担保融資の通称です。
コロナ禍では、企業自身の経営努力とは関係なく、多くの企業の売り上げが突然失われました。
そのままでは本来存続できる企業まで資金不足によって倒産する危険がありました。
そこで信用保証制度を活用し、100パーセント保証を含む手厚い仕組みによって金融機関から企業への資金供給を促しました。
信用保証件数が2020年度に194万件まで急増したことからも、その規模の大きさが分かります。
一方、ゼロゼロ融資は給付金ではありません。
実質無利子でも元本は返済する必要があります。
そのため危機後には、返済負担に耐えられるだけの収益力を企業が取り戻せるかが問題になります。
コロナ禍では企業を守ることが優先されました。
平時になれば、企業の将来性を見極め、成長につながる投資へ資金を供給することが重要になります。
今回検討されている10億円規模の信用保証が大型設備投資やM&Aを想定し、銀行にも大きなリスクを残そうとしているのは、その変化を象徴しています。
ゼロゼロ融資を理解すると、信用保証制度には危機時に企業を守る役割と、平時に企業の成長を後押しする役割があり、経済状況によって制度設計を変える必要があることが分かります。
参考
日本経済新聞 2026年9月9日朝刊 中小融資、保証上限上げ 2.8億円から10億円に 設備投資・M&A促す 経産省検討
日本経済新聞 2026年9月9日朝刊 信用保証 中小への融資、リスク軽減