信用保証制度には、中小企業が銀行からお金を借りやすくする役割があります。
しかし、同じ信用保証でも、経済危機のときと平時では求められる役割が違います。
新型コロナウイルス禍では、突然売り上げを失った企業を倒産させないことが最優先でした。
一方、経済活動が正常化した後まで、すべての企業を同じように守り続けることが最善とは限りません。
平時には、将来成長できる企業へ資金を供給し、設備投資やM&Aなどを後押しする役割が重要になります。
今回、経済産業省が検討している10億円程度の新たな信用保証枠は、こうした信用保証制度の役割の変化を象徴しています。
今回は、なぜ危機時と平時では信用保証の目的や仕組みを変える必要があるのかを見ていきます。
危機時の信用保証は企業を守る
経済危機が発生すると、多くの企業が同時に資金繰りの問題を抱えることがあります。
新型コロナウイルス禍が典型です。
飲食店への来店客が減りました。
宿泊や旅行需要が急減しました。
イベントが中止されました。
企業の経営努力とは関係なく、突然売り上げが失われたのです。
しかし給与や家賃などの支払いは続きます。
このような状況では、一時的な資金不足によって本来存続できる企業まで倒産する可能性があります。
そこで信用保証によって銀行の融資リスクを軽減し、企業へ迅速に資金を届ける必要がありました。
危機時には企業を細かく選別する余裕がない
通常、銀行は融資先を慎重に審査します。
過去の決算を確認します。
経営者と面談します。
将来の事業計画を調べます。
貸したお金を返済できるかを判断します。
しかし大規模な経済危機では、通常と同じ時間をかけて審査している間に企業の資金が尽きる可能性があります。
企業が資金不足で次々に倒産すれば、従業員が職を失います。
取引先にも影響が広がります。
金融機関の貸し倒れも増えます。
そのため危機時には、企業を細かく選別することよりも、まず大量の資金を迅速に供給することが重要になる場合があります。
コロナ禍では保証件数が急増した
コロナ禍では、信用保証制度が大規模に活用されました。
参考記事によると、信用保証の件数はそれまで年間60万件台で推移していました。
ところが2020年度には194万件まで急増しました。
これほど急激に利用が増えたのは、多くの企業が同時に資金不足へ直面したからです。
いわゆるゼロゼロ融資などでは、100パーセント保証を含む手厚い支援も活用されました。
平時ならモラルハザードを防ぐため、銀行にも一定のリスクを負わせることが重要です。
しかし危機時には、金融機関のリスクを大幅に減らしてでも資金供給を止めないことが優先されたのです。
危機時の目的は成長ではなく存続である
コロナ禍で企業が借りたお金の多くは、積極的な成長投資のためではありませんでした。
従業員の給与を支払う。
家賃を支払う。
仕入れ代金を支払う。
当面の事業を維持する。
つまり企業を成長させることより、まず企業を存続させることが目的でした。
売り上げが急減しているときに、新工場を建設したりM&Aを行ったりすることが最優先ではありません。
危機が終わるまで会社を持ちこたえさせることが重要です。
信用保証は企業の生命線として機能したわけです。
平時になれば目的が変わる
経済活動が正常化すると、信用保証に求められる役割も変わります。
危機時のようにすべての企業が同じ外部ショックを受けているわけではありません。
売り上げを伸ばしている企業があります。
新しい技術を持つ企業があります。
一方、長期間にわたって収益力が低下している企業もあります。
企業ごとの差が再び重要になります。
そこで平時には、単に企業を存続させるためにお金を貸すだけではなく、その企業が将来どのような価値を生み出すのかを見極める必要があります。
平時には銀行の目利きが重要になる
危機時には迅速な資金供給が重要でした。
平時には銀行の目利きが重要になります。
どの企業に資金を供給すれば成長するのか。
設備投資によって本当に生産性が上がるのか。
M&Aによって企業価値が高まるのか。
将来のキャッシュフローから借入金を返済できるのか。
こうした点を銀行が判断する必要があります。
公的保証があるから融資するのではなく、企業の事業性を評価したうえで融資することが求められます。
100パーセント保証を平時に続ける問題
危機時に有効だった100パーセント保証を、平時にも広く続ければよいように思えるかもしれません。
しかし、そこにはモラルハザードの問題があります。
企業が返済できなくなっても銀行がほとんど損失を負わないのであれば、融資先を慎重に審査する動機が弱くなる可能性があります。
本来なら事業改善が必要な企業へ融資が続く可能性もあります。
借り手企業側でも、新しい借り入れによって経営改革を先送りする可能性があります。
危機時には必要だった手厚い保証が、平時には企業や金融機関の適切な行動を妨げることがあるのです。
平時には企業の新陳代謝も必要になる
経済全体の成長を考えると、すべての企業を現在の形のまま維持することが最善とは限りません。
市場は変化します。
新しい技術が登場します。
消費者の需要も変わります。
競争力を失った事業から、成長する事業へ人材や資金が移動することも必要です。
事業再生があります。
事業転換があります。
M&Aによる事業承継もあります。
場合によっては企業が市場から退出することもあります。
信用保証によって企業を延命することだけを目的にすると、こうした経営資源の移動を妨げる可能性があります。
平時の信用保証には成長支援という役割がある
企業を守るだけでなく、成長を後押しすることも信用保証の重要な役割です。
たとえば中小企業が新しい工場を建設しようとしているとします。
投資額は5億円です。
新工場が稼働すれば生産能力が増え、売り上げも利益も伸びる可能性があります。
しかし銀行にとって5億円の融資は大きなリスクです。
そこで信用保証協会が一定割合を保証すれば、銀行は融資を検討しやすくなります。
企業の資金繰りを守るためではなく、将来の利益を生み出す投資を実現するために信用保証を利用するわけです。
M&Aにも成長支援の意味がある
M&Aも同じです。
中小企業が別の会社を買収すれば、短期間で新しい技術や顧客、人材を獲得できる可能性があります。
後継者不足の企業を買収すれば、事業承継にもつながります。
しかし企業買収には数億円規模の資金が必要になることがあります。
自己資金だけでは買収できない企業もあります。
信用保証を利用して銀行から資金を調達できれば、M&Aによる成長の可能性が広がります。
信用保証が企業を守るための仕組みから、企業を大きくするための仕組みにもなるわけです。
従来の信用保証は運転資金が中心だった
参考記事によると、信用保証を利用する資金の92パーセントは運転資金です。
平均保証額も1500万円台です。
さらに2025年度に8000万円を超える保証は全体の6.6パーセントでした。
これまでの信用保証制度が、多くの中小企業の日々の資金繰りを支える役割を中心としてきたことが分かります。
もちろん運転資金の保証は今後も重要です。
しかし企業が一段大きく成長しようとすれば、従来とは桁の違う資金が必要になる場合があります。
そこで大型の成長投資に対応できる新たな保証制度が必要になります。
10億円保証は平時の成長支援を象徴する
経済産業省が検討している新制度では、一般的な保証上限である2億8000万円から、10億円程度まで保証できる新たな枠を設ける方向です。
想定されているのは工場建設や大型設備投資、M&Aなどです。
これは危機時の資金繰り支援とは目的が大きく異なります。
赤字を埋めるために保証額を増やすのではありません。
将来の売り上げや利益を増やすための投資を支援します。
信用保証制度を成長政策の一つとして利用しようとしているのです。
保証割合を5割程度に抑える理由
新しい大型保証では、保証割合を最大5割程度とすることが検討されています。
一般的な80パーセント保証より低い水準です。
危機時には100パーセント保証も活用したのに、成長投資では保証割合を下げようとしています。
一見すると矛盾しているように見えます。
しかし目的が違うと考えれば理解できます。
危機時には企業へ資金を届けることが最優先です。
平時の成長投資では、投資が成功する企業を見極めることが重要です。
銀行自身にも大きなリスクを残すことで、設備投資やM&Aの採算性を慎重に審査させる必要があります。
公的保証と民間金融を組み合わせる
信用保証制度では、国や信用保証協会だけで企業を支援するわけではありません。
銀行などの民間金融機関と役割を分担します。
公的部門がすべてのリスクを負えば、民間金融機関の目利きが弱くなる可能性があります。
反対に銀行へすべてのリスクを負わせれば、成長可能性は高いもののリスクも大きい企業への融資が難しくなる場合があります。
そこで公的保証によって一定のリスクを引き受けながら、銀行にも一定のリスクを残します。
公的部門の信用補完と民間金融機関の目利きを組み合わせることが、平時の成長支援では重要になります。
信用保証は景気によって役割を変える金融インフラである
信用保証制度は、単に中小企業の借金を保証する制度ではありません。
経済状況に応じて役割を変える金融インフラと考えることができます。
危機時には大量の資金を迅速に供給し、企業倒産の連鎖を防ぎます。
平時には銀行の目利きを生かしながら、成長企業の設備投資やM&Aを支援します。
同じ制度でも、経済状況によって保証割合や対象となる資金、政策目的を変える必要があります。
重要なのは、常に保証を手厚くすることではありません。
その時々の経済状況に合わせて、適切な形でリスクを分担することです。
結論
信用保証制度は、危機時と平時では求められる役割が異なります。
コロナ禍のような危機時には、企業自身の努力とは関係なく、多くの企業が同時に資金不足へ陥ります。
そこで100パーセント保証を含む手厚い信用保証によって金融機関のリスクを軽減し、迅速に資金を供給することが重要になります。
目的は企業を選別することではなく、本来存続できる企業を一時的な資金不足で倒産させないことです。
一方、平時には企業ごとの競争力や将来性を見極める必要があります。
手厚い保証を続ければモラルハザードが生じ、必要な経営改革や企業の新陳代謝を妨げる可能性があります。
そこで銀行にもリスクを負わせながら、成長可能性のある企業へ資金を供給することが重要になります。
今回検討されている10億円規模の信用保証は、大型設備投資やM&Aなどを対象とし、保証割合を最大5割程度に抑える方向です。
危機時の企業を守る金融から、平時の企業を成長させる金融へ。
信用保証の役割が変化していることを象徴する制度といえます。
信用保証制度を理解するときには、保証額が大きいか小さいかだけを見るのではなく、何のために保証し、銀行と公的部門がどのようにリスクを分担するのかを見ることが重要です。
参考
日本経済新聞 2026年9月9日朝刊 中小融資、保証上限上げ 2.8億円から10億円に 設備投資・M&A促す 経産省検討
日本経済新聞 2026年9月9日朝刊 信用保証 中小への融資、リスク軽減