信用保証協会の保証を利用して銀行からお金を借りると、企業は銀行へ利息を支払います。
しかし、企業が負担する費用は利息だけではありません。
信用保証協会に対して信用保証料を支払う必要があります。
銀行から1000万円を借りたのであれば、銀行に金利を払うだけでよいように思えるかもしれません。
なぜ別に保証料まで必要なのでしょうか。
それは、銀行からお金を借りることと、その融資について信用保証協会から保証を受けることが別のサービスだからです。
今回は、信用保証料とは何なのか、銀行へ支払う金利との違いから見ていきます。
信用保証料とは何か
信用保証料とは、中小企業や小規模事業者が信用保証協会による保証を利用する際に負担する費用です。
信用保証付き融資では、銀行などの金融機関が企業へお金を貸します。
信用保証協会は、企業が返済できなくなった場合に備えて、その融資について保証します。
つまり企業は二つの異なる機能を利用しています。
銀行からはお金そのものを借ります。
信用保証協会からは信用の補完を受けます。
そのため銀行へ支払う利息とは別に、信用保証協会の保証を利用するための保証料が必要になるのです。
金利と保証料は何が違うのか
金利と信用保証料は似たような費用に見えますが、意味が違います。
金利は、銀行などからお金を借りるための費用です。
銀行は企業へ資金を提供し、その対価として利息を受け取ります。
一方、信用保証料は信用保証協会に保証してもらうための費用です。
企業が返済できなくなれば、信用保証協会には代位弁済を行う可能性があります。
つまり信用保証協会は一定の信用リスクを引き受けています。
その保証を利用する対価として企業が支払うのが信用保証料です。
同じ融資に関係する費用でも、支払う相手と役割が異なります。
保証料は企業によって同じではない
信用保証料は、すべての企業がまったく同じ条件で負担するわけではありません。
企業の財務内容などを踏まえて保証料率が決められる仕組みがあります。
なぜ企業ごとに違いを設けるのでしょうか。
信用保証協会から見れば、企業によって将来代位弁済が必要になる可能性が異なるからです。
財務内容が良好で返済能力が高い企業と、借入金が多く財務基盤が弱い企業では、信用リスクが同じとはいえません。
リスクの違いをある程度保証料率へ反映させることで、企業の信用力に応じた負担を求める仕組みになっています。
これは銀行融資の金利に企業の信用リスクが反映されることがあるのと似た考え方です。
保証料はどのように決まるのか
実際の信用保証料は、保証金額や保証期間、保証料率、返済方法などによって変わります。
そのため、単純に借入金額へ一定の割合を掛ければ必ず計算できるわけではありません。
たとえば同じ1000万円を借りる場合でも、短期間で返済する融資と長期間かけて返済する融資では、信用保証協会が保証する期間が違います。
保証期間が長ければ、その間に企業の経営環境が変化する可能性もあります。
また、返済が進めば借入残高も減っていきます。
こうした要素を踏まえて信用保証料が計算されます。
企業が融資条件を比較するときには、金利だけでなく保証料も確認することが大切です。
金利が低くても保証料を含めると負担は変わる
たとえば二つの融資があるとします。
一方は信用保証付き融資で、銀行の貸出金利が比較的低く設定されています。
もう一方はプロパー融資で、金利が少し高く設定されています。
金利だけを比較すれば、信用保証付き融資の方が有利に見えるかもしれません。
しかし信用保証付き融資には保証料がかかります。
プロパー融資では信用保証協会を利用しないため、信用保証料は必要ありません。
そのため企業が資金調達コストを比較するときには、表面的な貸出金利だけで判断するのではなく、保証料を含めた総合的な負担を見る必要があります。
低金利だから必ず最も安い融資とは限らないのです。
それでも信用保証を利用する理由
保証料という追加費用がかかるのであれば、企業は最初からプロパー融資を利用すればよいと思うかもしれません。
しかし、すべての企業がプロパー融資を受けられるわけではありません。
プロパー融資では信用保証協会による保証がないため、金融機関自身が信用リスクを負います。
創業直後で実績が少ない企業や、十分な担保を持たない企業などに対しては、銀行が融資に慎重になる場合があります。
そこで信用保証が意味を持ちます。
信用保証協会が一定のリスクを引き受ければ、金融機関は融資しやすくなります。
企業にとって保証料は単なる余分な費用ではありません。
自社の信用力を補完し、必要な資金を調達するための費用という側面があります。
保証料への補助が行われることもある
信用保証料は中小企業にとって負担になります。
そのため政策的な支援として、保証料負担を軽減する措置が設けられる場合があります。
国や地方自治体などの制度融資では、一定の条件を満たす企業について保証料の一部を補助する仕組みが用意されることがあります。
企業の資金調達コストを下げることで、設備投資や創業、経営改善などを後押しする狙いがあります。
この場合も重要なのは、誰が最終的に費用を負担しているのかを見ることです。
企業が支払う保証料が安くなったとしても、信用保証という機能そのものが無料になったわけではありません。
政策として公的部門が企業の負担の一部を支援していることになります。
保証料は信用リスクを意識させる役割も持つ
信用保証料には、信用保証制度を維持するための費用という意味だけではなく、借り手に信用リスクを意識させる役割もあります。
公的保証だから無料で利用できるとすれば、企業は必要以上に保証付き融資へ依存する可能性があります。
しかし保証を利用すれば費用が発生するのであれば、本当に保証が必要なのかを考えることになります。
企業が成長して信用力が高まれば、保証付き融資だけではなくプロパー融資を利用できる可能性も出てきます。
保証料を負担して信用保証を利用するのか。
保証を利用せず銀行から直接借りるのか。
企業の信用力や資金需要に応じて選択することになります。
保証料だけで融資を選んではいけない
企業が融資を選ぶときには、保証料をできるだけ安くすることだけを考えればよいわけではありません。
借入金利があります。
返済期間があります。
毎月の返済額があります。
担保や保証の条件があります。
必要なときに必要な金額を借りられるかという問題もあります。
さらに銀行との長期的な取引関係も重要です。
多少の保証料を負担しても、長期間の融資を受けることで資金繰りが安定するのであれば企業にとって意味があります。
逆に信用力が十分に高く、プロパー融資を有利な条件で受けられるのであれば、保証を利用しない選択肢もあります。
融資は一つの費用だけではなく、条件全体で考える必要があります。
大型保証では保証料の金額も大きくなる
経済産業省は、信用保証の上限を従来の2億8000万円から10億円程度まで広げる新たな枠を検討しています。
設備投資やM&Aなど、大きな成長投資を行う中小企業への資金供給を後押しすることが狙いです。
融資額が数億円規模になれば、保証料も企業の資金計画に大きな影響を与える可能性があります。
企業は設備や会社の買収代金だけを考えればよいわけではありません。
借入金の利息や保証料などを含め、それだけの資金調達コストを負担しても投資によって十分な利益を生み出せるのかを考える必要があります。
10億円規模の信用保証は資金調達の可能性を広げます。
一方、借りられる金額が増えるほど、資金調達に伴う費用と投資採算を慎重に検討する必要も大きくなります。
信用保証は無料の公的支援ではない
信用保証制度は公的な仕組みであるため、企業への補助金と似た制度だと思われることがあります。
しかし、両者は大きく異なります。
補助金は一定の条件を満たした事業などに対して資金を交付する仕組みです。
原則として融資のように借入元本を返済するものではありません。
一方、信用保証制度では企業自身が銀行からお金を借ります。
借入金は返済しなければなりません。
さらに保証を利用するための信用保証料も負担します。
信用保証は企業へお金を配る制度ではありません。
企業が自らの責任で借り入れを行うことを前提に、その信用力を公的な仕組みで補完する制度なのです。
結論
信用保証料とは、中小企業が信用保証協会による保証を利用するために負担する費用です。
銀行へ支払う利息とは役割が異なります。
金利は銀行からお金を借りるための費用です。
信用保証料は信用保証協会に信用を補完してもらうための費用です。
そのため信用保証付き融資では、金利だけでなく保証料も含めて資金調達コストを考える必要があります。
一方、保証料がかかるから信用保証付き融資が不利とは限りません。
信用保証によって、プロパー融資だけでは十分な資金を調達できない企業にも銀行からお金が流れやすくなるからです。
企業が成長して信用力を高めれば、信用保証付き融資とプロパー融資を使い分けることもできます。
信用保証料は単なる手数料ではありません。
企業の信用リスクを公的な仕組みで補完し、銀行から資金を調達しやすくするためのコストです。
金利と保証料を区別して考えると、信用保証付き融資を利用する企業が実際にどのような費用を負担して資金を調達しているのかが見えてきます。
参考
日本経済新聞 2026年9月9日朝刊 中小融資、保証上限上げ 2.8億円から10億円に 設備投資・M&A促す 経産省検討
日本経済新聞 2026年9月9日朝刊 信用保証 中小への融資、リスク軽減