ゴルフ会員権を購入するときには、会員権相場や名義書換料、年会費などに目が向きがちです。
しかし、もう一つ重要なのがゴルフ場を運営する会社の経営状態です。
例えば1000万円で購入した会員権でも、ゴルフ場の経営会社が倒産すれば、それまでと同じ価値を維持できるとは限りません。
特に預託金制のゴルフ会員権では、会員がゴルフ場側に預けている預託金が問題になります。
預託金1000万円と記載されていても、経営会社に十分な財産がなければ1000万円全額が返還されるとは限らないからです。
一方、倒産したからといって必ずゴルフ場そのものがなくなるわけでもありません。
スポンサー企業が現れて経営を引き継ぎ、ゴルフ場の営業が継続されることもあります。
今回は、ゴルフ場が倒産したときに会員権、預託金、そして市場価格がどうなるのかを見ていきます。
ゴルフ場と会員はどのような関係なのか
まず理解しておきたいのが、ゴルフ場の経営会社と会員の関係です。
預託金制のゴルフ会員権では、会員がゴルフ場側へ一定のお金を預けます。
そして会員は、契約やクラブの規約などに基づいてゴルフ場を利用する権利を持ちます。
さらに一定の条件を満たした場合には、預託金の返還を請求する権利を持つことがあります。
つまり預託金制の会員権には、
ゴルフ場を会員として利用する権利
預託金の返還を請求する権利
という二つの重要な側面があります。
このうち倒産時に大きな問題となるのが、預託金返還請求権です。
預託金は銀行預金ではない
預託金という言葉から、銀行預金のように安全に保管されているお金を想像するかもしれません。
しかし両者は全く同じではありません。
銀行へ預けた預金には預金保険制度があります。
一定の範囲については、金融機関が破綻した場合にも保護される仕組みがあります。
一方、ゴルフ場へ預けた預託金は、一般的な銀行預金のように預金保険制度で保護されるものではありません。
ゴルフ場の経営会社に対して返還を求める権利です。
そのため経営会社に返還するだけの資力がなければ、額面通りのお金を受け取れない可能性があります。
預託金1000万円なら1000万円戻るのか
例えばAさんが預託金1000万円のゴルフ会員権を持っていたとします。
契約上、一定の条件を満たせば1000万円の返還を請求できるとします。
しかしゴルフ場の経営会社が経営難になり、倒産手続きに入ったとします。
会社には、
金融機関からの借入金
取引先への未払い金
税金
会員に対する預託金返還債務
など、さまざまな債務が存在する可能性があります。
会社の財産ですべての債務を返済できなければ、債権者は全額を回収できません。
預託金返還請求権を持つ会員も同じです。
額面が1000万円だからといって、必ず1000万円が返還されるわけではないのです。
預託金返還請求権も債権の一つ
預託金制では、会員は経営会社に対する債権者という側面を持っています。
簡単にいえば、
預けている1000万円を返してください
と会社へ請求できる立場です。
しかし会社が倒産すると、会員だけが優先的に全額返してもらえるとは限りません。
倒産手続きの中で、他の債権者との関係を含めて処理されます。
その結果、預託金の大部分がカットされることもあります。
例えば1000万円の預託金返還請求権があっても、再建計画などによって大幅に減額される可能性があります。
会員権の額面と実際に回収できる金額は別なのです。
なぜゴルフ場は預託金を返せなくなるのか
預託金制では、多くの会員から集めた資金がゴルフ場の開発や運営などに使われてきたケースがあります。
例えば1000人から1000万円ずつ集めれば、100億円です。
その資金を使って、
土地を確保する
コースを造成する
クラブハウスを建設する
設備を整える
といったことができます。
しかし預託金は将来返還を求められる可能性のあるお金です。
会員から一斉に返還請求が出たときに、100億円の現金がそのまま残っているとは限りません。
資金が土地や建物などに変わっているからです。
経営が順調なら対応できても、業績が悪化すると返還資金を確保できなくなることがあります。
バブル崩壊後に預託金問題が深刻化した理由
バブル経済期にはゴルフ人気が高まり、多くのゴルフ場が開発されました。
会員権価格も上昇し、
ゴルフ会員権は値上がりする資産
という期待もありました。
ところがバブル崩壊後、会員権価格は大幅に下落します。
さらに景気悪化やゴルフ需要の変化などによって、ゴルフ場経営も厳しくなりました。
その中で預託金の返還時期を迎える会員が増えると、ゴルフ場側には大きな資金負担が発生します。
十分な現金を準備できないゴルフ場では、預託金返還問題が表面化しました。
倒産すると会員権価格が下がる理由
ゴルフ会員権の市場価格は、将来そのクラブを利用できる価値や預託金を回収できる可能性などを反映しています。
経営会社が安定していれば、
今後もゴルフ場を利用できる
将来預託金も返還される可能性がある
と考えられます。
ところが経営危機が表面化すると状況が変わります。
ゴルフ場は営業を続けられるのか。
預託金は返還されるのか。
会員資格は維持されるのか。
こうした不確実性が高まります。
すると、その会員権を買いたい人は減ります。
売りたい人が増える一方で買い手が減れば、市場価格は大きく下落します。
額面1000万円でも市場価格10万円ということはあり得る
預託金額と会員権市場価格は同じではありません。
例えば預託金1000万円の会員権でも、経営会社の財務状態が悪く、
1000万円が返還される可能性は低い
と市場参加者が考えれば、会員権価格は大幅に低くなる可能性があります。
極端にいえば、預託金の額面が1000万円でも、市場では数十万円程度しか価値が付かないことも理屈としてはあり得ます。
これは市場が、
預託金の額面
ではなく、
実際にどれくらい回収できそうなのか
ゴルフ場を今後どれだけ利用できるのか
を評価しているからです。
額面は約束された金額であって、市場価値そのものではありません。
倒産してもゴルフ場が閉鎖されるとは限らない
ここは重要なポイントです。
ゴルフ場の経営会社が倒産したからといって、必ずコースが閉鎖され、ゴルフができなくなるわけではありません。
ゴルフ場には、
土地
コース
クラブハウス
会員
顧客基盤
ブランド
などの事業価値があります。
そのため経営会社そのものは債務を抱えていても、
このゴルフ場なら再建できる
と考えるスポンサー企業が現れることがあります。
スポンサーが事業を引き継ぎ、営業を継続するケースもあります。
つまり会社の再建とゴルフ場施設の存続は分けて考える必要があります。
経営再建では債務を整理する
経営再建では、過大な債務をそのまま新しい会社へ引き継いでも再び経営難になる可能性があります。
そのため倒産手続きなどを通じて債務を整理することがあります。
預託金返還債務も、その対象になる可能性があります。
例えば預託金1000万円について、
一定割合を弁済する
残りをカットする
返還条件を変更する
新しい会員資格へ切り替える
といった再建策が取られることがあります。
具体的な内容は案件ごとに異なります。
会員にとっては預託金の大幅な減額という痛みが生じる一方、ゴルフ場そのものが存続することで利用価値が残る場合があります。
プレー権が維持されることもある
例えば1000万円の預託金が大幅に減額されたとしても、新しい経営会社が既存会員のプレー権を一定の条件で引き継ぐことがあります。
この場合、会員は金銭的には大きな損失を受けます。
しかし、
これまでと同じゴルフ場でプレーできる
クラブ競技に参加できる
メンバーとして利用できる
という利用価値は残る可能性があります。
そのためゴルフ場の倒産では、
預託金がどうなるのか
会員資格がどうなるのか
を分けて確認する必要があります。
預託金が減額されたからといって、必ず会員資格まで消滅するとは限りません。
再建後に会員権価格が回復することもある
経営再建によって財務負担が軽くなり、優良なスポンサーが経営を引き継げば、ゴルフ場の評価が改善することがあります。
例えば、
コース管理が改善した
クラブハウスが改修された
予約システムが改善した
経営の安定性が高まった
といった変化があれば、会員になりたい人が増える可能性があります。
すると一度大きく下落した会員権価格が、その後回復することもあります。
つまり倒産は必ずしもゴルフ会員権の価値が永久にゼロになることを意味しません。
再建後のゴルフ場にどれだけ利用価値が残るかが重要になります。
ゴルフ場の経営状態も会員権選びの重要な要素
ゴルフ会員権を購入するときには、
コースが良い
都心から近い
会員権価格が上がっている
という点だけを見るのでは不十分です。
特に預託金制の場合には、ゴルフ場を運営する会社の経営状態も重要です。
例えば、
預託金返還問題を抱えていないか
過大な借入金がないか
会員数は適切か
利用者が安定しているか
設備投資を継続できているか
なども会員権の長期的な価値に関係します。
ゴルフ会員権を買うことは、ある意味ではそのゴルフ場の将来に長期間付き合うことでもあります。
預託金額だけで安全性を判断しない
預託金1000万円と聞けば、1000万円の価値が保証されているように感じるかもしれません。
しかし重要なのは、
誰が1000万円を返すのか
という点です。
返還義務を負っている経営会社に十分な支払い能力がなければ、契約上1000万円の返還請求権があっても全額回収できない可能性があります。
これは企業の社債にも似ています。
額面100万円の社債でも、発行企業の信用力が低下すれば市場価格は100万円を大きく下回ることがあります。
ゴルフ会員権の預託金返還請求権にも、経営会社の信用リスクがあるのです。
結論
ゴルフ場の経営会社が倒産すると、ゴルフ会員権の価値に大きな影響が出る可能性があります。
特に預託金制では、会員が持っている預託金返還請求権が重要な問題になります。
預託金1000万円と記載されていても、経営会社に十分な財産がなければ1000万円全額が返還されるとは限りません。
倒産手続きや経営再建の中で、預託金が大幅に減額されることもあります。
その不安が高まれば会員権を買いたい人が減り、市場価格も大きく下落します。
一方、経営会社が倒産したからといって、必ずゴルフ場そのものがなくなるわけではありません。
スポンサー企業が事業を引き継ぎ、債務を整理したうえで営業を継続することがあります。
その場合には、預託金が減額されても会員のプレー権が一定の条件で維持されることがあります。
さらに経営再建が成功すれば、会員権価格が回復する可能性もあります。
ゴルフ会員権の価値を見るときには、市場価格だけでは十分ではありません。
特に預託金制では、預託金の額面だけでなく、そのお金を返す経営会社の信用力まで見る必要があります。
ゴルフ会員権はゴルフ場を利用する権利であると同時に、運営会社の経営状態によって価値が大きく変わる資産でもあるのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月27日 朝刊 ゴルフ会員権値上がり 5カ月連続 低価格帯も人気