日本では医師の数を増やす政策が長年進められてきました。
それなら、
医師不足はいずれ解消するのではないか
と思うかもしれません。
しかし、医師の総数が増えることと、必要な場所に必要な医師が配置されることは同じではありません。
都市部には医師が集まる一方、地方では医師の確保が難しい。
美容医療などには医師が集まる一方、救急や産科、小児科などでは医師不足が問題になる。
こうした医師の配置の偏りを「医師偏在」といいます。
自由診療が拡大する現在、この問題には新しい側面も出てきています。
診療報酬によって価格が決められる保険診療と、医療機関が料金を設定できる自由診療では、医師の待遇や働き方にも差が生じる可能性があるからです。
医師偏在とは何か
医師偏在とは、医師が地域や診療科などに均等に配置されず、特定の地域や分野に集中する一方で、別の地域や分野では不足する状態です。
日本全体の医師数だけを見ていると、この問題は分かりにくくなります。
例えば日本全体で医師が増えていたとしても、
東京などの都市部では増えている
地方ではほとんど増えていない
という状態なら、地方の医師不足は解消しません。
同じことが診療科にも当てはまります。
医師全体では増えていても、特定の診療科を選ぶ医師が少なければ、その診療科では医師不足が続きます。
したがって医療提供体制を考えるときには、
医師が何人いるか
だけでなく、
どこにいるのか
何の診療をしているのか
を見る必要があります。
地域偏在とは何か
医師偏在の代表的なものが「地域偏在」です。
人口の多い都市部には大学病院や大規模病院、専門クリニックなど多くの医療機関があります。
医師にとっても働く場所の選択肢が豊富です。
さらに、
専門的な医療を学べる
研究環境がある
配偶者の仕事を見つけやすい
子どもの教育環境を選びやすい
生活の利便性が高い
など、医療以外の要因も勤務先の選択に影響します。
一方、人口の少ない地域では医療機関自体が少なく、医師一人当たりの負担が大きくなる場合があります。
当直や救急対応などを少人数で担わなければならないこともあります。
こうした条件が重なると、医師を募集しても集まりにくくなります。
医師が自由に勤務先を選べることとの関係
医師も一人の労働者です。
原則として自分の希望する地域や医療機関を選んで働くことができます。
国が、
この地域は医師が不足しているので、あなたはここで10年間働いてください
とすべての医師を自由に配置できるわけではありません。
医師の職業選択の自由と、国民が全国で医療を受けられる体制をどう両立させるのかという難しい問題があります。
そのため地域枠など、一定の条件のもとで地域医療を担う医師を確保する仕組みも設けられてきました。
しかし医師を養成するには長い時間がかかります。
医学部の定員を増やしたからといって、翌年から地域の病院で医師が増えるわけではありません。
診療科偏在とは何か
もう一つが「診療科偏在」です。
医師免許を持っていても、すべての医師が同じ仕事をしているわけではありません。
内科、外科、小児科、産婦人科、救急科、精神科など、さまざまな診療分野があります。
診療科によって、
勤務時間
夜間や休日の対応
緊急呼び出し
医療事故のリスク
必要となる専門技術
働き方
などが異なります。
例えば救急医療では、夜間や休日にも患者が来ます。
産科では出産の時間を完全にコントロールすることはできません。
外科では長時間の手術や緊急手術が必要になることがあります。
こうした負担の大きい診療科で医師を確保できなければ、医師総数が増えても医療提供体制には穴が残ります。
医師数と医療サービス量は同じではない
医師の人数だけで医療体制を評価できない理由はもう一つあります。
同じ医師一人でも、働く時間や業務内容によって提供できる医療サービス量が違うからです。
例えば週5日フルタイムで救急医療に従事する医師と、週3日自由診療のクリニックで勤務する医師を、単純に「医師一人」として数えれば同じです。
しかし社会全体に提供される医療の内容は大きく異なります。
医師の働き方改革が進めば、長時間労働を前提として医療提供体制を維持することも難しくなります。
そのため、
医師数を増やす
だけではなく、
限られた医師の労働力をどのように配置するか
という問題が重要になります。
自由診療への医師移動が注目される理由
近年、新たな論点として注目されているのが美容医療などの自由診療への医師移動です。
自由診療では、保険診療のように診療報酬によって価格が全国一律に決められているわけではありません。
医療機関自身が料金を設定できます。
需要が強く、高い価格でも患者が治療を受ける分野であれば、医療機関が高い収益を得られる可能性があります。
その結果、医師に対しても高い給与を提示できる場合があります。
さらに美容医療などでは、救急医療や入院医療と比較して、
夜勤が少ない
緊急呼び出しが少ない
勤務時間を管理しやすい
といった働き方が可能なケースもあります。
医師から見れば、報酬と働き方の両面で魅力的な選択肢になる可能性があります。
保険診療と自由診療では価格の決まり方が違う
この問題の背景には、シリーズ第1回で取り上げた価格の違いがあります。
保険診療では診療報酬によって医療サービスの価格が決められています。
病院が、
医師不足なので手術料金を2倍にします
と自由に価格を変更することはできません。
一方、自由診療では医療機関が料金を設定できます。
人気のある治療について高い料金を設定し、その収益を医師の給与に回すことも可能です。
つまり医師の労働市場では、
価格が規制されている保険診療
と、
価格設定の自由度が高い自由診療
が同じ医師を取り合う構造が生じる可能性があります。
ここに医療政策上の難しさがあります。
若手医師のキャリア選択にも影響する
特に議論になっているのが若手医師です。
医師免許を取得した後、医師は臨床研修を受け、その後に専門的な研修や診療経験を積んでいくのが一般的です。
この時期は、将来の専門分野を形成する重要な期間でもあります。
ところが臨床研修を終えた若手医師が、その後の専門研修に進まず美容医療へ直接進むケースが注目されています。
若い医師個人から見れば、
高い収入
働きやすい勤務時間
都市部で働ける
という条件は魅力的です。
一方、社会全体から見ると、保険診療を担う医師が十分に育成されなくなるのではないかという懸念が生じます。
医師は公的な仕組みの中で養成されている
医師の養成には大きな社会的コストがかかります。
医学部教育には長い期間が必要で、大学や附属病院などの教育環境にも多くの資源が投入されています。
国公立大学だけでなく、医療制度全体にも税金や公的医療保険の財源が使われています。
そのため、
公的な仕組みの中で養成された医師が、保険診療から大量に離れてよいのか
という議論が出てきます。
一方で、医師だから特定の医療分野で働くことを強制されるべきだという話にも簡単にはできません。
個人の職業選択の自由とのバランスが必要だからです。
自由診療を規制するだけでは解決しない
医師偏在の問題を見ると、
美容医療への医師流出を規制すればよい
と考えたくなるかもしれません。
しかし、それだけでは根本的な解決にならない可能性があります。
なぜ若い医師が自由診療を選ぶのかを考える必要があるからです。
もし保険診療側で、
長時間労働が多い
夜勤や当直の負担が重い
責任に対して報酬が低い
休暇を取りにくい
といった状況があれば、自由診療への移動を禁止するだけでは問題は解決しません。
保険診療を担う医師の勤務環境や処遇そのものを改善する必要があります。
医師偏在は、医師個人の選択だけでなく、医療制度が生み出している経済的なインセンティブの問題でもあるのです。
医師が増えれば解決するとは限らない
医師偏在の問題から分かるのは、
医師数を増やせば医師不足が解決する
とは限らないことです。
新しく増えた医師が都市部や特定の診療科、自由診療などに集中すれば、地方の救急医療や産科などの不足は残ります。
場合によっては、
全国では医師が余っているように見える
しかし地域の病院では医師が足りない
という状況が同時に起こります。
重要なのは医師の総数だけではありません。
地域、診療科、働き方まで含めて医療人材の配置を考える必要があります。
結論
医師偏在とは、医師が特定の地域や診療科などに集中し、必要な場所では不足する問題です。
医師の総数が増えても、地方より都市部に医師が集まれば地域偏在は解消しません。
また内科、外科、産科、小児科、救急など診療科によって医師の配置に差があれば、診療科偏在も残ります。
近年はこれに加えて、美容医療など自由診療への医師移動という問題が注目されています。
自由診療では医療機関が料金を設定できるため、高い収益を医師の報酬に反映できる場合があります。
夜勤や緊急対応の少なさなど働き方の違いも、医師の選択に影響します。
その結果、
報酬や働き方の魅力が大きい自由診療には医師が集まる
社会的に必要でも負担の大きい保険診療では医師が不足する
という構造が生まれる可能性があります。
だからといって、自由診療で働く医師を単純に規制すれば解決する問題でもありません。
保険診療側の勤務環境や処遇を改善し、医師が働き続けられる仕組みを作ることも必要です。
医師不足を考えるときには、
医師を何人増やすか
だけではなく、
医師がどこで何をするのか
まで見る必要があります。
そして、この問題を象徴する言葉として近年使われるようになったのが、臨床研修を終えた若手医師がすぐ美容医療へ進む「直美」です。
参考
日本経済新聞 2026年8月26日朝刊 不誠実な自由診療に歯止めを