退職金が実質的に目減りする可能性が高まる中で、老後資産の前提は大きく変わりつつあります。これまでのように「退職金を軸に考える」設計では、将来の生活水準を維持することが難しくなる場面も想定されます。
重要なのは、退職金を前提にするのではなく、「退職金がなくても成立する設計」に転換することです。本稿では、そのための具体的な行動戦略を整理します。
前提の転換―退職金は「補完資産」と位置付ける
まず必要なのは、資産設計の前提を見直すことです。
従来は、退職金を老後資産の中心に据え、不足分を貯蓄や年金で補う考え方が一般的でした。しかし、今後は逆に考える必要があります。
- 自助努力による資産形成を主軸とする
- 退職金は「上振れ要素」として扱う
- 受け取れなくても生活が成り立つ設計を前提とする
この転換により、制度変更やインフレの影響を受けにくい、より安定した資産設計が可能になります。
戦略① 資産形成の「早期化」と「分散化」
退職金に依存しないためには、現役時代からの資産形成が不可欠です。
特に重要なのは以下の2点です。
早期化
資産形成は開始時期が早いほど有利になります。運用期間が長くなることで、複利効果と時間分散が効いてきます。
分散化
資産を一つの制度や資産クラスに集中させないことが重要です。
- 預貯金
- 株式・投資信託
- 確定拠出年金（DC・iDeCo）
- NISA
これらを組み合わせることで、制度変更や市場変動に対する耐性が高まります。
戦略② インフレに強い資産を組み込む
インフレ環境では、現金の価値は相対的に低下します。そのため、資産の一部をインフレ耐性のあるものに振り向ける必要があります。
具体的には、
- 株式（企業収益の成長を取り込む）
- 実物資産に連動する商品
- インフレに強い国際分散投資
などが考えられます。
重要なのは、「安全＝現金」という従来の感覚を修正することです。インフレ下では、現金のみの保有はむしろリスクとなる場合があります。
戦略③ 「取り崩し」を前提とした設計
従来の資産形成は、「いくら貯めるか」に重点が置かれてきました。しかし、これからは「どう使うか」が同じくらい重要になります。
老後においては、
- 一時金として使う部分
- 年金的に取り崩す部分
- 予備資金として残す部分
をあらかじめ分けて設計する必要があります。
特に、退職金に依存しない場合は、計画的な取り崩し戦略が不可欠になります。無計画な取り崩しは、資産の早期枯渇につながるためです。
戦略④ 働き方と資産設計の一体化
資産設計は金融資産だけで完結するものではありません。働き方そのものも重要な要素です。
具体的には、
- 定年後の再雇用や副業
- スキル維持・アップデート
- 就労期間の延長
などにより、「収入を生み続ける力」を維持することが重要になります。
これは、資産の取り崩し期間を短縮し、資産寿命を延ばす効果があります。
戦略⑤ 制度を使い倒す視点
退職金に依存しないとはいえ、制度を使わないわけではありません。むしろ、使える制度は最大限活用することが重要です。
代表的なものとして、
- 確定拠出年金（税制優遇＋運用）
- NISA（非課税投資）
- 企業年金
があります。
これらは単体で考えるのではなく、
- 課税タイミング
- 流動性
- 受取方法
を踏まえて、全体として最適化する必要があります。
「安心」は設計するものに変わる
かつては、企業に長く勤めることで「安心」が自然に形成されていました。しかし現在は、その構造自体が変わっています。
安心は与えられるものではなく、自ら設計するものへと変化しています。
そのためには、
- 制度を理解する
- リスクを前提にする
- 複数の選択肢を持つ
という視点が不可欠です。
結論
退職金を当てにしない資産設計とは、退職金を否定することではありません。
不確実な要素を前提とし、それに依存しない構造を作ることです。
インフレ時代においては、名目の金額ではなく実質価値で考える視点が求められます。そして、資産形成・運用・取り崩し・働き方を一体として設計することが重要です。
退職金は「最後の支え」ではなく、「数ある選択肢の一つ」に過ぎません。この認識を持つことが、これからの資産設計における出発点となります。
参考
・日本経済新聞 2026年4月20日 朝刊
「インフレに負ける退職金 20年で3割目減り、氷河期世代に試練」