農業というと、農家や農業法人が担う産業というイメージがあります。しかし、農業者の高齢化や後継者不足が進むなか、農業を本業としない一般企業も重要な担い手になりつつあります。
農林水産省は2026年11月から、企業がコメや野菜などを生産するために借りられる農地を検索できるシステムの運用を始めます。
企業向け情報サイトである農業参入ポータルを通じて、全国の自治体が持っている農地情報を企業がまとめて検索できるようにします。
これまで企業が農業に参入するときの大きな問題の一つが、まとまった農地をどうやって見つけるかということでした。
新しい仕組みは、この農地探しという入口の問題をデジタル化によって解決しようとするものです。
企業は農地を借りて農業に参入できる
一般企業が農業に参入する場合、まず理解しておきたいのが農地の扱いです。
農地は一般の土地とは異なり、誰でも自由に取得して利用できるわけではありません。農地法などによって権利移動や利用について一定の規制があります。
一方、農業を本業としていない企業でも、一定の要件を満たして農地を借りることによって農業へ参入することは可能です。
実際、農地を借りている法人数は2025年に初めて延べ5000法人を超えました。10年間で約2.5倍に増えています。
食品会社や小売会社、外食企業などにとって、自ら農産物を生産することには、原材料を安定して確保できるというメリットがあります。
コメや野菜などの価格や供給量が不安定になれば、調達だけに依存するリスクが大きくなります。
農業参入は単なる新規事業ではなく、企業のサプライチェーンを安定させる手段にもなっているのです。
企業の農業参入を難しくしてきた農地探し
ところが、企業が農業を始めようと思っても、適切な農地を見つけるのは簡単ではありません。
農地の貸し借りは、これまで地域内の人間関係を通じて行われることが少なくありませんでした。
市町村や農業委員会などは農地について多くの情報を持っていますが、企業が全国から条件に合った農地を横断的に探せる環境は十分ではありませんでした。
特に問題になるのが農地の規模です。
企業が農業を事業として行うためには、一定の規模が必要になります。
たとえばコメの場合、採算を確保するには10ヘクタールから15ヘクタール程度の農地が必要になるとされています。
ところが、小さな農地が地域内に点在していれば、それを一つずつ借りてまとめなければなりません。
土地所有者との調整や契約などにも時間がかかります。
農業そのものを始める前に、農地を確保する段階で大きなコストが発生していたわけです。
新しい農地検索システムでは何が分かるのか
農林水産省が整備する新しいシステムでは、全国の自治体が農地情報を登録します。
企業は農業参入ポータルから無料で検索できます。
単に農地の所在地を見るだけではありません。
農地の面積や耕作を開始できる時期のほか、気温や雨量などの気象条件も確認できるようになります。
さらに、農地の集積状況や将来的に農地を拡張できる可能性、高速道路のインターチェンジや鉄道駅へのアクセスなども確認できる予定です。
企業にとって物流条件は重要です。
農産物を大量に生産しても、加工工場や物流拠点まで効率的に運べなければ事業としての採算性が低下します。
農地そのものだけではなく、農業経営に必要な周辺条件まで検索できることがポイントです。
スマート農業に必要な条件も農地選びの対象になる
これからの企業農業では、農地の広さだけでなくデジタルインフラも重要になります。
農業では自動運転農機やドローン、センサー、人工知能などを利用するスマート農業が広がっています。
こうした設備を利用するには電力や通信環境が欠かせません。
そこで新しい検索システムでは、電力や通信状況についても確認できるようにします。
企業が農地を探すとき、
広い農地があるか
物流条件がよいか
通信環境が整っているか
将来的に農地を拡大できるか
といった条件を総合的に判断できるようになるわけです。
農地検索は単なる土地探しから、農業事業の立地選定へ変わっていく可能性があります。
なぜ二ヘクタール以上をまとめて登録するのか
農林水産省には、すでに農地情報をまとめたシステムがあります。
しかし、掲載されている農地には1ヘクタール未満の小規模なものが多く、企業の大規模農業には使いにくいという問題があります。
そこで新しいシステムでは、自治体が合計2ヘクタール以上の農地をセットで登録することを想定しています。
重要なのは、一つの農地が2ヘクタールある必要はないという点です。
複数の小規模農地をまとめて、企業がある程度まとまった農地として利用できるようにする考え方です。
日本農業では農地が細かく分散していることが、生産性向上を難しくしてきた要因の一つです。
企業参入を促すためには、農地情報を公開するだけでなく、まとまった規模で利用できる状態にすることが重要になります。
企業が借りている農地はまだ一パーセント未満
企業による農業参入は増えていますが、日本農業全体からみればまだ小規模です。
農地を借りている法人数は5000を超えていますが、法人が借りている農地面積は約2万627ヘクタールです。
全国の経営耕地面積に占める割合は1パーセントにも達していません。
さらに、農業を主業とする法人では1法人当たりの平均面積が30ヘクタールを超えるのに対して、農地を借りて参入する非主業企業では約4ヘクタールにとどまります。
つまり企業の数は増えていても、大規模な農地を確保することが難しい状況が続いているのです。
農地検索システムが機能すれば、この規模の問題を改善できる可能性があります。
担い手がいない農地が百三十四万ヘクタールに
企業参入が政策として重要になっている背景には、農業の担い手不足があります。
将来の農地利用について地域ごとにまとめる地域計画では、2035年に担い手がいない農地が134万ヘクタールに達するとされています。
これは全体の3割を超える規模です。
農業者の高齢化が進めば、農地があっても耕作する人がいないという地域がさらに増える可能性があります。
そのまま放置すれば耕作放棄地が増え、国内の食料生産基盤そのものが弱くなります。
従来の農家だけで農地を維持することが難しくなる以上、農業法人だけでなく一般企業も新しい担い手として取り込む必要があります。
今回の農地検索システムは、そのためのインフラの一つと考えることができます。
令和のコメ騒動が企業の農業参入を後押しする
企業側にも農業へ参入する理由があります。
象徴的なのがコメなど農産物の安定調達です。
店頭からコメが不足する事態などを経験したことで、食品や小売などの企業にとって農産物の供給リスクが改めて意識されるようになりました。
これまでは市場から必要な量を購入できることを前提として事業を組み立てることができました。
しかし、供給不足や価格高騰が繰り返されれば、自社で一定量を生産することにも意味が出てきます。
契約農家から調達する方法に加えて、自社が農地を借りて生産するという選択肢が広がる可能性があります。
企業の農業参入は、農業分野への多角化だけではなく、食料調達を安定させる経営戦略としての性格を強めていくでしょう。
農地情報の見える化だけでは解決できない問題もある
もっとも、検索システムができれば企業参入が一気に進むとは限りません。
農地を借りることができても、農業には人材や設備、技術が必要です。
地域住民との関係も重要になります。
農業では水路や農道などを地域で共同管理しているケースも多く、企業だけで完結する事業ではありません。
また、小規模農地をまとめるには所有者との調整も必要です。
検索システムは農地を見つけるコストを下げることはできますが、農地集約そのものを自動的に実現するものではありません。
自治体や農業委員会、農地中間管理機構などによる調整機能と組み合わせることが重要になります。
農地が地域資産から企業の経営資源へ変わる
今回の取り組みで興味深いのは、農地情報が全国規模で企業に開かれていくことです。
これまで農地の貸し借りは地域内の情報や人間関係に依存する部分が大きくありました。
それがデジタル化されれば、東京や大阪などに本社を置く企業が全国の農地を比較しながら参入地域を検討することも容易になります。
農地の面積だけでなく、気候、物流、通信、電力、拡張可能性などをデータとして比較するようになれば、企業の工場立地に近い考え方で農業拠点を選ぶ時代になるかもしれません。
農地の見える化は、単に遊休農地を貸しやすくする政策ではありません。
農地を企業が利用できる経営資源として再評価する取り組みともいえます。
結論
農林水産省が2026年11月から始める農地検索システムは、企業の農業参入における大きな障壁だった農地探しを効率化する仕組みです。
農地の面積だけでなく、気象条件、物流アクセス、通信や電力、将来の拡張可能性まで確認できるようになれば、企業は農業事業の採算性を検討しやすくなります。
背景には、2035年には担い手がいない農地が134万ヘクタールに達するという深刻な担い手不足があります。
一方、企業側でも食料の安定調達やサプライチェーン強化という観点から農業参入の意味が大きくなっています。
農家が減る一方で、農地そのものがなくなるわけではありません。
これから問われるのは、その農地を誰が使い、どのように生産を続けていくのかです。
企業による農業参入が本格化すれば、日本の農業は農家中心の産業から、農家、農業法人、一般企業など多様な主体が農地を利用する産業へと変わっていく可能性があります。
農地検索システムの整備は、その転換を支える新しい農業インフラとして注目されます。
参考
日本経済新聞 2026年8月16日 朝刊 企業、農地探しやすく 農水省がサイト、参入を後押し