SDGsというと、企業による環境対策や自治体による地域政策が注目されがちです。
しかし、持続可能な社会をつくるためには制度や技術を整えるだけでは十分ではありません。
環境問題、貧困、人権、多文化共生、地域社会などの問題について自分で考え、周囲の人と協力しながら行動できる人を育てる必要があります。
そのための教育がESDです。
ESDは持続可能な開発のための教育を意味します。
日本経済新聞が紹介した川崎市の保育園では、海外にルーツを持つ園児が多い環境を生かし、様々な言語の絵本や異なる肌の色の人形などを取り入れています。
こうした身近な体験から多様性や共生について学ぶことも、持続可能な社会を担う人を育てる取り組みにつながります。
ESDとは何か
ESDはEducation for Sustainable Developmentの略で、日本語では持続可能な開発のための教育と呼ばれます。
持続可能な社会を実現するために必要な知識や考え方、行動する力を育てる教育です。
環境教育だけを意味するものではありません。
気候変動。
生物多様性。
貧困。
人権。
平和。
多文化共生。
防災。
地域づくり。
こうした様々な問題を相互に関連するものとして学びます。
そして知識を覚えるだけではなく、自分たちの生活や地域社会と結び付けて考えることが重要になります。
SDGsとは何が違うのか
SDGsとESDは密接に関係していますが、同じものではありません。
SDGsは2030年までに国際社会が目指す17の目標を示しています。
一方、ESDは、そのような持続可能な社会を実現するための人を育てる教育です。
例えば食品ロスを減らすという課題を考えてみます。
SDGsでは食料問題や持続可能な生産と消費などの目標と関係します。
ESDでは、なぜ食品が捨てられるのかを調べ、自分たちに何ができるのかを考え、実際に行動するところまで学びにつなげます。
SDGsが目標を示すものだとすれば、ESDはその目標を実現できる人を育てる仕組みと考えることができます。
知識だけではなく行動する力を育てる
ESDで重要なのは、正解を覚えることだけではありません。
社会問題には一つの正解がない場合が多いからです。
例えば地域に再生可能エネルギー施設を建設するとします。
二酸化炭素排出量を減らせるという利点があります。
一方、自然環境や景観への影響を心配する住民がいるかもしれません。
地域経済への効果も考える必要があります。
複数の立場や利益を考えながら、より良い解決方法を探す力が求められます。
ESDでは、こうした複雑な問題について自分で考え、他者と話し合い、行動する力を育てます。
身近な問題から学ぶ
持続可能性という言葉は大きなテーマに聞こえます。
しかし、ESDでは身近な生活から考えることができます。
学校給食で残った食べ物はどうなるのか。
地域の川にはどのような生き物がいるのか。
自分が着ている服はどこでつくられたのか。
地域にはどのような外国人住民が暮らしているのか。
災害が起きたとき誰が困るのか。
こうした身近な疑問から世界的な課題へ視野を広げることができます。
自分の生活と社会問題がつながっていることを理解することがESDの出発点になります。
保育園でもESDはできる
ESDは高校生や大学生だけを対象にするものではありません。
幼児期から取り組むこともできます。
川崎市のレイモンド川崎保育園では、海外にルーツを持つ園児が多く生活しています。
園内には複数の言語による挨拶があります。
母国語の絵本があります。
様々な肌の色の人形があります。
子どもたちは遊びや日常生活を通じて、自分とは異なる文化や言葉を持つ人がいることを自然に経験します。
多様性について説明を聞くだけではなく、日常そのものから学ぶことができます。
違いを経験することも教育になる
多文化共生を教えるために、難しい言葉を使う必要はありません。
自分とは違う言葉を話す友達がいる。
家庭によって食べるものが違う。
外見も違う。
それでも一緒に遊ぶことができる。
こうした経験そのものが学びになります。
幼いころから違いを当たり前のものとして経験すれば、異なる背景を持つ人を特別視しない感覚を育てることにつながります。
ESDでは教室で知識を教えることだけでなく、どのような環境で生活し、どのような経験をするのかも重要になります。
地域社会を教材にする
ESDでは地域そのものを教材として利用できます。
地域の農家を訪問する。
工場を見学する。
森林を調べる。
商店街の人に話を聞く。
高齢者から地域の歴史を聞く。
外国人住民と交流する。
地域企業がどのように廃棄物を減らしているのかを調べる。
教科書だけでは分からない地域の課題や資源を知ることができます。
同時に、子どもや学生が地域企業や地域住民と接点を持つ機会にもなります。
企業も教育に参加できる
ESDは学校だけで行う必要はありません。
企業も重要な担い手になります。
例えば繊維企業が、製造工程でどのくらい廃材が出るのかを学生に説明することができます。
リサイクル企業が、その廃材をどのように再生するのかを見せることもできます。
農福連携に取り組む事業者なら、農業と福祉を組み合わせる意味を伝えられます。
金融機関なら、地域企業へお金がどのように流れているのかを説明できます。
実際の地域経済を教材にすることで、SDGsを抽象的な目標ではなく具体的な社会の仕組みとして学べます。
企業にとってもメリットがある
企業がESDへ参加することは社会貢献だけではありません。
学生に自社を知ってもらう機会になります。
地方には高い技術を持っていても、学生にはほとんど知られていない企業があります。
学校との連携を通じて仕事内容や地域での役割を伝えれば、将来的な採用につながる可能性があります。
学生の視点から企業が新しい課題を発見することもあります。
教育と企業の人材確保を結び付けることもできるわけです。
地域課題を自分事に変える
地域課題について資料を読むだけでは、自分とは関係のない問題に感じることがあります。
しかし、実際に地域を歩いて調べれば見え方が変わります。
空き家を調査する。
商店街で話を聞く。
高齢者の移動手段を調べる。
地域のごみがどこへ運ばれるのかを見る。
外国人住民がどのような情報に困っているのか聞く。
自分の暮らす地域の問題だと分かれば、解決策について考えやすくなります。
ESDには社会問題を自分事に変える役割があります。
答えを教えるだけでは不十分
ESDでは教師が正しい答えを一方的に教えるだけでは十分ではありません。
地域課題には複数の立場があります。
観光客を増やしたい人がいる。
静かな生活環境を守りたい住民もいる。
再生可能エネルギーを増やしたい人がいる。
景観や自然環境を守りたい人もいる。
それぞれの意見を聞きながら解決策を考える必要があります。
異なる意見を理解し、対話し、合意点を探す力も持続可能な社会をつくるために必要です。
学んだ後に行動する
ESDでは学習した内容を実際の行動へつなげることも重要です。
地域の食品ロスを調べた後に、削減方法を店へ提案する。
地域企業の廃材について調べ、新しい利用方法を考える。
外国人住民向けの防災資料を分かりやすくする。
地域の魅力を学生が動画で発信する。
こうした活動を通じて、自分たちの行動によって地域を少し変えられることを経験できます。
学習と社会参加を結び付けることがESDの特徴です。
成果をすぐに数字で測ることは難しい
ESDの効果は、すぐに数字として現れるとは限りません。
授業を受けた翌日に地域課題が解決するわけではありません。
数年後に地域企業へ就職するかもしれません。
環境に配慮した商品を選ぶようになるかもしれません。
地域活動へ参加するようになるかもしれません。
将来、企業や行政で持続可能性を考えた意思決定をする人になる可能性もあります。
長期的に社会を支える人材を育てるという視点が必要です。
結論
ESDとは、環境、経済、社会などの問題を自分たちの生活と結び付けて考え、持続可能な社会をつくるために行動できる人を育てる教育です。
SDGsが2030年までに目指す社会の目標を示しているのに対し、ESDはその社会を実際につくる人を育てる役割を担います。
重要なのは、知識を覚えることだけではありません。
異なる立場から問題を見る。
他者と話し合う。
地域の課題を調べる。
解決策を考える。
そして実際に行動する。
こうした経験を積み重ねることが重要です。
川崎市の保育園のように、幼いころから様々な文化や言葉に自然に触れる環境も、持続可能な社会を学ぶ入口になります。
さらに学校、企業、自治体、地域住民が連携すれば、地域そのものを学びの場にすることができます。
SDGsを達成するために必要なのは制度や技術だけではありません。
地域の問題を自分事として考え、周囲の人と協力して解決へ動ける人を育てることです。
ESDは、持続可能な地域社会を次の世代へ引き継ぐための土台となる教育といえるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年8月15日朝刊 自治体SDGs、企業が相棒
日本経済新聞 2026年8月15日朝刊 SDGsパートナー 甲府の登山用品店、天然素材の衣類提案