社会保険料は、毎月実際に受け取った給与をもとに計算すれば分かりやすいのではないか。
給与が下がれば社会保険料も下がり、給与が増えれば社会保険料も増える。
一見すると非常に公平な仕組みに思えます。
現在は標準報酬月額を使うため、実際の給与が減っているのに以前の給与水準を前提とした社会保険料が続く場合があります。
反対に、実際の年間収入に比べて低い標準報酬月額が適用されることもあります。
それでは、標準報酬月額をなくして実際の給与で毎月社会保険料を計算すると何が起きるのでしょうか。
メリットだけでなく、新しく生じる課題も考える必要があります。
実際の給与に応じた負担に近づく
最大のメリットは、社会保険料と実際の給与とのずれを小さくできることです。
例えば月収30万円の月には30万円を基礎とした負担を求め、月収20万円の月には20万円を基礎とした負担にするという考え方です。
給与が高い月には負担が増えます。
給与が低い月には負担も減ります。
実際の収入に応じて社会保険料が動くため、現在の負担能力を反映しやすくなります。
特に毎月の勤務時間が変わるパート労働者には分かりやすい仕組みです。
給与が減ったときの時間差を小さくできる
現在の標準報酬月額では、給与が大きく減っても社会保険料がすぐに下がらない場合があります。
随時改定では、一定期間の報酬を確認する必要があります。
そのため、給与だけが先に減って社会保険料は以前の水準という期間が生じることがあります。
毎月の実際の給与で計算するのであれば、給与が減った月の状況をより早く保険料へ反映できます。
収入が減っているときに高い社会保険料が残るという問題を小さくできる可能性があります。
繁忙期と閑散期のある仕事にも対応しやすい
参考記事では、4月から6月の平均月収が約50万円で、それ以外の時期は平均約28万円というパート労働者の例が紹介されています。
現在の仕組みでは、4月から6月の高い給与が標準報酬月額に反映され、その後の社会保険料も高くなる場合があります。
記事では、実際の給与水準から計算した場合と比べて社会保険料を月3万円以上多く支払う計算になるとしています。
毎月の実際の給与を使えば、繁忙期には高い給与に応じた保険料を負担し、閑散期には低い給与に応じた保険料を負担することになります。
季節による給与変動をより直接的に反映できます。
4月から6月だけを意識する必要がなくなる
現在の定時決定では、原則として4月から6月の給与が重要になります。
そのため、4月から6月に残業が多いと社会保険料が高くなるという話が出てきます。
反対に、この3カ月だけ勤務時間を減らせば社会保険料を低くできるのではないかという問題も生じます。
毎月の実際の給与で計算するのであれば、4月から6月だけを特別に意識する意味は小さくなります。
年間を通じて、その月の給与に応じた負担に近づけることができます。
社会保険料逃れの余地も小さくなる
特定の3カ月を基準とする制度では、その期間の給与を意図的に調整する余地があります。
年間では高い給与を受け取っていても、4月から6月だけ給与を低くすることで標準報酬月額を低くできる可能性があります。
実際の給与を毎月反映するなら、この方法による社会保険料の調整は難しくなります。
7月以降に給与が増えれば、その増加がその後の保険料にも反映される仕組みにできるからです。
実際の負担能力に応じた公平な制度に近づけるというメリットがあります。
社会保険料が毎月変わるようになる
一方、標準報酬月額を使わないことにはデメリットもあります。
最も分かりやすいのが、社会保険料が毎月変動する可能性です。
残業が多かった月は給与が増え、社会保険料も増える。
勤務時間を減らした月は給与が減り、社会保険料も減る。
実際の給与には近づきますが、毎月の手取り額を予測しにくくなる可能性があります。
現在の標準報酬月額には、一定期間の社会保険料を安定させる役割があります。
給与計算が複雑になる可能性がある
企業側にも課題があります。
現在は標準報酬月額が決まれば、原則として一定期間はその金額を使って社会保険料を計算できます。
実際の給与で毎月計算する場合には、その月の報酬を確定させたうえで社会保険料を計算する必要があります。
残業代があります。
各種手当があります。
欠勤控除があります。
遡及して支給する給与が発生する場合もあります。
こうした金額をどの月の社会保険料へ反映するのかというルールが必要になります。
給与の訂正があった場合の処理も必要になる
給与計算では、後になって金額を訂正することがあります。
例えば残業時間の集計に誤りがあり、翌月に不足分を追加支給するケースです。
実際の給与を毎月そのまま社会保険料へ反映する制度では、こうした訂正をどのように扱うかを決める必要があります。
過去の社会保険料を再計算するのか。
追加支給した月の報酬として扱うのか。
企業と行政の双方にとって分かりやすいルールが必要になります。
制度を精密にするほど、別の事務負担が増える可能性があります。
デジタル化で事務負担をどこまで減らせるか
こうした課題を解決する鍵になるのがデジタル化です。
企業の給与計算システムと社会保険の行政システムを連携できれば、毎月の給与情報を自動的に反映できる可能性があります。
人が毎月書類を作成して届け出るのであれば事務負担は大きくなります。
しかし、給与データがシステム間で自動連携されるのであれば事情は変わります。
重要なのは、毎月計算するかどうかだけではありません。
企業が追加の作業をほとんどしなくても処理できる仕組みにできるかどうかです。
完全な毎月計算以外の方法も考えられる
制度改革は、現在の標準報酬月額をすべて廃止するか、そのまま残すかという2択とは限りません。
例えば標準報酬月額の基本的な仕組みを残しながら、実際の給与とのずれが一定以上になった場合には早く修正する方法も考えられます。
年間平均を利用できる範囲を広げる方法もあります。
給与データを利用して随時改定を自動化する方法も考えられます。
現在の制度が持つ保険料の安定性と、実際の給与を反映する公平性を組み合わせる方法を検討する余地があります。
公平性と安定性のどちらも重要になる
毎月の実際の給与を使う最大のメリットは公平性です。
収入が多い月には多く負担し、少ない月には負担も少なくするという考え方です。
一方、標準報酬月額のメリットは安定性です。
給与が多少変動しても社会保険料を一定にできるため、従業員も企業も毎月の金額を予測しやすくなります。
どちらか一方だけを追求すると別の問題が生じます。
これからの制度改革では、公平性と安定性をどこで両立させるかが重要になります。
結論
実際の給与で毎月社会保険料を計算すれば、給与と社会保険料とのずれを小さくできる可能性があります。
給与が減ったときには保険料も早く下げられ、繁忙期と閑散期の差が大きいパートにも対応しやすくなります。
4月から6月だけ給与を調整して社会保険料を低くする余地も小さくできます。
一方で、社会保険料が毎月変動し、従業員の手取りが予測しにくくなる可能性があります。
企業の給与計算や給与訂正への対応など、新たな事務負担も考えなければなりません。
重要なのは標準報酬月額を単純になくすことではありません。
デジタル技術を利用しながら、実際の給与を反映する公平性と、社会保険料を安定させる仕組みをどのように両立するかです。
そしてこの問題は、パートだけの問題ではなくなりつつあります。
働く時間や場所、雇用形態が多様化するなかで、約100年前を起点とする社会保険料の仕組みそのものが変化に対応できるのかが問われています。
次は、このシリーズの最後として、短時間勤務や複業など働き方が多様化する時代の社会保険制度について考えます。
参考
日本経済新聞 2026年9月25日朝刊 パートの社会保険料ひずみ 給与変動、反映間に合わず 経済団体、制度見直し要望