税務手続きの電子化が進み、企業や個人が税務署や自治体の窓口へ行かなくても、インターネットを通じて申告や納税を行えるようになっています。
その中心となるのが「e-Tax」と「eLTAX」です。
名称が似ているため混同されやすいのですが、両者には明確な役割分担があります。
簡単にいえば、e-Taxは所得税や法人税、消費税などの国税を扱うシステムであり、eLTAXは法人住民税や法人事業税、個人住民税などの地方税を扱うシステムです。
企業の場合、同じ決算や給与の情報を基に国税と地方税の両方について手続きを行うため、e-TaxとeLTAXの双方を利用することがあります。
令和8年9月24日にはeLTAXの大規模なシステム更改も予定されており、地方税手続きについてWEBブラウザを中心とした仕組みへの移行が進みます。
今回は、e-TaxとeLTAXの違い、なぜ法人が両方を利用するのか、そして国税と地方税の電子手続きが今後どのようにつながっていくのかを整理します。
e-Taxとは何か
e-Taxは、国税に関する申告や申請、納税などをインターネット上で行うための国税電子申告・納税システムです。
国税庁が運営しています。
代表的な国税には、所得税、法人税、消費税、相続税、贈与税などがあります。
例えば個人が所得税の確定申告を電子的に行う場合にはe-Taxを利用します。
法人が法人税や消費税などの電子申告を行う場合にもe-Taxを利用します。
つまり、国へ納める税金について電子的な手続きを行うための基盤がe-Taxです。
eLTAXとは何か
eLTAXは、地方税に関する電子申告や届出、納税などを行うための地方税ポータルシステムです。
地方税共同機構が運営しています。
地方税には、都道府県や市区町村が課税する税金があります。
企業に関係する代表的なものとして、法人住民税や法人事業税があります。
また、会社が従業員の給与から差し引いて納入する個人住民税の特別徴収についてもeLTAXが重要な役割を担っています。
国税についてはe-Tax、地方税についてはeLTAXというのが基本的な役割分担です。
国税と地方税は何が違うのか
e-TaxとeLTAXが別々に存在する理由を理解するには、国税と地方税の違いを理解する必要があります。
国税は国が課税する税金です。
法人税や所得税、消費税などが代表例です。
一方、地方税は地方公共団体が課税する税金です。
都道府県税と市町村税などがあります。
企業が利益を上げた場合を考えてみます。
国に対しては法人税などを納めます。
一方、地方公共団体に対しては法人住民税や法人事業税などを納めます。
同じ会社の同じ事業活動から生じた所得を基礎としていても、課税する主体や税金の種類が異なるわけです。
そのため電子申告のシステムについても、国税と地方税で異なる仕組みが整備されてきました。
法人はなぜ両方を利用するのか
法人では、決算が終わるとさまざまな税務申告が発生します。
例えば法人税についてはe-Taxを利用します。
法人住民税や法人事業税についてはeLTAXを利用します。
したがって、法人の税務担当者から見ると、一つの決算について国税と地方税の両方の申告を行うことになります。
さらに消費税があればe-Taxで申告します。
従業員の個人住民税に関する給与支払報告書などはeLTAXで処理します。
企業の税務実務では、e-Taxだけを知っていればよい、あるいはeLTAXだけを知っていればよいというわけではありません。
両方の仕組みを理解する必要があります。
提出先にも大きな違いがある
e-TaxとeLTAXでは、税務情報の最終的な提出先にも違いがあります。
国税は基本的に税務署など国税当局へ提出します。
これに対して地方税では、地方公共団体が課税主体になります。
特に地方税で問題になるのが、提出先が多数になる可能性があることです。
例えば全国に事業所を持つ企業であれば、複数の都道府県や市区町村に地方税の申告が必要になる場合があります。
給与支払報告書についても、従業員の住所地となる各市区町村へ提出します。
そこでeLTAXが全国共通の電子的な窓口として重要になります。
企業側はeLTAXを利用することで、地方公共団体ごとに異なる窓口へ紙の書類を提出する負担を大幅に減らすことができます。
電子申告だけでなく電子納税もできる
e-TaxもeLTAXも、単に申告書を電子的に提出するだけの仕組みではありません。
納税についても電子化が進んでいます。
国税ではe-Taxを利用した電子納税の仕組みがあります。
地方税ではeLTAXの地方税共通納税システムを利用できます。
地方税共通納税システムでは、複数の地方公共団体に対する地方税を電子的にまとめて納付できます。
特に全国各地に事業所や従業員を持つ企業では、地方税の納付先が多数になる可能性があります。
申告だけでなく納税まで電子化することで、税務業務全体をオンラインで処理しやすくなります。
給与事務でも両方が関係する
e-TaxとeLTAXの双方が関係する代表的な業務が、企業の給与事務です。
会社は従業員へ給与を支払うと、年末調整を行います。
その結果を基に源泉徴収票や給与支払報告書などを作成します。
源泉徴収票は所得税に関係するため国税の世界です。
一方、給与支払報告書は個人住民税に関係するため地方税の世界です。
書類に記載される情報は非常によく似ています。
しかし、一方は税務署、もう一方は市区町村というように提出先が異なります。
このため企業では、同じ給与データを国税と地方税の双方の手続きに利用することになります。
国税と地方税をつなぐ仕組みもある
国税と地方税のシステムが別々だからといって、企業がすべての手続きを完全に二重に行わなければならないわけではありません。
電子化によって、両者を連携させる仕組みも整備されています。
代表的なのが、給与支払報告書と源泉徴収票の電子的な一括提出です。
企業が給与に関するデータを一定の方法で一括して送信すると、給与支払報告書は地方公共団体へ、源泉徴収票は税務署へ、それぞれ必要な提出先へ振り分けられます。
これは行政手続きのデジタル化を考えるうえで重要な考え方です。
利用者である企業から見れば、国税か地方税かという行政組織の違いよりも、一度のデータ処理で必要な手続きを終えられる方が便利だからです。
電子申告の一元化とは何か
税務行政DXの重要なテーマの一つが、手続きの一元化です。
これまでの電子化では、紙で行っていた個々の手続きを電子化することが中心でした。
国税の紙申告をe-Taxへ移す。
地方税の紙申告をeLTAXへ移す。
これだけでも大きな効率化です。
しかし企業側から見ると、国税と地方税で同じ情報を何度も入力しなければならなければ、事務負担は残ります。
そこで次の段階では、同じデータを複数の行政手続きで利用することが重要になります。
給与支払報告書と源泉徴収票の一括提出は、その代表的な仕組みといえるでしょう。
行政側では別でも企業側では一つのデータ
企業の決算や給与計算では、一つの会計データや給与データから複数の税務手続きが発生します。
例えば給与データには、従業員の給与額や所得控除などの情報があります。
その情報は所得税にも使われ、個人住民税にも使われます。
行政側では国税と地方税という別々の制度であっても、企業側の元データは同じです。
そのため税務DXでは、同じ情報を何度も入力するのではなく、一度作成したデータを必要な行政機関へ連携する仕組みが重要になります。
これは企業の事務負担を減らすだけではありません。
転記や再入力が減れば、入力ミスの削減にもつながります。
eLTAX更改で地方税側もさらに便利になる
令和8年9月24日のeLTAXシステム更改では、地方税手続きの利便性がさらに高まります。
原則として24時間365日利用可能になるほか、個人住民税の特別徴収に関する手続きがPCdeskのWEB版へ集約されます。
給与支払報告書の提出から特別徴収税額通知の電子データの受取り、共通納税までをWEBブラウザで利用できるようになります。
さらにGビズIDによるログインにも対応します。
国税のe-Taxと地方税のeLTAXは別々のシステムですが、双方でオンライン化や認証の効率化が進むことで、企業の税務手続き全体がデジタル化されていくことになります。
将来はシステムの違いを意識しない方向へ
利用者にとって理想的なのは、国税か地方税かを強く意識せず、必要なデータを一度入力すれば行政側で適切に処理される仕組みでしょう。
もちろん国税と地方税では法律も課税主体も異なるため、すべてを単純に一つの税金やシステムにまとめることはできません。
しかし、認証、データ入力、提出、納税などの共通部分については連携や標準化を進める余地があります。
行政手続きのデジタル化が進めば、「どの役所へ何を出すのか」を利用者が細かく判断する仕組みから、「必要な情報を一度提出すれば必要な行政機関へ届く」仕組みへ近づいていく可能性があります。
e-TaxとeLTAXの連携は、その方向を考えるうえで重要なテーマです。
結論
e-TaxとeLTAXは名称が似ていますが、扱う税金が異なります。
e-Taxは、法人税、所得税、消費税など国が課税する国税の電子申告や電子納税を行うためのシステムです。
一方、eLTAXは、法人住民税、法人事業税、個人住民税など地方公共団体が課税する地方税の電子手続きを行うためのシステムです。
法人は国税と地方税の双方を負担するため、実務ではe-TaxとeLTAXの両方を利用することになります。
しかし企業から見れば、国税と地方税で利用する元の会計データや給与データには共通する部分が多くあります。
そのため今後の税務行政DXでは、それぞれの手続きを個別に電子化するだけでなく、国税と地方税の間でデータを連携し、同じ情報を何度も提出しなくても済む仕組みが重要になります。
e-TaxとeLTAXは別々のシステムですが、利用者から見た税務手続きは少しずつ一体化へ向かっています。
税務行政のデジタル化は「紙を電子申告へ変える段階」から、「国税と地方税をまたいでデータを一度だけ提出する段階」へ進んでいくことになるでしょう。
参考
税のしるべ 2026年8月10日号 eLTAXを9月24日に更改、地方税共同機構が変更点と注意事項を公表