社会貢献と企業利益は、どちらか一方を選ばなければならないのでしょうか。CSVは、この二つを対立するものとして考えるのではなく、社会課題を解決することそのものを企業の競争力や利益につなげようとする経営戦略です。寄付や慈善活動とは異なり、本業を通じて社会価値と経済価値を同時に生み出すところに特徴があります。パーパス経営を具体的な事業に落とし込むうえでも重要な考え方です。
CSVとは何か
CSVはCreating Shared Valueの略で、日本語では一般に「共通価値の創造」や「共有価値の創造」と訳されます。
経営学者のマイケル・ポーター教授らによって提唱された考え方として知られています。
CSVの基本的な発想は、
「社会にとっての価値」
と、
「企業にとっての経済的価値」
を同時に生み出すことです。
例えば社会課題を解決する新しい商品を開発し、それが新しい市場を生み出せばどうでしょうか。
顧客は課題を解決できます。
社会にもメリットがあります。
そして企業は商品を販売することで利益を得られます。
社会貢献と企業利益を別々に考えるのではなく、同じ事業の中で実現しようとするのがCSVです。
社会貢献はコストという考え方を変える
従来、企業にとって社会貢献はコストとして捉えられることがありました。
例えば企業が利益の一部を地域社会に寄付します。
社会にとってはプラスですが、企業の会計だけを見れば支出です。
環境対策についても同じです。
環境負荷を減らすために設備を更新すれば、多額の投資が必要になるかもしれません。
そのため、
「社会貢献を増やすと利益が減る」
という考え方が生まれます。
CSVは、この発想そのものを変えようとします。
社会問題の解決を単なる費用として見るのではなく、
「新しい事業機会にならないか」
と考えるわけです。
社会課題は新しい市場にもなる
社会にはさまざまな課題があります。
高齢化。
医療や介護。
気候変動。
食品ロス。
エネルギー問題。
教育格差。
地域の人口減少。
こうした問題は社会にとって大きな負担です。
しかし企業の視点を変えると、まだ十分に満たされていない需要が存在するとも考えられます。
例えば高齢化が進めば、高齢者が使いやすい商品やサービスへの需要が生まれます。
介護人材が不足すれば、介護現場を効率化する技術への需要が高まります。
エネルギー価格が上昇すれば、省エネルギー技術の価値が高まります。
食品ロスが問題になれば、廃棄を減らす物流や販売の仕組みにビジネスチャンスが生まれます。
社会課題を、
「企業が負担しなければならない問題」
だけではなく、
「企業が解決することで新しい価値を生み出せる問題」
として捉え直すのです。
CSRとは何が違うのか
CSVとよく比較されるのがCSRです。
CSRはCorporate Social Responsibilityの略で、企業の社会的責任を意味します。
企業は利益を追求するだけではなく、法律を守り、環境、人権、従業員、地域社会などに配慮した行動を取る責任があるという考え方です。
CSRは企業経営にとって非常に重要です。
ただしCSR活動の中には、本業とは別に行われるものもあります。
例えば地域への寄付、ボランティア活動、文化活動への支援などです。
こうした活動には社会的な意味がありますが、必ずしも企業の収益には直結しません。
CSVはここが異なります。
社会課題の解決を本業そのものに組み込みます。
社会に価値を生み出すことが、同時に企業の売上や競争力にもつながる仕組みを目指します。
寄付ではなく事業として解決する
例えば食品ロスを考えてみます。
企業が食品ロス削減団体に寄付することは社会貢献です。
一方、企業がAIなどを使って需要予測の精度を高め、売れ残りを減らす仕組みを開発したとします。
食品廃棄が減ります。
企業の仕入れコストも下がります。
さらに、その技術を他社に販売できれば新しい事業にもなります。
社会的価値と経済的価値が同時に生まれます。
これがCSV的な発想です。
社会課題を解決するほど企業にも利益が生まれる構造をつくることがポイントです。
環境対策もCSVになり得る
環境問題についても同じです。
例えば工場で使用するエネルギーを減らすため、省エネルギー設備を導入したとします。
設備投資には費用がかかります。
しかし電力使用量が減れば、長期的にはエネルギーコストが下がります。
二酸化炭素排出量も減少します。
環境価値と経済価値を同時に生み出せる可能性があります。
さらに、その技術やノウハウを商品化できれば新しい市場にもつながります。
つまり環境問題への対応を、
「規制に対応するためのコスト」
だけで終わらせるのではなく、
「競争力を高める機会」
へ変えることがCSVの考え方です。
サプライチェーンにもCSVがある
CSVは自社の商品だけの話ではありません。
取引先との関係でも考えることができます。
例えば企業が取引先に対して過度な値下げを要求すれば、短期的には自社の利益率を高められるでしょう。
しかし取引先の利益が減れば、設備投資や人材育成ができなくなる可能性があります。
その結果、品質低下や供給不安につながるかもしれません。
反対に取引先の生産性向上を支援し、取引先の利益も増える仕組みをつくればどうでしょうか。
取引先の経営が安定します。
品質が向上します。
自社の調達コストも長期的には下がる可能性があります。
サプライチェーン全体の競争力を高めることで、企業と取引先の双方に価値を生み出すことができます。
これもCSVの一つの考え方です。
地域社会の発展も企業価値につながる
企業と地域社会との関係でもCSVを考えることができます。
例えば企業が工場を持つ地域で人材不足が深刻になっているとします。
企業が地域の学校などと連携して人材育成を行えば、地域の若者に教育や就職の機会を提供できます。
企業側も将来必要になる人材を確保しやすくなります。
地域の雇用が増えれば地域経済が活性化し、企業の事業基盤も安定します。
つまり地域社会の発展と企業の成長を別々に考えないということです。
企業だけが成長して地域社会が疲弊すれば、長期的には企業自身も事業を続けにくくなります。
企業が活動する社会そのものを強くすることが、企業の競争力にもつながります。
社会価値と経済価値の同時創出が重要
CSVで最も重要なのは「同時創出」です。
社会価値だけでもありません。
経済価値だけでもありません。
例えば社会に非常に役立つ事業でも、毎年大きな赤字が続けば企業として継続することは難しいでしょう。
反対に大きな利益を生み出していても、社会に深刻な負担を与える事業であれば長期的な持続可能性に問題があります。
CSVでは、
社会課題を解決するほど企業が成長し、
企業が成長するほど社会課題の解決も進む、
という循環を目指します。
この循環がつくれれば、社会貢献を一時的な活動ではなく、長期的に続けることができます。
CSVなら社会問題がすべて解決するわけではない
もっとも、すべての社会課題をCSVで解決できるわけではありません。
ここは注意が必要です。
社会的価値は大きくても、企業が利益を得る仕組みをつくりにくい問題があります。
例えば非常に困窮している人への支援では、支援を必要とする本人から十分な対価を得られない場合があります。
災害支援や一部の福祉など、市場だけでは十分に提供できないサービスもあります。
こうした分野では政府、自治体、NPO、寄付などの役割が重要になります。
CSVは、
「企業が利益を上げながら解決できる社会課題」
について非常に有効な考え方ですが、あらゆる社会問題を市場原理で解決できるという考え方ではありません。
CSVとパーパス経営は何が違うのか
CSVとパーパス経営は似ていますが、少し違います。
パーパスは、
「企業は何のために存在するのか」
という企業の存在意義です。
CSVは、
「社会的価値と経済的価値をどのように同時に生み出すのか」
という事業や競争戦略に近い考え方です。
例えば、
「高齢者が安心して暮らせる社会をつくる」
というパーパスを掲げる企業があるとします。
それだけでは具体的な事業は決まりません。
そこで高齢者向けの見守りサービスを開発し、利用者の安全を高めながら利用料によって収益を得る仕組みをつくる。
ここまで進めるとCSVにつながります。
パーパスが、
「なぜやるのか」
を示すものだとすれば、
CSVは、
「社会価値と利益をどのように事業として両立させるのか」
を考えるものと整理できます。
パーパスを事業に落とし込む橋渡しになる
パーパス経営で難しいのは、理念を具体的な事業に落とし込むことです。
企業が、
「社会課題の解決に貢献します」
と宣言するだけなら簡単です。
問題は、
「具体的に何をするのか」
です。
どの社会課題に取り組むのか。
どのような商品をつくるのか。
誰から対価を得るのか。
どのように利益を確保するのか。
その利益をどのように再投資するのか。
ここまで考えなければ事業にはなりません。
CSVは、抽象的なパーパスと具体的なビジネスモデルをつなぐ考え方として活用できます。
CSVにもパーパスウォッシュの危険がある
一方で、CSVという言葉を使えば社会的な企業になるわけではありません。
単に既存事業を、
「社会課題の解決につながっています」
と言い換えるだけでは意味がありません。
実際にどのような社会価値を生み出しているのか。
それをどのように測るのか。
社会価値と企業利益の間に本当に関係があるのか。
こうした検証が必要です。
社会貢献という言葉をマーケティングに利用するだけになれば、パーパスウォッシュと同じ問題が起こります。
CSVでも重要なのは言葉ではなく、実際の事業によってどのような変化を生み出したかです。
結論
CSVとは、社会課題の解決と企業の利益を対立するものとして考えるのではなく、社会価値と経済価値を同時に生み出そうとする経営戦略です。
社会貢献を利益の一部を使って行うだけではなく、社会課題そのものを新しい商品やサービス、事業モデルにつなげるところに特徴があります。
高齢化、環境問題、人手不足、地域活性化など、社会が抱える課題の中には大きな事業機会も存在します。
企業がその解決策を提供できれば、社会に価値を生み出しながら自社も成長できます。
ただし、すべての社会問題を企業活動だけで解決できるわけではありません。
また、社会貢献という言葉を既存事業に付け加えるだけではCSVとはいえません。
パーパスが、
「私たちはなぜこの社会課題に取り組むのか」
を示すものだとすれば、CSVは、
「その社会課題の解決をどう持続可能な事業にするのか」
を考えるものです。
パーパスを理念だけで終わらせず、本業によって社会価値と利益を同時に生み出す。
CSVは、パーパス経営を具体的なビジネスへ変えるための重要な考え方ではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年8月10日朝刊
エコノミクス トレンド
企業のパーパスを再考する
若林直樹・京都大学教授