中小企業が銀行から融資を受けるとき、会社の借金について社長個人が保証人になることがあります。いわゆる経営者保証です。
会社は法人であり、経営者個人とは法律上別の存在です。それにもかかわらず、会社が返済できなくなれば経営者個人にも返済を求められる。この仕組みは長年、中小企業金融では珍しいものではありませんでした。
しかし近年は、経営者保証への過度な依存を減らそうという方向へ政策が動いています。
なぜ個人保証が問題視されるようになったのでしょうか。そして、経営者保証を付けずに融資を受けるためには企業側に何が求められるのでしょうか。
経営者保証とは何か
経営者保証とは、会社が金融機関などから融資を受ける際に、会社の経営者が個人として会社の債務を保証することです。
たとえば会社が銀行から3000万円を借り、社長が連帯保証人になったとします。
会社が順調に返済している間は、基本的に問題は表面化しません。
しかし経営が悪化し、会社が借入金を返済できなくなれば、保証契約に基づいて社長個人に請求が及ぶ可能性があります。
会社名義の財産だけでなく、経営者個人の財産や生活にも影響が及び得るところに経営者保証の重さがあります。
なぜ金融機関は経営者保証を求めてきたのか
金融機関からすると、経営者保証にはいくつかの意味があります。
一つは信用補完です。
中小企業には大企業ほど多くの資産がなく、担保となる財産が十分でない場合があります。
そこで経営者個人の保証を付けることで、融資の回収可能性を補完する考え方です。
もう一つは、経営者に規律ある経営を促すという意味です。
会社が借金を返済できなければ自分自身にも責任が及ぶため、経営者が無謀な投資や過大な借入れを避ける効果が期待されてきました。
特に中小企業では会社と経営者個人の関係が非常に近いケースがあります。
そのため、金融機関が会社だけでなく経営者個人の信用力も含めて融資判断をすることには一定の合理性がありました。
個人保証には大きな副作用もある
一方、経営者保証には大きな問題があります。
経営に失敗すれば、会社だけでなく自分自身の生活まで失う可能性があるからです。
会社を経営している以上、事業にはリスクがあります。
新規事業に投資しても成功するとは限りません。
設備投資が裏目に出ることもあります。
取引先の倒産や急激な景気悪化など、経営者自身ではコントロールできない理由で会社が苦境に陥ることもあります。
そのたびに経営者個人が大きな責任を負うのであれば、
「失敗したら全てを失う」
という意識が強くなります。
これでは思い切った設備投資や新規事業への挑戦をためらう経営者が増えてしまいます。
廃業を遅らせる原因にもなり得る
経営者保証の問題は、新しい挑戦を妨げることだけではありません。
事業から撤退する判断にも影響します。
本来であれば早い段階で事業を整理したほうが損失を小さくできるにもかかわらず、
「会社を畳めば個人保証を追及される」
という恐怖から廃業を先送りしてしまう可能性があります。
その間に会社の債務がさらに増えれば、結果として金融機関や取引先の損失まで拡大することがあります。
適切な時期に事業を再生したり撤退したりできる環境を整える意味でも、経営者保証のあり方が問題になってきました。
事業承継の障害になることもある
経営者保証は事業承継にも影響します。
中小企業の社長が高齢になり、後継者へ会社を引き継ぎたいと考えたとします。
ところが後継者から、
「会社の借金について何千万円もの個人保証を負うなら社長にはなりたくない」
と言われる可能性があります。
経営能力や事業の将来性ではなく、個人保証が理由で後継者が見つからない。
これでは、事業自体には価値があるのに会社を廃業せざるを得ないケースも生じかねません。
経営者保証の見直しは、中小企業の事業承継を進めるうえでも重要なテーマなのです。
経営者保証に関するガイドラインとは何か
こうした問題を背景として重要な役割を果たしているのが「経営者保証に関するガイドライン」です。
これは経営者保証について、企業、経営者、金融機関などがどのように対応することが望ましいのかを示した自主的なルールです。
法律そのものではありません。
しかし、経営者保証に依存しすぎない融資慣行をつくるための重要な指針となっています。
ガイドラインでは、一定の経営状況にある企業について、金融機関が経営者保証を求めないことや、既存の保証契約を見直すことなどが検討されます。
法人と経営者個人を分けることが重要
経営者保証を考えるうえで重要なのが、法人と経営者個人の関係です。
中小企業では、
会社のお金
社長個人のお金
が曖昧になっているケースがあります。
たとえば会社から経営者へ多額の貸付金がある。
会社の資産を経営者が私的に利用している。
個人的な支出を会社が負担している。
このような状態では、金融機関から見れば、
「本当に会社と個人は別なのか」
という疑問が生じます。
経営者保証への依存を減らすためには、法人と経営者との関係を明確に区分することが重要になります。
財務基盤を強くする必要がある
会社そのものの返済能力も重要です。
利益を積み上げて自己資本を厚くする。
過大な借入れを減らす。
安定したキャッシュフローを確保する。
こうした取り組みによって会社の信用力が高まれば、経営者個人の保証に頼る必要性も小さくなります。
金融機関からすると、
「社長個人に保証してもらわなくても、この会社自身の収益力や資産で返済できる」
と判断できる状態が望ましいわけです。
無保証融資を受けやすくするためには、会社そのものの財務体質を改善することが基本になります。
財務情報を正確に開示することも重要
もう一つ重要なのが情報開示です。
金融機関が会社の経営状態を十分に把握できなければ、融資リスクを判断することが難しくなります。
そこで、
正確な決算書を作成する
試算表を定期的に提出する
資金繰りを説明する
事業計画を示す
業績悪化時には早めに金融機関へ相談する
といった対応が重要になります。
会社の情報が見えないから、経営者個人の保証に頼る。
そうした状況を減らすためには、企業側の透明性を高める必要があります。
金融機関の融資実務も変化している
経営者保証改革では、金融機関側の対応も重要です。
融資をする際に、
「中小企業だから経営者保証を取る」
という画一的な判断ではなく、その企業の財務状況や経営実態などを踏まえて保証の必要性を判断することが求められる方向になっています。
また、経営者保証を求める場合には、その必要性について企業側に説明することも重要になります。
つまり、
保証あり融資が原則
保証なし融資が例外
という従来の発想から、
本当に経営者保証が必要なのかを個別に検討する
という方向へ融資実務を変えていこうとしているのです。
保証を外すことが目的ではない
ただし、経営者保証改革は、
「経営者は会社の借金について一切責任を負わなくてよい」
という制度ではありません。
経営者保証を付けないのであれば、金融機関が会社そのものを信用できる状態をつくる必要があります。
法人と個人の資産を明確に分ける。
会社の財務基盤を強くする。
決算や資金繰りの情報を適切に開示する。
経営の透明性を高める。
こうした企業側の努力とセットで考える必要があります。
保証だけを外してほしいという話ではなく、会社そのものの信用力を高める改革でもあるのです。
親族に保証を頼む前に考える
会社の資金調達が難しくなると、
配偶者
親
子ども
兄弟姉妹
などに保証を頼みたくなることがあります。
しかし、会社の経営リスクを家族へ広げることには慎重であるべきです。
事業が失敗したときに会社だけでなく家族の財産まで失えば、再出発がさらに難しくなります。
まず考えるべきなのは、
本当にその保証が必要なのか
保証なしで融資を受けられないのか
会社の財務内容を改善できないのか
金融機関と保証条件を交渉できないのか
ということです。
保証人を増やす前に、保証そのものを減らせないかを考える視点が重要です。
結論
経営者保証は、中小企業への融資を支えてきた一方で、経営者個人に非常に重いリスクを負わせる仕組みでもあります。
会社が倒産すれば経営者自身の生活まで大きな影響を受ける。
その恐怖が新規事業への挑戦を妨げ、廃業の判断を遅らせ、事業承継の障害になることもあります。
そこで現在は、経営者保証に過度に依存しない融資慣行を広げる方向で改革が進められています。
ただし、個人保証を減らすためには企業側の取り組みも欠かせません。
法人と経営者個人を明確に分ける。
財務基盤を強くする。
金融機関に正確な経営情報を開示する。
会社そのものの信用力を高める。
経営者保証改革とは、単に保証人をなくす取り組みではありません。
「社長個人の財産を信用して貸す金融」から「企業そのものの事業性や返済能力を見て貸す金融」へ変えていく取り組みと考えると、その意味が分かりやすいのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年8月9日朝刊
「息子の連帯保証、母の苦悩 債務巡る請求訴訟」
経営者保証に関するガイドライン
中小企業庁 経営者保証改革に関する資料
金融庁 経営者保証に関する取り組み