病院の建て替えを支援する制度が検討されている背景には、建設費の急激な上昇があります。
近年は住宅やマンションだけでなく、学校や工場、公共施設など、あらゆる建物の建設費が高騰しています。その中でも病院は特殊な設備を数多く備えるため、建設コストの上昇幅が特に大きいといわれています。
建物が老朽化していても、「建て替えたいのに建て替えられない」という病院が増えているのは、このコスト高騰が大きな要因です。
今回は、病院建設費が高騰している理由と、その影響について考えてみます。
建設資材の価格が大きく上昇している
病院建設では、鉄骨や鉄筋、コンクリート、ガラス、配管、電気設備など、多くの資材が使われます。
世界的な資源価格の上昇や物流コストの増加、円安などが重なり、これらの資材価格はここ数年で大きく上昇しました。
病院は一般的な建物よりも設備が複雑で、使用する資材の種類も多いため、資材価格の影響を受けやすい特徴があります。
設計段階では採算が取れる計画だったとしても、工事を始める頃には建設費が大幅に増えてしまうケースも珍しくありません。
深刻化する建設業界の人手不足
建設費が高騰するもう一つの要因が、人手不足です。
少子高齢化により建設業界では技能者が減少し、若い世代の入職も十分とはいえません。
さらに、働き方改革によって時間外労働の上限規制が導入され、一人当たりが担当できる工事量にも変化が生じています。
その結果、人件費が上昇し、工事期間も長くなる傾向があります。
病院は工事の品質や安全性が特に重視されるため、高度な技術を持つ専門職の確保が欠かせず、人件費の上昇が建設費全体を押し上げています。
病院ならではの高度な設備が必要になる
病院は単なる建物ではありません。
手術室や集中治療室、医療ガス設備、無停電電源装置、感染症対策設備、放射線診断装置など、多くの専門設備を備える必要があります。
近年は感染症への備えとして空調設備の性能向上や陰圧室の整備も重視されています。
また、電子カルテや医療DXへの対応、AIを活用した診療支援システムなど、デジタルインフラへの投資も増えています。
新しい病院ほど高機能化が進み、それに伴って建設費も高くなる傾向があります。
地域医療への影響も広がる
建設費の高騰は、病院経営だけの問題ではありません。
老朽化した病院が建て替えられなければ、患者が安心して医療を受けられる環境の維持が難しくなります。
また、耐震性能や災害対応能力の向上が遅れれば、地域全体の医療体制にも影響が及びます。
地方では人口減少による経営環境の悪化も重なり、建て替えを断念する病院が増えれば、地域医療そのものが維持できなくなるおそれもあります。
こうした状況から、国による支援制度の必要性が高まっています。
建設費の問題は今後も続く可能性がある
資材価格や人件費が短期間で大きく下がることは期待しにくい状況です。
さらに、脱炭素化への対応や省エネルギー設備の導入、災害への備えなど、新しい病院に求められる機能は今後も増えていくでしょう。
病院建設では、単に初期費用を抑えるのではなく、長期間にわたって安全に運営できる施設を整備するという視点が重要になります。
そのためには、公的支援や長期的な資金調達制度を組み合わせながら、計画的に更新を進めることが求められます。
結論
病院建設費の高騰は、資材価格の上昇、人手不足、そして医療設備の高度化という複数の要因が重なって生じています。
その影響は病院経営だけにとどまらず、地域医療の維持や災害対応能力にも及びます。
病院の建て替え支援が議論されているのは、単に建物を新しくするためではなく、将来にわたって地域住民が安心して医療を受けられる環境を守るためでもあります。
これからは建設費の問題を、地域医療を支える社会インフラへの投資という視点から考えることが重要になるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年7月28日 朝刊
老朽病院の建て替えに補助 厚労省、来年度予算要求へ 病床削減と両立探る