自己株式の取得について学ぶ中で、「資本金等の額」と並んで必ず登場するのが「利益積立金額」という言葉です。
「利益剰余金とは違うのか」
「内部留保と同じ意味なのか」
このような疑問を持つ方も多いでしょう。
利益積立金額は、自己株式の取得に伴うみなし配当を理解するために欠かせない税務上の概念です。
今回は、この利益積立金額とは何か、なぜ自己株式の取得で重要になるのかを分かりやすく解説します。
利益積立金額とは
利益積立金額とは、会社が事業活動を通じて積み上げてきた利益を税務上整理した金額です。
会社は毎年利益を上げたり、反対に損失を計上したりします。
利益をすべて配当として株主へ支払うわけではなく、一部は会社の中に残されます。
この蓄積された利益が、会社の成長や将来の投資を支える財源になります。
税務では、このような利益の蓄積を利益積立金額という考え方で管理しています。
資本金等の額との違い
利益積立金額を理解するには、前回学んだ資本金等の額との違いを押さえることが重要です。
資本金等の額は、
株主から出資された資本を表します。
一方、
利益積立金額は、
会社が自ら稼いだ利益を表します。
つまり、
会社の純資産は大きく分けると、
- 株主から預かったお金
- 会社が事業で稼いだ利益
という二つの要素で構成されていると考えることができます。
この区別が、自己株式取得では非常に重要になります。
なぜ利益積立金額が重要なのか
自己株式を取得すると、
会社は株主へお金を支払います。
このお金の中には、
株主がもともと出資した資本の払い戻しだけでなく、
会社が長年積み上げてきた利益の分配も含まれていることがあります。
この利益部分が、
税務上では「みなし配当」として扱われます。
つまり、
利益積立金額があるからこそ、
利益を分配したという考え方が成り立つのです。
講義資料でも、自己株式取得時のみなし配当に関する課税関係は、資本金等の額と利益積立金額を区分して考えることが前提となっています。
利益剰余金と同じではない
ここで注意したいのは、
利益積立金額は会計上の利益剰余金と必ず一致するわけではないという点です。
会計と税務では、
利益の考え方や調整方法が異なる場合があります。
そのため、
決算書に記載されている利益剰余金を見れば、そのまま利益積立金額が分かるわけではありません。
税務では、
税法独自のルールに基づいて利益積立金額を把握します。
内部留保との関係
ニュースなどでよく耳にする「内部留保」という言葉があります。
利益積立金額は、
この内部留保と似たイメージで理解すると分かりやすいでしょう。
ただし、
内部留保は一般的な経済用語であり、
利益積立金額は税法で用いられる専門用語です。
両者は重なる部分がありますが、
完全に同じ意味ではありません。
実務では、
税法上の利益積立金額を基準に課税関係を判断します。
みなし配当との関係
自己株式取得で最も重要なのは、
会社から支払われた金額のうち、
どこまでが利益の分配なのかという点です。
利益積立金額は、
その判断を行うための重要な要素になります。
利益積立金額がある会社が自己株式を取得すれば、
その利益部分について、
みなし配当が発生する可能性があります。
反対に、
利益の蓄積が少ない会社では、
みなし配当となる金額も異なる結果になることがあります。
事業承継でも理解しておきたい考え方
事業承継では、
創業者や相続人が会社へ株式を譲渡する場面が少なくありません。
その際、
会社に利益がどの程度蓄積されているかによって、
課税関係が変わることがあります。
つまり、
会社の内部留保の状況は、
株価だけでなく、
自己株式取得後の税負担にも影響するのです。
そのため、
事業承継では利益積立金額の状況も確認しておくことが重要になります。
資本金等の額と利益積立金額はセットで理解する
ここまで学んできたように、
資本金等の額と利益積立金額は、
別々の概念ですが、
自己株式取得では常にセットで登場します。
資本金等の額は、
出資された資本。
利益積立金額は、
会社が稼いだ利益。
この二つを区別して考えることが、
みなし配当を正しく理解する第一歩になります。
結論
利益積立金額とは、会社が事業活動を通じて積み上げてきた利益を税務上整理した金額であり、自己株式取得に伴うみなし配当を考える際の重要な概念です。
資本金等の額が「出資された資本」を表すのに対し、利益積立金額は「会社が稼いだ利益」を表します。
自己株式取得では、この二つを区別することで、会社から支払われた金額のうち、どこまでが資本の払い戻しで、どこまでが利益の分配なのかを判断します。
自己株式取得の税務を理解するためには、この二つの概念をセットで理解することが欠かせません。
次回は、「自己株式取得でみなし配当額はどのように計算するのか 計算の基本編」をテーマに、これまで学んできた資本金等の額と利益積立金額が実際にどのように使われるのかを分かりやすく解説します。
参考
東京地方税理士会「非上場株式を譲渡・移転する場合の税務 自己株式を買取る場合の課税上の注意点」講義資料 江本尚浩税理士・東京国際大学非常勤講師