NISAの普及や手数料の低下により、ネット証券で資産運用をする人が急増しています。
スマートフォン一つで口座開設ができ、投資信託やETF、個別株まで購入できる便利な時代になりました。
一方で、人生100年時代において見落とされがちな問題があります。
それは「相続人が資産の存在に気付けない」という問題です。
銀行預金であれば通帳や郵便物から存在を把握できます。しかしネット証券の場合、紙の書類がほとんど届きません。
本人にとっては便利でも、家族にとっては見えない財産になってしまう可能性があります。
資産運用の成功だけでなく、資産承継の準備も重要な時代になっています。
ネット証券は相続人から見えにくい
従来の証券会社では取引報告書や残高報告書が郵送されていました。
しかし現在は電子交付が主流です。
本人のスマートフォンやパソコンにログインしなければ残高が分かりません。
相続人が困るのは、
どこの証券会社を利用しているのか
どの銘柄を保有しているのか
口座番号は何か
そもそも投資をしていたのか
が分からないことです。
被相続人が複数の証券会社を利用していた場合にはさらに複雑になります。
財産が存在することに気付かなければ、相続手続きそのものが始まりません。
認知症になるとさらに問題が大きくなる
相続より前に発生するのが認知症リスクです。
本人がIDやパスワードを忘れてしまうと、家族は口座の存在を知っていてもアクセスできません。
ネット証券はセキュリティが厳格です。
本人確認ができなければ取引内容や残高を確認できない場合もあります。
結果として、
資産状況が分からない
生活費を引き出せない
運用方針を見直せない
という問題が発生します。
人生100年時代では認知症対策と資産管理対策を別々に考えることはできません。
相続人は財産探しから始めなければならない
相続実務では「財産分け」よりも「財産探し」の方が大変なことがあります。
特にネット証券の場合は、
メール履歴
スマートフォン
パソコン
マイナポータル
確定申告書
銀行口座の入出金履歴
などから手掛かりを探すことになります。
配当金の入金記録や投資信託の積立履歴から証券会社を特定するケースもあります。
しかし時間も手間もかかります。
相続人の負担を減らすためには、生前からの整理が欠かせません。
NISA口座も相続対策が必要
NISA口座だから安心というわけではありません。
本人が亡くなるとNISA口座は終了します。
保有していた株式や投資信託は相続人へ引き継がれますが、NISAの非課税枠そのものは承継されません。
相続人は相続開始時点の時価で取得したものとして扱われます。
制度を理解していないと、思わぬ税務上の誤解が生じることがあります。
資産形成だけでなく、承継時の取り扱いも把握しておく必要があります。
家族が把握すべき情報とは何か
家族にパスワードを教える必要はありません。
しかし最低限、
利用している金融機関名
証券会社名
保険会社名
主な資産の種類
緊急時の連絡先
は共有しておくべきです。
最近では「エンディングノート」や「デジタル資産一覧表」を作成する人も増えています。
重要なのは資産額ではありません。
どこに何があるかを家族が把握できる状態にしておくことです。
デジタル資産管理は新しい相続対策になる
相続対策というと遺言書や節税対策を思い浮かべる人が多いでしょう。
しかし今後はデジタル資産管理も重要なテーマになります。
ネット証券
ネット銀行
電子マネー
ポイント
暗号資産
サブスクリプション契約
クラウドストレージ
なども管理対象です。
紙の通帳が中心だった時代の相続対策では不十分になりつつあります。
人生100年時代では「見えない財産」をどう管理するかが大きな課題になるでしょう。
専門家に求められる新しい役割
税理士やFP、司法書士などの専門家も支援内容を広げる必要があります。
これからは、
相続税対策
遺言書作成
家族信託
任意後見
認知症対策
デジタル資産管理
を一体的に考える時代です。
資産を増やす相談だけでなく、資産を家族へ確実に引き継ぐ仕組みづくりが求められます。
人生100年時代の専門家は、お金の管理人ではなく、家族の安心を支える伴走者になっていくのです。
結論
ネット証券は資産形成にとって非常に便利な仕組みです。
しかし本人だけが管理している状態では、認知症や相続が発生した際に家族が大きな負担を抱えることになります。
人生100年時代において重要なのは、資産を増やすことだけではありません。
家族が困らない形で資産を管理し、確実に引き継げるよう準備することです。
ネット証券時代の相続対策とは、節税対策だけではなく「見える化対策」でもあります。
資産の所在を家族と共有することが、これからの時代の新しい相続対策になるのではないでしょうか。
参考
所長のミカタ
日本経済新聞（2026年6月19日朝刊）
「高性能AI対策『不断に法改正』 ミュトス級に対処、政府計画案 サイバー防御の体制整備」
日本経済新聞（2026年6月19日朝刊）
「医療・金融、リスク大きく」