日本銀行の利上げが続く中、多くの人が「金利が上がると生活はどう変わるのか」と気になっているのではないでしょうか。

長く続いた超低金利時代では、預金を持っていてもほとんど利息は付きませんでした。しかし、金利が上昇する局面では状況が変わります。預金を多く持つ人には恩恵が生まれる一方、借入金を抱える人には負担が増えるためです。

特に人生100年時代においては、年代によって利上げの影響が大きく異なります。若い世代とシニア世代では家計構造そのものが違うからです。

今回は利上げが家計や企業に与える影響を整理しながら、これからの資産管理について考えてみます。

利上げで家計全体はプラスになる

一般的に「利上げ＝生活が苦しくなる」と考えられがちです。

しかし実際には、日本全体の家計で見ると必ずしもそうではありません。

みずほ総合研究所の試算によれば、今回の0.25％の利上げによって家計全体では年間約1兆円のプラス効果が生じるとされています。

1世帯当たりでは年間約2万円のプラスです。

これは住宅ローンなどの支払利息増加よりも、預金利息の増加額の方が大きいためです。

日本の家計金融資産のうち預金残高は約1000兆円に達しています。

超低金利時代にはほとんど存在しなかった「利息収入」が再び家計に戻ってくる時代になりつつあるのです。

シニア世代は恩恵を受けやすい

利上げの恩恵を最も受けるのは60代以上のシニア世代です。

理由は単純です。

多くのシニア世代は住宅ローンを完済し、借金よりも金融資産の方が圧倒的に多いからです。

さらに資産の多くを預金や定期預金で保有しています。

これまで預金金利が0.001％や0.002％だった時代には、1000万円預けても年間利息は数百円程度でした。

しかし金利が上昇すると状況は大きく変わります。

例えば3000万円の預金がある人であれば、金利上昇によって年間数万円から十数万円規模の利息収入増加も期待できます。

年金生活者にとっては、働かなくても得られる収入が増えることになります。

人生後半戦においては、「借金のない資産家」が強くなる局面と言えるでしょう。

現役世代はローン負担が増える

一方で影響を受けやすいのが20代から40代の現役世代です。

住宅ローン、自動車ローン、教育資金など、さまざまな借入れを抱えているケースが多いためです。

試算では30代世帯は年間約2万1000円の負担増となります。

特に注意が必要なのは変動金利型住宅ローンです。

借入額5000万円、返済期間35年、金利1％のケースでは、金利が0.25％上昇すると毎月の返済額は約6000円増加するとされています。

年間では約7万円以上の負担増になります。

今後さらに利上げが続けば、その影響はさらに大きくなる可能性があります。

住宅購入時には「借りられる金額」ではなく、「金利上昇後でも返済できる金額」で考えることが重要になります。

中小企業ほど厳しい環境になる

利上げの影響を受けるのは個人だけではありません。

企業も借入金の利息負担が増加します。

特に中小企業への影響は大きいと考えられます。

試算によれば、日本企業全体では経常利益を約1％押し下げる効果がありますが、資本金1000万円未満の企業では減益率が7％近くになるとされています。

中小企業は借入依存度が高く、利益率も低いためです。

これからの経営では、

・借入依存体質からの脱却

・自己資本比率の向上

・利益体質の強化

がますます重要になります。

金利のある世界では、資金繰りの巧拙が企業格差を生みやすくなるのです。

人生100年時代の金利上昇対策

金利上昇局面で重要なのは、自分が「債務者」なのか「資産家」なのかを把握することです。

借金の方が多い人は金利上昇の影響を受けます。

一方で金融資産の方が多い人は恩恵を受けます。

人生100年時代では、多くの人が60代以降に資産保有者へと変化していきます。

若い頃は借り手でしたが、老後は貸し手になるのです。

その意味では、利上げはシニア世代にとって必ずしも悪いニュースではありません。

むしろ長年の貯蓄がようやく報われる環境とも言えます。

今後は預金だけでなく、債券や高配当株など金利上昇の恩恵を受ける資産にも目を向けながら、資産運用を考えていく必要があるでしょう。

結論

長らく続いたゼロ金利時代が終わり、日本は再び「金利のある世界」に戻りつつあります。

利上げは一律に家計へ悪影響を与えるわけではありません。借入れの多い現役世代には負担増となる一方、預金を多く保有するシニア世代には恩恵をもたらします。

人生100年時代において重要なのは、金利変動に振り回されることではなく、自分の資産と負債のバランスを理解し、どのような金利環境でも対応できる家計を作ることです。

金利上昇は危機ではありません。資産形成の成果が試される時代の到来なのです。

参考

日本経済新聞 2026年6月17日朝刊

「利上げ、家計にどう影響　現役世代はローン利払い増加　60代以上、定期預金押し上げ」