認知症は特別な人だけの問題ではありません。人生100年時代を迎えた日本では、誰もが認知症の当事者や家族、支援者になる可能性があります。

認知症という言葉から、多くの人は介護や医療の問題を思い浮かべるかもしれません。しかし、実際には地域社会のあり方そのものが問われるテーマでもあります。

近年、認知症やその疑いのある人の行方不明者数は増加しています。こうした問題に対して全国の自治体では見守りネットワークや模擬訓練が広がっていますが、最近ではさらに一歩進んだ考え方が注目されています。それは「認知症の人を見守る社会」から「認知症の人とともに暮らす社会」への転換です。

増加する認知症行方不明者問題

高齢化の進展に伴い、認知症高齢者の行方不明は社会全体の課題となっています。

行方不明になれば本人の生命に関わる危険もあります。特に真夏や真冬では命に直結するケースも少なくありません。

そのため、多くの自治体では認知症高齢者見守り模擬訓練を実施しています。地域住民が実際に認知症の人への声のかけ方や通報手順を学ぶ取り組みです。

こうした活動は非常に重要です。しかし、それだけでは十分ではないことも分かってきました。

認知症の人を「保護される存在」とだけ考えると、本人の気持ちが置き去りになる場合があるからです。

当事者の声から見えてきた新しい課題

認知症支援の現場では大きな気づきが生まれています。

それは、認知症の人にも意思があり、目的があり、社会とのつながりを求めているという事実です。

周囲が善意で過度に見守ろうとすると、かえって本人が外出を控えたり、人との交流を避けたりすることがあります。

認知症になったからといって、何もできなくなるわけではありません。

本人は買い物をしたいと思い、友人と会いたいと思い、地域の一員として生活したいと考えています。

つまり、認知症支援とは単なる安全確保だけではなく、その人らしい生活を支えることでもあるのです。

これから重要になるのは「認知症フレンドリーな街づくり」です。

例えば、店舗で困ったときに気軽に店員へ声をかけられる環境づくりがあります。

セルフレジの操作が分かりやすいことも大切です。

案内表示が見やすいことも重要です。

公共交通機関で迷った際に相談しやすい雰囲気も欠かせません。

こうした工夫は認知症の人だけでなく、高齢者や障害のある人、外国人観光客など、多くの人にとって利用しやすい街につながります。

認知症への配慮は、結果として誰にとっても優しい社会をつくることになるのです。

興味深いのは、認知症の人を「支援を受ける人」ではなく、「社会改善のヒントを与える人」と捉える考え方です。

年齢を重ねると、物忘れや判断力の低下だけでなく、視力や聴力、身体機能の衰えも経験します。

そのため、高齢者や認知症当事者は街の不便さに最も早く気づく存在でもあります。

企業や自治体が当事者と一緒に街を歩き、困りごとを聞くことで、多くの改善点が見えてきます。

これは高齢社会の日本において極めて重要な発想です。

利用者の声を聞くことが、より住みやすい地域づくりにつながるからです。

人生100年時代には、資産形成や健康管理だけでは十分ではありません。

地域とのつながりも大切な資産になります。

近所で顔見知りがいる。

商店街で声をかけてもらえる。

地域活動に参加している。

こうした人間関係は、認知症だけでなく災害や病気、介護などさまざまな場面で支えになります。

見守りネットワークの本質も監視ではなく、日常のつながりにあります。

困ったときに助け合える関係が自然に存在する地域こそが、本当の意味で安心して暮らせる街なのではないでしょうか。

認知症対策というと、行方不明者の捜索や見守り活動に目が向きがちです。しかし、これからの超高齢社会で本当に重要なのは、認知症の人を地域社会の一員として受け入れ、ともに暮らしていく仕組みをつくることです。

人生100年時代には、誰もが支える側にも支えられる側にもなります。だからこそ、「認知症になっても安心して暮らせる街」は、認知症の人だけでなく、すべての人にとって暮らしやすい街なのです。

日本経済新聞　2026年6月13日　朝刊
認知症見守り、当事者の声も　SOS対応とつながり重視

日本経済新聞　2026年6月13日　朝刊
街を歩き困りごと発見