2040年の日本は、世界でも例を見ない超高齢社会になっていると予想されています。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年前後には高齢者人口がほぼピークを迎えます。一方で現役世代は減少し、家族構成も大きく変化しているでしょう。
こうした社会の変化は、相続のあり方にも大きな影響を与えます。
現在の相続対策と2040年の相続対策は、同じようでいて大きく異なるものになっているかもしれません。
今回は、超高齢社会における相続の未来について考えてみます。
相続人も高齢者になる時代
かつて相続は、
親から子へ
という資産移転が中心でした。
しかし現在は事情が変わりつつあります。
90代の親が亡くなり、
相続人である子が60代や70代
というケースが珍しくありません。
2040年には、この傾向がさらに進むと考えられます。
その結果、相続によって生活が大きく変わる若年世代よりも、すでに老後を迎えている世代へ資産が移転するケースが増えるでしょう。
相続対策の目的も、
「子育て支援」
から
「高齢世代間の資産移転」
へ変化する可能性があります。
生前贈与の重要性が高まる
超高齢社会では、相続時よりも生前の資産移転が重要になると考えられます。
相続が発生する頃には、
子も高齢
孫も中高年
という状況になりかねません。
そのため、
教育資金
住宅取得資金
子育て支援
起業支援
など、資金が本当に必要な時期に資産を移転する考え方が重視されるでしょう。
相続対策の中心は、
「いかに税金を減らすか」
ではなく、
「いつ、誰に、どのように資産を移すか」
へ変わっていく可能性があります。
家族信託が一般化する
2040年の相続対策で重要なキーワードの一つが家族信託です。
認知症高齢者は今後も増加すると予想されています。
認知症になると、
不動産の売却
金融資産の管理
相続対策の見直し
などが困難になります。
そのため、元気なうちに資産管理の仕組みを作っておく需要が高まるでしょう。
家族信託は現在でも利用が広がっていますが、2040年には遺言書と同じくらい一般的な制度になっている可能性があります。
デジタル遺産への対応
2040年には資産のデジタル化がさらに進んでいるでしょう。
ネット証券
暗号資産
電子マネー
ポイント
オンライン口座
クラウド上のデータ
これらの管理は、従来の預金通帳や不動産権利証とは大きく異なります。
相続人が資産の存在自体を把握できないケースも増えるかもしれません。
そのため相続対策には、
資産目録
ID管理
デジタル遺言
アクセス権管理
といった新しい視点が必要になるでしょう。
空き家対策が相続対策になる
人口減少が進む2040年には、不動産を相続しても価値が上がるとは限りません。
地方では、
売れない
貸せない
管理費だけかかる
という不動産が増加する可能性があります。
これまでの相続対策は、
不動産を活用して相続税を減らす
という発想が中心でした。
しかし2040年には、
不要な不動産をどう整理するか
という発想の方が重要になるかもしれません。
相続税対策よりも空き家対策が重要になる時代です。
AIが相続実務を支援する
2040年にはAIが相続実務の多くを支援している可能性があります。
相続財産の一覧作成
戸籍収集
財産評価
遺産分割案のシミュレーション
相続税試算
こうした作業は大幅に自動化されるでしょう。
しかし相続の本質は財産計算ではありません。
家族の価値観
親の思い
兄弟姉妹の関係
介護への貢献
こうした人間的な問題はAIでは解決できません。
むしろ専門家には、家族間の合意形成を支援する役割が強く求められるようになるでしょう。
相続対策から人生設計へ
2040年の相続対策は、単なる節税対策ではなくなっているかもしれません。
何を残すか
誰に託すか
いつ渡すか
どのように使ってもらうか
こうした人生設計そのものが重要になります。
財産を残すことだけが目的ではありません。
本人の生活
配偶者の老後
子や孫の支援
社会への還元
これらを総合的に考える時代になるでしょう。
結論
2040年の相続対策は、節税中心の時代から資産承継中心の時代へ変化している可能性があります。
相続人の高齢化、生前贈与の活用、家族信託の普及、デジタル遺産への対応、空き家問題など、現在とは異なる課題が重要になるでしょう。
超高齢社会において相続対策とは、財産をどう残すかだけではありません。
人生の最後に、自分の思いと資産をどのように次世代へつないでいくのかを考えることなのかもしれません。
参考
国立社会保障・人口問題研究所
「日本の将来推計人口」
日本経済新聞 2026年6月3日夕刊
「終活（下）デジタル遺品」
日本経済新聞 2026年6月1日朝刊
「相続はなぜ高齢者から高齢者への資産移転になったのか」
日本経済新聞 2026年6月1日朝刊
「親は老後資金をどこまで残すべきなのか」
日本経済新聞 2026年6月4日朝刊
「住宅リースバック契約に指針」