税理士 箱根町が挑む全国初の宿泊普通税 観光客2000万人を支える自治体財政の限界
年間2,000万人以上の観光客が訪れる一方、人口は約1万人。この極端なアンバランスを抱える神奈川県箱根町が、全国でも前例のない税制に踏み出そうとしています。箱根町議会は、宿泊客から1人1泊350円を徴収する宿泊税条例案を全会一致で可決しまし...
2026-10
税理士 
FP 投資資産を生活費に使うときに注意したいこと
長年続けてきた資産形成は、いつか「貯める」段階から「使う」段階へ移ります。特に退職後は給与収入が減少し、年金と金融資産の取り崩しによって生活する人が増えます。そこで難しいのが、投資資産をどのようなペースで使うかという問題です。株価が上昇して...
FP NISA時代の日本でも資産効果は強まるのか
株価が上昇すると家計の金融資産が増え、その一部が消費へ向かう。米国では、この「資産効果」が個人消費を支える重要な要因になっています。では、NISAを通じて株式や投資信託を保有する人が増えている日本でも、同じような変化が起きるのでしょうか。こ...
FP 資産効果と逆資産効果 株高が終わったとき何が起きるのか
株価が上昇すると、株式を保有している家計の金融資産が増えます。資産が増えれば将来への安心感が高まり、旅行や外食、自動車、高級品などへの支出も増えやすくなります。これが「資産効果」です。現在の米国では、この資産効果が個人消費を支える力を強めて...
FP AI企業の決算が米国景気を左右する時代
かつて企業の決算発表は、その会社の株主や投資家が注目するものでした。しかし現在の米国では、一部の巨大AI関連企業の決算が株式市場全体を動かし、さらに家計の金融資産や個人消費にまで影響する可能性があります。背景にあるのが、米国株式市場における...
FP 株高による資産効果は格差を拡大させるのか
株価が上昇すると景気にはプラスになる。一般的にはそのように考えられています。株式を保有する家計の資産が増え、消費が拡大し、企業の売上高や利益も増えるからです。しかし、ここには重要な問題があります。株高の恩恵を受ける程度は、すべての家計で同じ...
FP 米国家計の金融資産48%が株式という意味
米国経済と日本経済の違いを考えるとき、家計がどのような資産を持っているかは非常に重要です。米国では家計とNPOが保有する金融資産の48%を株式が占めています。ほぼ半分です。この数字は、単に「米国人は株式投資が好き」という話ではありません。株...
FP 給与より株価が消費を動かす時代が来るのか
個人消費を左右するものは何でしょうか。最も基本的な答えは給与です。給料が増えれば財布のひもが緩み、減れば支出を抑える。長い間、雇用と賃金は個人消費を考えるうえで中心的な指標でした。ところが現在の米国では、もう1つ無視できない存在が大きくなっ...
FP 米国株を支えるAI銘柄への集中は危険なのか
米国株が高値圏で推移していると聞けば、多くの人は「米国企業全体の業績が好調なのだろう」と考えるかもしれません。しかし、株価指数が上昇していることと、多くの企業の株価が上昇していることは同じではありません。2026年9月のS&P500種株価指...
FP 株価が25%下落すると消費はどうなるのか
株価が大きく下落すると、投資家は損失を被ります。しかし現在の米国では、その影響は株式を持っている人だけの問題では済まなくなっています。株高によって増えた金融資産が個人消費を支える「資産効果」が強まっているからです。株価が上昇すれば消費を押し...