2026-08

企業が従業員の給料を増やすと、法人税が安くなる制度があります。賃上げ促進税制です。政府が企業に直接お金を渡すのではなく、賃上げした企業の税負担を軽くすることで、企業に給与を増やしてもらおうという仕組みです。特に人手不足が深刻な中小企業では、...

日本維新の会が、企業や個人を対象とする税制上の優遇措置を大幅に整理する方針を打ち出しました。国税と地方税を合わせた租税特別措置のうち120件を評価し、その半数を超える65件について即時廃止を求めています。廃止による税収増は少なくとも7000...

日本では長い間、極めて低い金利が続いてきました。地方自治体にとっても低金利は大きな追い風でした。道路や学校、鉄道、公共施設などを整備するために地方債を発行しても、利払い負担を低く抑えることができたからです。ところが、その前提が変わり始めてい...

自治体が1000億円を超える大型公共事業を計画すると、その巨額の事業費が注目されます。川崎市では、JR南武線の矢向駅から武蔵小杉駅までの約4.5キロメートルを高架化する事業に、現時点で総額1387億円を見込んでいます。等々力緑地の整備事業も...

道路、橋、学校、鉄道などの公共工事には、多くの建設労働者が携わります。当然ながら、公共工事の事業費には建設現場で働く人たちの労務費も含まれています。では自治体は、公共工事に必要な人件費をどのように見積もっているのでしょうか。その重要な基準の...

道路や鉄道、学校、スポーツ施設などの大型公共事業では、計画を発表した時点の事業費と、実際に工事を進めた後の事業費が大きく違うことがあります。川崎市の等々力緑地整備事業では、当初633億円だった事業費が1232億円まで膨らんでいます。ほぼ2倍...

国の財政について議論するとき、プライマリーバランスという言葉がよく使われます。日本語では基礎的財政収支と呼ばれます。国だけでなく、地方自治体の財政を見る場合にも、現在の行政サービスや公共事業を現在の税収などでどこまで賄えているのかを考えるう...

地方自治体の財政についてニュースを見ると、財政調整基金という言葉が登場することがあります。一般には自治体の貯金と説明されることが多い基金です。自治体の税収は毎年同じではありません。景気が悪化すれば法人関係税や住民税などが減ることがあります。...

地方自治体が道路や学校、公共施設などを整備するために地方債を発行すると、将来は元金と利息を返済しなければなりません。特に満期時に元金をまとめて返済する地方債では、一度に巨額の資金が必要になることがあります。満期が来てから突然返済資金を用意し...

自治体の財政を見るとき、現在の借金返済額だけを確認しても十分ではありません。今の公債費が少なくても、大型公共事業のために地方債を大量に発行していれば、将来の返済負担が大きくなる可能性があります。さらに自治体が将来負担する可能性のあるものは、...