飲食料品の消費税が1%へ 2027年4月から2年間限定で始まる新制度を読み解く

税理士
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飲食料品にかかる消費税の仕組みが大きく変わろうとしています。

政府の大綱では、2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間に限り、現在8%となっている飲食料品の消費税率を1%に引き下げる方針が示されました。

ただし、今回の措置は単なる物価高対策としての減税ではありません。

その先に予定されている就業者負担軽減支援金、さらに本格的な給付付き税額控除へつなぐための制度として位置付けられています。

家計だけでなく、飲食料品を扱う事業者にとっても大きな制度変更となります。

2027年4月から飲食料品は1%になる

現在、軽減税率の対象となっている飲食料品には、国税と地方消費税を合わせて8%の消費税がかかっています。

大綱では、これを2027年4月1日から2029年3月31日まで1%に引き下げます。

国税部分の税率は0.78%となり、地方消費税と合わせて1%です。

例えば、本体価格1,000円の飲食料品であれば、現在は税込1,080円ですが、1%になれば税込1,010円となります。

税負担だけを比較すると70円減少します。

対象となるのは、原則として現在の軽減税率の対象となっている飲食料品です。

一方、現在8%の軽減税率が適用されている新聞の定期購読については1%にならず、現行制度が維持されます。

同じ8%の軽減税率でも、飲食料品と新聞で扱いが分かれることになります。

1%は恒久的な税率ではない

重要なのは、1%への引下げが2年間限定だという点です。

2027年4月1日に1%となり、原則として2029年4月1日から現在の税率へ戻る仕組みです。

つまり事業者は、短期間のうちに8%から1%、その後1%から8%という2回の税率変更に対応する必要があります。

レジだけではありません。

販売管理、会計、請求書、インボイス、ECサイトなど、消費税率を利用しているさまざまなシステムへの対応が必要になります。

政府はスマートレジへの移行やレジシステム改修を行う中小企業などへの支援も行う方針です。

なぜ2年間だけなのか

今回の減税を理解するには、その後に予定されている制度を見る必要があります。

政府は中低所得の現役勤労者を対象として、所得に応じて支援する就業者負担軽減支援金を導入する方針です。

2029年度の本格導入までのつなぎとして、まず2年間の飲食料品減税と支援金を組み合わせます。

その後は支援金制度を本格化させ、将来的な給付付き税額控除へつなげる構想です。

一律に商品の税率を引き下げる仕組みから、所得や負担状況を踏まえて個人を支援する仕組みへ移行する過程と見ることができます。

純負担率という新しい考え方

今回の大綱で注目したい言葉が純負担率です。

税金だけを見るのではありません。

租税と社会保険料の合計額から社会保障による現金給付を差し引き、それが収入に対してどの程度の割合を占めるのかを捉えます。

例えば所得税を減らしても、社会保険料が増えれば手取りが十分に増えないことがあります。

反対に、税金や社会保険料を負担していても現金給付を受けている場合には、実質的な負担はその分小さくなります。

税と社会保険料と給付を一体として考える点が、これまでの単純な所得税減税とは大きく異なります。

年収の壁対策ともつながっている

支援金にはもう一つ重要な目的があります。

年収の壁などを意識した働き控えを緩和することです。

収入が一定額を超えた結果、税金や社会保険料の負担が増えて手取りがあまり増えないのであれば、働く時間を抑えようという行動につながる可能性があります。

そこで所得に応じてきめ細かく支援金を支給し、働いて収入が増えれば手取りも増える制度を目指します。

今回の消費税減税は、こうした就労促進策への橋渡しでもあります。

定期購入や通信販売には経過措置がある

税率変更では契約済みの商品をどう扱うかという問題も生じます。

大綱では一定の定期供給契約や通信販売について、1%を適用しない経過措置を設けます。

例えば2027年1月1日前に締結した一定の定期供給契約について、4月1日前にすでに代金を受け取っている部分などが対象です。

通信販売についても、2027年1月1日前に販売条件を提示し、4月1日前に申込みを受けている一定の取引について経過措置があります。

すべての商品が2027年4月1日を境に機械的に1%へ切り替わるわけではない点には注意が必要です。

簡易課税にも特例が設けられる

飲食料品を販売する事業者にとって大きな問題となるのが簡易課税です。

売上げにかかる税率だけを8%から1%へ下げると、簡易課税の計算方法によっては、本則課税なら納付税額が発生しないような事業者でも消費税を納付しなければならないケースが想定されます。

そこで大綱では、特例税率1%の対象となる飲食料品について、業種区分にかかわらず仕入控除税額を売上税額と同額とする特例を設けます。

この部分だけを見れば、売上税額と仕入控除税額が同額となります。

インボイス制度に伴う2割特例や3割特例を利用する場合についても同様の措置が予定されています。

さらに、簡易課税から本則課税へ移りやすくするため、通常の2年縛りを適用しない特例も設けられます。

中間納付が過大になる問題にも対応する

消費税には中間申告があります。

通常は前年の納付税額などを基準に中間納付額を計算するため、税率が8%から1%へ急激に下がると、実際に納付する税額に比べて中間納付額が大きくなりすぎる可能性があります。

そこで1%への税率変更を反映した税額を計算し、中間申告に利用できる特例が設けられます。

逆に2029年に1%から元の税率へ戻るときにも、税率復元を反映した計算ができるようにします。

税率変更による資金繰りへの影響を抑えるための措置です。

値札の貼り替えには猶予期間がある

消費者に身近なのが商品の値札です。

現在は総額表示が原則です。

1%になったからといって、税抜価格だけを表示したり、価格の横にプラス税とだけ表示したりすることが自由になるわけではありません。

ただしスーパーや小売店には膨大な商品があります。

一晩ですべての値札を変更できないケースも考えられます。

そこで一定の条件を満たせば、2027年4月1日から5月31日までは従来の8%に基づく税込価格を表示できるなど、2カ月間の特例が設けられます。

2029年に税率を戻す際にも同様の措置があります。

ただし、本来の税込価格だと消費者に誤認されないための措置を講じる必要があります。

農林漁業者には別の問題が生じる

1%への減税は消費者にとって負担軽減になりますが、事業者側では必ずしも単純ではありません。

特に農林漁業者では、販売時に受け取る消費税額が大きく減少する一方、肥料、飼料、燃料、設備などの仕入れでは別の税率が適用されるケースがあります。

本則課税であれば仕入税額控除や還付によって調整できますが、簡易課税事業者や免税事業者では同じように調整できない場合があります。

大綱では、こうした農林漁業者について個別の売上高を踏まえた給付制度を導入する方針が示されています。

さらに資金繰り支援や、本則課税へ移行する際の相談、税理士費用などへの支援も検討されます。

外食と持ち帰りの税率差はさらに広がる

外食は現在、軽減税率の対象ではありません。

そのため飲食料品が1%になっても、原則として店内飲食には標準税率が適用されます。

すると持ち帰りの飲食料品と店内飲食との税率差が現在より大幅に広がります。

この税率差によって、消費者の行動や外食事業者の経営に影響が出る可能性があります。

大綱でも、外食事業者についてテイクアウトなどへの多角化支援を行い、外食と中食、内食の税率差による影響を見極めて支援する方針が示されています。

地方自治体の減収は国が補填する

飲食料品の税率を8%から1%へ下げれば、地方消費税の税収も減ります。

大綱では、2027年度と2028年度の地方消費税の減収額について、全額を地方特例交付金で補填するとしています。

地方交付税総額についても必要額を確保するとしています。

家計への減税の裏側では、国と地方の財政調整も必要になります。

結論

2027年4月から予定される飲食料品の消費税1%は、単なる期間限定の物価高対策として見るだけでは制度の全体像を捉えられません。

2027年4月から2029年3月まで飲食料品を1%に引き下げ、その間に就業者負担軽減支援金を導入し、2029年度からの本格的な制度へ接続するという流れです。

その背景には、税金だけではなく社会保険料と現金給付まで合わせた純負担率という考え方があります。

一方、事業者にとっては税率変更、インボイス、簡易課税、中間申告、総額表示、レジ改修など幅広い対応が必要です。

さらに2029年には税率を元に戻すため、再びシステムや価格表示を変更しなければなりません。

今回の大綱で本当に重要なのは、飲食料品が8%から1%になることだけではありません。

税率を一律に下げる制度から、所得や税、社会保険料、給付を一体的に捉えて個人の手取りを支援する制度へ移行しようとしていることです。

2年間の1%という数字の先に、税と社会保障を一体で考える新しい負担軽減制度が控えています。

参考

税のしるべ 2026年9月21日 飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱(抜粋)

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