銀行を見る指標の一つに預貸率があります。
預貸率とは、銀行が集めた預金に対して、どの程度の貸出金を持っているのかを示す数字です。
2026年8月の預貸率は、都市銀行が57.3%、第一地方銀行が75.8%、第二地方銀行が77.3%でした。
この数字だけを見ると、第二地方銀行は預金の多くを融資に回しているため、都市銀行より危険なのではないかと思うかもしれません。
しかし預貸率が高いことと、銀行の経営が危険であることは同じではありません。
銀行の安全性を判断するためには、預貸率だけではなく、貸出先の質、保有する有価証券、資金調達構造、自己資本などを総合的に見る必要があります。
預貸率は貸出金を預金で割って計算する
預貸率の基本的な計算方法はシンプルです。
貸出金を預金で割って求めます。
例えば預金が1兆円あり、貸出金が7,000億円なら預貸率は70%です。
預金1兆円に対して貸出金が9,000億円なら90%になります。
預貸率が高いほど、集めた預金に対して貸出金が多いことを意味します。
反対に預貸率が低ければ、預金に比べて貸出金が少ないことになります。
預貸率が高いこと自体は悪いことではない
銀行は企業や個人へ融資することで利息収入を得ます。
そのため良質な融資先が十分にあり、貸出金が増えた結果として預貸率が高くなっているのであれば、必ずしも問題ではありません。
例えば地域企業の設備投資が活発になり、銀行の融資が増えた結果、預貸率が70%から80%へ上昇することがあります。
銀行の本来業務である融資が増えた結果とも考えられます。
預貸率は高ければ悪い、低ければ良いという単純な指標ではありません。
なぜその数字になっているのかを見る必要があります。
預金が減っても預貸率は上昇する
特に注意したいのが、貸出金が増えていなくても預貸率が上昇する場合です。
例えば預金が1兆円、貸出金が7,500億円の銀行を考えます。
預貸率は75%です。
ところが相続などによって預金が9,000億円まで減少したとします。
貸出金が7,500億円のままであれば、預貸率は約83.3%まで上昇します。
融資を積極的に増やしたわけではありません。
預金という分母が減少したために預貸率が上昇したのです。
同じ預貸率上昇でも、貸出金増加によるものなのか、預金減少によるものなのかで意味は大きく異なります。
地方銀行では預金減少にも注意が必要になる
2026年8月の預貸率は、都市銀行が57.3%だったのに対して、第一地方銀行は75.8%、第二地方銀行は77.3%でした。
地方銀行の方が高い水準です。
背景を考えるときには、地方の人口減少や相続による預金流出にも目を向ける必要があります。
地方に住む親が亡くなり、都市部に住む子どもが預金を相続すれば、資金が都市部の銀行などへ移ることがあります。
こうした動きが長期間続けば、地方銀行の預金残高に影響します。
預貸率を見るときには貸出金だけでなく、預金がどのように変化しているのかを確認することが重要です。
100%を超えたら直ちに危険というわけでもない
預貸率が100%を超えると、預金より貸出金の方が多いことになります。
それだけを見ると、預金以上のお金をどこから貸しているのかという疑問が生じます。
銀行の資金調達手段は預金だけではありません。
市場から資金を調達することもできます。
債券などを発行して資金を集める方法もあります。
そのため預貸率が100%を超えたからといって、直ちに銀行が資金不足になるわけではありません。
重要なのは預金以外の資金を安定して調達できるかどうかです。
市場からの資金調達には別のリスクがある
預金以外の資金調達を増やせば、預貸率が高くても融資を維持できます。
しかし市場からの資金調達には注意点があります。
金融市場が不安定になると、資金調達コストが急上昇する可能性があります。
市場参加者が銀行の信用力に不安を持てば、資金を調達しにくくなることもあります。
個人を中心とする安定した預金と、市場から調達する資金では性質が異なります。
預貸率だけでなく、銀行がどのような方法で資金を集めているのかを見る必要があります。
銀行は貸出金以外の資産も持っている
銀行の資産は貸出金だけではありません。
国債や地方債、社債などの有価証券を保有しています。
中央銀行への預け金などもあります。
預貸率が低い銀行では、預金に対して貸出金が少ない分、別の資産を多く持っている場合があります。
そのため預貸率が低いから安全とは限りません。
例えば大量の債券を保有している銀行では、金利上昇によって債券価格が下落し、含み損が増える可能性があります。
貸出金が少ないことだけを見て銀行のリスクが低いとは判断できないのです。
貸出金の質も重要になる
預貸率が同じ80%の銀行が2つあったとしても、安全性が同じとは限りません。
一方の銀行が財務内容の良い企業へ分散して融資しているとします。
もう一方の銀行は経営状態の悪い企業や特定業種へ融資が集中しているとします。
同じ80%でも信用リスクは大きく異なります。
融資金額だけでなく、誰に貸しているのかが重要です。
貸倒れが増えれば銀行には信用コストが発生します。
預貸率では貸出資産の質までは分からないのです。
自己資本も銀行の安全性を左右する
銀行が損失に耐えられるかを見るうえでは自己資本も重要です。
企業への融資で貸倒れが発生したり、有価証券で損失が発生したりしても、十分な自己資本があれば損失を吸収しやすくなります。
反対に自己資本が薄ければ、大きな損失が経営に与える影響も大きくなります。
銀行の健全性を見る場合には、自己資本比率など別の指標も確認する必要があります。
預貸率は銀行の資金運用状況を見る指標の一つであって、銀行の安全性を単独で測る指標ではありません。
流動性を見ることも重要になる
銀行では、預金者からの払い戻しに対応できる資金を確保することも重要です。
貸出金の多くは、銀行が今日返してほしいと言ってもすぐには回収できません。
一方、普通預金は預金者が必要になれば引き出すことができます。
この資金の時間差に対応する必要があります。
現金化しやすい資産をどの程度持っているのか。
市場から資金を調達できるのか。
安定した預金基盤があるのか。
こうした流動性の管理が銀行経営では重要です。
預貸率が高い銀行を見る場合には、特にこの点を合わせて確認する必要があります。
都市銀行の57.3%にも別の見方がある
都市銀行の預貸率57.3%は、地方銀行よりかなり低くなっています。
これを単純に融資に消極的だと判断することもできません。
都市銀行は巨額の預金を持っています。
さらに国内融資以外にも、有価証券や海外事業などさまざまな資産運用先があります。
実際、2026年8月の都市銀行の国内貸出残高は280兆6,561億円となり、前年同月比7.9%増加しました。
融資残高を大きく増やしていても、それ以上に大きな預金基盤があれば預貸率は低い水準になります。
預貸率だけでは銀行の融資姿勢まで判断できないことが分かります。
結論
預貸率が高い銀行が直ちに危険というわけではありません。
預貸率は貸出金を預金で割った数字であり、銀行が集めた預金に対してどの程度の貸出金を持っているのかを見る指標です。
融資需要が増えた結果として預貸率が上昇している場合もあれば、預金流出によって分母が減った結果として上昇している場合もあります。
この2つでは意味が大きく異なります。
また銀行は預金以外からも資金を調達でき、貸出金以外にも有価証券などさまざまな資産を持っています。
そのため銀行の安全性を見るには、預貸率だけではなく、預金の増減、貸出先の質、資金調達構造、流動性、有価証券、自己資本などを総合的に確認する必要があります。
2026年8月には都市銀行57.3%、第一地方銀行75.8%、第二地方銀行77.3%という大きな差がありました。
重要なのは、この数字だけで銀行の優劣や安全性を決めることではありません。
なぜその預貸率になっているのかを読み解くことが、銀行経営を理解する第一歩なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月23日朝刊 大手行、国内融資に回帰