長い間、海外事業の拡大に力を入れてきたメガバンクが、国内融資を再び積極化しています。
2026年8月の都市銀行の国内貸出残高は280兆6,561億円となり、前年同月比7.9%増加しました。
国内銀行の貸出残高に占める都市銀行の割合も、2025年5月の45.5%を底に上昇し、2026年8月には46.8%となりました。
金利のある世界が戻り、企業の設備投資やM&Aによる大型の資金需要も増えています。
メガバンクにとって国内融資の魅力が再び高まっているのです。
この変化は地方銀行にも大きな影響を与えます。
これからの銀行業界では、融資先だけでなく預金をめぐる競争も強まり、地方銀行の再編を考えるうえでも重要な変化になる可能性があります。
メガバンクの国内融資シェアは長期間低下してきた
バブル期の1991年ごろ、都市銀行の国内貸出シェアは7割弱ありました。
その後、日本企業の資金需要が低迷します。
大企業が銀行借入への依存を下げ、社債など市場から資金を調達する動きも広がりました。
さらに超低金利によって国内融資の利ざやも縮小しました。
メガバンクは海外事業などへ収益源を広げていきます。
その結果、国内融資に占める都市銀行のシェアは長期間にわたって低下してきました。
その流れが変わり始めています。
金利のある世界が国内融資の採算を変えた
大きな変化の一つが金利です。
超低金利時代には、企業へ融資しても十分な利ざやを確保することが難しい状況が続きました。
金利が上昇すれば貸出金利も上昇し、銀行が融資から得られる収益が改善する可能性があります。
さらに企業の設備投資やM&Aによって大型の資金需要が生まれています。
国内で貸したい企業が増え、融資の採算も改善するのであれば、メガバンクが国内へ資金を振り向けるのは自然な流れです。
国内市場が再び重要な収益源になりつつあります。
大型案件ではメガバンクが強みを発揮する
大手銀行が特に強みを持つのが、大型M&Aや巨大設備投資です。
トヨタ自動車などによる豊田自動織機へのTOBでは、買収総額が約5.9兆円となり、そのうち3兆円超を3メガバンクからの借り入れで賄ったとされています。
こうした数兆円規模の資金需要には、大規模な資金力だけでなく高度な審査能力や案件組成力が必要です。
複数の金融機関を集めるシンジケートローンや、事業の将来収益を分析するプロジェクトファイナンスなどの金融技術も重要になります。
巨大案件が増えるほど、メガバンクが活躍できる市場も広がります。
地方銀行との競争は大型企業だけにとどまらない
メガバンクの国内回帰によって影響を受けるのは、大企業向け融資だけとは限りません。
地域を代表する中堅企業や成長企業も、大手銀行にとって重要な融資先になります。
これまで地方銀行が中心となって取引してきた企業に対して、メガバンクが融資やM&A支援などを提案することも考えられます。
優良な融資先をめぐる競争が強まれば、地方銀行はこれまで以上に自らの強みを明確にする必要があります。
単に地域に店舗があるというだけでは、企業から選ばれ続けることが難しくなる可能性があります。
地方銀行には地域情報という強みがある
一方、地方銀行にはメガバンクにはない強みがあります。
地域企業との距離の近さです。
中小企業では上場企業のように多くの情報が公開されているとは限りません。
長期間の取引を通じて、経営者の人物像や取引先、地域での評判、事業の将来性などを把握している地方銀行には情報面で強みがあります。
決算書だけでは判断できない企業の実態を理解できれば、融資や事業承継などで独自の役割を果たせます。
メガバンクと同じことをするのではなく、地域密着型金融の強みを深めることが重要になります。
預金では地方銀行の方が厳しい環境に置かれる可能性がある
地方銀行にとって、融資競争以上に重要になる可能性があるのが預金です。
2026年8月の預貸率は、都市銀行が57.3%だったのに対し、第一地方銀行は75.8%、第二地方銀行は77.3%でした。
地方銀行の方が、預金に対する貸出金の割合が高くなっています。
さらに地方では人口減少が続いています。
親世代が亡くなり、都市部に住む子どもや孫が預金を相続することで、資金が地域外へ流出する問題もあります。
地方銀行では融資先を確保するだけでなく、融資の原資となる預金を維持することも重要になります。
メガバンクも預金を必要としている
地方から流出した預金の受け皿になる可能性があるのが、都市部の銀行やネット銀行です。
一方、国内融資を拡大するメガバンクにとっても預金は重要です。
大型M&Aや設備投資への融資を増やすのであれば、安定した資金調達基盤を持つことには大きな意味があります。
金利のある世界では、預金は単に銀行に置かれているお金ではありません。
収益を生む融資へ振り向けることのできる重要な経営資源になります。
そのため銀行間の競争は、貸出先の獲得と預金の獲得という両面で強まる可能性があります。
地方銀行は規模だけで対抗することが難しい
メガバンクと地方銀行では経営規模に大きな差があります。
地方銀行が単独でメガバンクと同じ資金力や専門人材を持つことは簡単ではありません。
特にデジタル投資やサイバーセキュリティー、システム開発などでは一定の固定費が必要です。
人口減少によって地域の顧客数が減るなかで、各地方銀行がそれぞれ同じようなシステムを維持することは経営上の負担になる可能性があります。
こうした構造的な問題が、銀行同士の提携や経営統合を検討する要因の一つになります。
地銀再編には規模を大きくする意味がある
地方銀行が経営統合すれば、顧客基盤や預金をまとめることができます。
システムや本部機能を共同化することで、重複する費用を削減できる可能性もあります。
融資先を複数の地域へ分散できれば、特定地域の人口減少や景気悪化に対する影響を抑えられる場合もあります。
専門人材を共有し、M&Aや事業承継、資産運用などのサービスを強化することも考えられます。
再編には単に銀行の数を減らすという意味だけでなく、必要な投資を行える経営規模を確保する意味があります。
大きくなればすべて解決するわけではない
ただし銀行同士が統合すれば、すべての問題が解決するわけではありません。
同じ地域に重複する店舗が多ければ、統廃合が必要になる場合があります。
異なる銀行システムを統合するには多額の費用もかかります。
企業文化や業務手順の違いを調整する必要もあります。
さらに銀行の規模が大きくなっても、地域の人口減少そのものが止まるわけではありません。
再編は目的ではなく、地域で金融サービスを持続させるための手段として考える必要があります。
地方銀行の役割は融資だけではなくなる
地域の人口が減少するなかで、地方銀行が従来型の預金と融資だけで成長することには限界があります。
そこで重要になるのが、地域企業の経営課題そのものへの支援です。
後継者不足に対する事業承継支援があります。
企業の売却や買収を支援するM&A業務もあります。
企業同士を結び付けるビジネスマッチングもあります。
個人については相続や資産承継などの相談があります。
銀行が地域の情報を持っているという強みを生かし、金融以外も含めて地域企業や住民の課題解決を支援する方向へ役割が広がっていきます。
銀行再編を見るときは預金にも注目する
銀行再編というと、不良債権や収益悪化を理由に銀行同士が合併する姿を想像するかもしれません。
しかしこれからは預金の動きも重要な判断材料になります。
人口減少によって預金が減る地域があります。
相続によって資金が都市部へ移動する地域もあります。
ネット銀行との預金金利競争もあります。
一方でメガバンクは国内融資を拡大し、安定した資金を活用できる機会が増えています。
どの地域に預金が集まり、どの銀行がその預金を持っているのかという資金の分布そのものが、銀行業界の構造を変える可能性があります。
結論
メガバンクの国内回帰は、単なる大手銀行の融資拡大ではありません。
金利のある世界が戻り、大型M&Aや設備投資による資金需要が増えたことで、日本の銀行を取り巻く競争環境そのものが変化しています。
メガバンクは巨大案件だけでなく、地域の優良な中堅企業などへ取引を広げる可能性があります。
地方銀行には地域企業との長年の関係という強みがありますが、同時に人口減少や相続による預金流出という問題を抱えています。
そのため今後の競争は融資先の獲得だけではなく、預金をどの銀行が確保するのかという争いにもなります。
地方銀行では経営統合や提携によって規模を確保し、デジタル投資や専門サービスを強化する動きが重要になる可能性があります。
ただし規模を大きくするだけでは十分ではありません。
地域企業の事業承継やM&A、個人の相続や資産承継など、地域に蓄積した情報をどのように価値へ変えるかが問われます。
大手銀行の国内回帰を考えるとき、本当に注目すべきなのは融資残高の増加だけではありません。
企業へ貸すお金と、その原資となる預金がどの地域、どの銀行へ動いていくのか。
その変化が、これからの地方銀行の姿と日本の銀行再編を左右する重要なポイントになるのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月23日朝刊 大手行、国内融資に回帰