会社を次の世代に引き継ぐとき、経営者が気にするのは後継者の力量や取引先との関係だけではありません。
自社株をいくらと評価し、その引き継ぎにどの程度の税負担が生じるかも、承継計画を左右します。
日本経済新聞によると、自民党の小野寺五典税制調査会長は、非上場株の相続税評価について、国税庁の有識者会議で示された案を前提とせず、幅広く意見を聞いて検討する考えを示しました。
この発言は、評価見直しの方向性がまだ固まっていないことを示しています。
中小企業の経営者や後継者にとって大切なのは、発言だけで安心したり、不安を膨らませたりせず、評価の公平性と事業承継の現実を分けて考えることです。
「白地で議論」の意味
今回の発言を、非上場株の評価見直しそのものが取りやめになったと受け止めるのは早計です。
国税庁案をそのまま出発点にしないという説明と、現行制度を今後も維持するという決定は異なります。
記事によると、国税庁は8月に、純資産と数年分の収益を基準に評価する新たなルール案を示しています。
背景には、現行制度について、税負担の公平性や企業の実態との乖離が問題視されていることがあります。
したがって、議論の焦点は、見直しをするかどうかだけではありません。
何を企業価値の基準とし、会社ごとの違いをどのように反映させるかが問われています。
現段階では、新しい計算方法や適用時期を確定事項として扱わないことが必要です。
政治家の発言、有識者会議の提案、最終的な制度変更を区別して読み取る姿勢が求められます。
市場価格のない株式を評価する難しさ
上場株式には、市場で日々成立する株価があります。
一方、非上場株式の多くには、誰でも確認できる取引価格がありません。
そのため、相続税などの計算では、一定の評価ルールが必要になります。
国税庁が示す現行の仕組みでは、株主の立場や会社の規模などによって評価方法が分かれています。
経営支配力を持つ同族株主等については、原則として、類似業種比準方式や純資産価額方式などを用います。
類似業種比準方式は、類似する業種の上場会社の株価を基に、配当、利益、簿価純資産を比較して評価する方法です。
純資産価額方式は、会社の資産や負債を相続税評価に洗い替えるなどして、差引額を基に評価する方法です。
こうした仕組みがあるのは、非上場会社の姿が一様ではないためです。
設備を多く持つ会社と、人材や技術を強みにする会社では、利益を生み出す基盤が異なります。
評価方式の変更は、それぞれの会社に異なる影響を及ぼす可能性があります。
公平な課税と納税資金の問題
同じ程度の経済的価値を持つ財産でありながら、評価の仕組みによって税負担が大きく異なれば、公平性が問われます。
評価ルールの違いを利用して、企業の実態以上に評価額を引き下げることへの対応も必要です。
一方、評価額が高いことと、相続人に納税資金があることは別の問題です。
非上場株を相続しても、その株式を必要なときに希望する価格で売却できるとは限りません。
例えば、自社株の評価額が高くても、相続人個人が保有する預金は少ない場合があります。
会社に現預金があったとしても、それは会社の財産であり、相続人が自由に使える個人資金ではありません。
運転資金や設備更新に必要な資金である可能性もあります。
公平な評価を目指す際には、評価額の妥当性に加え、納税によって事業継続にどのような影響が生じるかを検証する必要があります。
収益を反映する評価の論点
企業の価値を考えるうえで、利益を生み出す力は大切な要素です。
資産の保有額だけでは捉えきれない事業の強みを、収益から把握できる場合もあります。
ただし、過去の利益が、そのまま将来も続くとは限りません。
一時的な特需や資産売却で利益が増えた会社もあれば、将来のための投資によって利益が減っている会社もあります。
後継者への交代により、営業力や取引関係が変わる可能性もあります。
経営者個人への依存度が高い会社では、過去の実績と承継後の収益力に差が生じることも考えられます。
数年分の収益を用いるとしても、対象期間や一時的な損益の扱いによって結果は変わります。
新たな評価方法を検討する際には、計算の分かりやすさと、企業の実態を反映する精度の両方が課題になります。
評価制度と承継支援の接続
非上場株の評価と事業承継への支援は、関連しながらも異なる役割を担っています。
評価制度は財産価値を測る仕組みであり、承継支援は事業を引き継ぐ際の負担や障害に対応する仕組みです。
評価額を適正にする議論だけでは、納税資金の問題をすべて解決できません。
反対に、承継を支援する必要性だけで、評価上の不公平を放置することにも課題があります。
両者を接続するには、評価見直しの影響を企業規模や業種ごとに確かめることが必要です。
承継支援の対象となる会社と、対象にならない会社の違いにも目を向ける必要があります。
また、長期にわたって準備する事業承継では、制度変更の予見可能性も重要です。
新しいルールの内容に加え、周知期間や経過措置の設計も、実務上の大きな論点になります。
経営者が今できる準備
制度の方向性が定まらなくても、進められる準備はあります。
まず、自社株の現在の評価額と、どの評価方式が適用されているかを把握することです。
そのうえで、利益や純資産の変化が評価額にどう影響しているかを確認します。
直近の決算だけでなく、複数年の推移を見ることで、自社株の評価を左右する要因が見えてきます。
次に、株式の承継と家族全体の財産配分を一緒に考えます。
後継者に自社株を集める場合、ほかの相続人にどの財産を引き継ぐかによって、必要な資金や調整事項が変わります。
納税資金についても、会社の資金と個人の資金を分けて整理することが欠かせません。
会社経営に必要なお金を確保しながら、相続人が負担に対応できるかを検討するためです。
報道をきっかけに贈与などを急ぐ前に、経営権、家族関係、資金繰りまで含めた確認が必要です。
税負担だけを基準にすると、承継後の経営や家族間の調整に問題を残すおそれがあります。
税制改正全体に通じる政策効果の検証
今回の記事では、賃上げ促進税制などの租税特別措置についても、政策効果を踏まえて見直す考えが示されています。
個人向け国債の税優遇や地方税収の再配分、マンション価格高騰への対応も論点に挙がっています。
これらに共通するのは、制度の目的と実際の効果を確かめる必要性です。
誰の負担を軽くし、どのような行動を促し、その結果として何が実現したかを検証することが求められます。
非上場株の評価見直しについても、公平性を高める効果と、事業承継や雇用への影響を具体的に示すことが大切です。
制度への賛否だけでなく、企業や家計に及ぼす結果を確かめる議論が必要になります。
結論
非上場株の相続税評価は、国税庁案の採否だけで捉えるには大きな課題です。
公平な課税、企業価値の適切な把握、納税資金の確保、円滑な事業承継を、相互に関連づけて考える必要があります。
今回の発言は、見直しの結論が決まったことを意味しません。
経営者に求められるのは、議論の進展を確認しながら、自社株の評価と承継計画の現状を把握しておくことです。
制度が変わってから慌てることを避けるためにも、会社と家族の財産を見渡した準備を、今から積み重ねておきたいところです。
参考
日本経済新聞 2026年11月18日 朝刊
非上場株の相続評価、自民・小野寺氏「国税庁案は前提にせず」
国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」