土地や建物を売却したときの税金は、「いくらで売れたか」だけで決まるわけではありません。実は、どれくらいの期間その不動産を所有していたかによっても税負担は大きく変わります。

譲渡所得税には「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」という区分があり、それぞれ適用される税率が異なります。

特に相続した不動産では、「相続してからまだ数か月しか経っていないから短期譲渡になる」と誤解されることがあります。しかし、実際の判定方法は少し異なります。

今回は、長期譲渡所得と短期譲渡所得の違いと、相続不動産ならではの注意点について解説します。

長期譲渡所得と短期譲渡所得とは

譲渡所得は、不動産を所有していた期間によって区分されます。

一定期間を超えて所有していた不動産を売却した場合は「長期譲渡所得」、それより短い期間で売却した場合は「短期譲渡所得」として扱われます。

この区分が重要なのは、適用される税率が異なるためです。

一般的に、長期間保有していた資産の売却は、短期間で利益を得る売買とは性質が異なると考えられており、税制上もその違いが反映されています。

税率の違いが税負担に影響する

同じ譲渡所得であっても、長期譲渡所得と短期譲渡所得では税率に差があります。

そのため、同じ売却益でも、どちらに区分されるかによって最終的な税額が大きく変わる場合があります。

不動産を売却するときには売却価格ばかりに目が向きがちですが、所有期間の判定も税負担を左右する重要なポイントです。

売却計画を立てる際には、この違いを理解しておくことが欠かせません。

相続した不動産で特に重要なのが、所有期間の考え方です。

所有期間は、相続人が相続した日から数えるわけではありません。

税務上は、被相続人がその不動産を取得した時点から所有期間を引き継ぐことになります。

例えば、親が30年前に購入した土地を相続し、相続後すぐに売却した場合でも、親の所有期間を引き継ぐため、多くの場合は長期譲渡所得として取り扱われます。

このルールを知っているかどうかで、税金に対する理解は大きく変わります。

「あと数か月待てば長期譲渡になるのでは」と考える人もいます。

しかし、相続不動産では相続日ではなく、被相続人の取得時期が基準になるため、売却を遅らせても区分が変わらないこともあります。

一方で、自分が購入した不動産では、売却時期を少し調整することで長期譲渡所得となり、税負担を抑えられるケースもあります。

所有期間の判定方法は資産の取得方法によって異なるため、それぞれの事情に応じた確認が必要です。

譲渡所得では、所有期間だけで税額が決まるわけではありません。

例えば、

など、利用できる制度によって課税される譲渡所得が変わることがあります。

つまり、「長期譲渡だから安心」「短期譲渡だから不利」と単純に判断するのではなく、利用できる特例も含めて総合的に考えることが大切です。

相続不動産を売却する前には、次のような点を確認しておくと安心です。

これらを事前に整理しておくことで、売却後に慌てることを防ぎ、より適切な判断につながります。

不動産売却では、税金を少なくすることだけが目的ではありません。

売却によって得た資金を、

など、人生設計や資産形成につなげる視点も重要です。

税率だけに目を向けるのではなく、売却後の資金活用まで考えることで、不動産売却の価値はさらに高まります。

長期譲渡所得と短期譲渡所得の違いは、譲渡所得税の税率に大きく影響する重要なポイントです。

特に相続した不動産では、所有期間を被相続人から引き継ぐというルールがあるため、「相続したばかりだから短期譲渡になる」とは限りません。

不動産の売却では、売却価格だけでなく、所有期間や利用できる特例、売却後の資金計画まで含めて総合的に考えることが大切です。制度を正しく理解したうえで計画的に進めることが、納得のいく資産活用への第一歩となるでしょう。

FPジャーナル 2026年7月号

「相続した土地、建物の譲渡所得」