海外の消費者へ商品を販売する方法は、大きく分けて二つあります。一つは、外国人旅行者が日本を訪れて店舗で商品を購入する方法です。もう一つは、日本に来なくてもインターネットを通じて海外から商品を注文する「越境EC」です。
どちらも海外の消費者を相手に商品を販売する点では共通していますが、販売方法や税金の考え方、物流の仕組みは大きく異なります。
近年は訪日外国人旅行者の増加とともに越境EC市場も拡大しており、日本企業にとって海外市場へ進出する二つの重要な手段となっています。
今回は、越境ECと免税制度の違いについて分かりやすく解説します。
越境ECとは
越境ECとは、日本国内の企業や店舗が、海外に住む消費者へインターネットを通じて商品を販売する仕組みです。
購入者は自宅にいながら日本の商品を注文でき、商品は国際配送によって届けられます。
近年では、
化粧品
健康食品
アニメ関連商品
家電製品
伝統工芸品
日本酒
など、多くの商品が世界中へ販売されています。
海外へ店舗を出店しなくても販売できることが大きな特徴です。
免税制度との違い
免税制度は、日本へ旅行に来た外国人が店舗で商品を購入し、自国へ持ち帰ることを前提としています。
一方、越境ECでは旅行者が日本へ来る必要はありません。
インターネット上で注文し、商品は直接海外へ発送されます。
つまり、
免税制度は「人が日本へ来る」
越境ECは「商品が海外へ行く」
という違いがあります。
どちらも海外市場を対象としていますが、販売の仕組みは大きく異なります。
税金の考え方も異なる
免税制度では、一定の条件を満たせば日本の消費税が免除または返金されます。
一方、越境ECでは輸出取引として取り扱われる場合が多く、日本の消費税制度とは異なるルールが適用されます。
ただし、商品が到着した国では、その国の付加価値税や関税が課されることがあります。
そのため、越境ECでは日本だけでなく、販売先の国の制度も理解することが重要になります。
物流が競争力を左右する
店舗販売では、旅行者が商品を持ち帰ります。
しかし、越境ECでは商品を海外まで配送しなければなりません。
配送日数
送料
梱包方法
配送中の破損防止
返品対応
など、物流そのものがサービス品質を左右します。
近年は物流会社の国際配送網が充実し、以前より短期間で商品を届けられるようになりました。
物流の進化が越境EC市場の成長を支えています。
デジタル技術が市場を広げる
越境ECではデジタル技術が欠かせません。
例えば、
多言語の商品説明
AIによる自動翻訳
海外向け決済サービス
海外広告の配信
購買データの分析
などが利用されています。
以前は海外販売のために現地法人を設立する必要がありましたが、現在では中小企業でも世界中の消費者へ商品を販売できる時代になっています。
越境ECとインバウンドは相乗効果を生む
越境ECと免税制度は競争する関係ではありません。
むしろ互いに補完し合う存在です。
例えば、日本旅行中に商品を気に入った旅行者が、帰国後は越境ECを利用して再購入するケースが増えています。
逆に、越境ECで日本の商品を知った消費者が、日本旅行の際に実店舗を訪れることもあります。
リアル店舗とオンライン販売がつながることで、継続的な顧客との関係を築きやすくなっています。
地方企業にも新たな可能性
越境ECは、大企業だけのものではありません。
地方の中小企業でも、
地酒
伝統工芸品
地域特産品
和菓子
包丁や陶器
など、海外で高い評価を受ける商品を販売できます。
人口減少が進む中、国内市場だけに依存せず、海外市場へ販路を広げることは経営の安定にもつながります。
越境ECは、地域産業が世界とつながるための有力な手段となっています。
結論
越境ECと免税制度は、どちらも海外の消費者へ日本の商品を届ける仕組みですが、その方法は大きく異なります。
免税制度は訪日外国人旅行者による店舗販売を支え、越境ECはインターネットを通じて世界中へ商品を届けます。
これからは、店舗での販売とオンライン販売を組み合わせることで、海外市場との接点を広げることが重要になります。
インバウンド需要と越境ECを両輪として活用することが、日本企業にとって新たな成長戦略となるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年7月27日 朝刊
ソフトバンク系、免税対応を一括代行 訪日客にキャッシュレス返金 2500社に