会社が利益を出していれば倒産しない。
そう思われがちですが、実際には利益が出ている会社でも資金がなくなれば経営を続けられません。
商品を販売して利益を計上していても、代金がまだ入金されていないことがあります。
反対に、仕入代金や給与、家賃、税金、銀行への返済は先に支払わなければならないことがあります。
このような現金の出入りを管理し、必要な支払いができるようにすることが資金繰りです。
企業価値を考えるうえでも、売上や利益だけではなく、会社が継続的に現金を生み出せるかどうかが重要になります。
資金繰りとは何か
資金繰りとは、会社に入ってくるお金と出ていくお金を管理し、必要な支払いに必要な資金を確保することです。
会社には毎日のようにお金が入ったり出たりします。
商品を販売すれば代金が入ります。
銀行から借り入れれば現金が増えます。
一方で商品を仕入れれば代金を支払います。
従業員には給与を支払います。
事務所や店舗の家賃も必要です。
税金や社会保険料も支払います。
設備投資をすることもあります。
これらの入金と支払いの時期を把握し、現金が不足しないように管理するのが資金繰りです。
利益と現金は違う
資金繰りを理解するうえで最も重要なのが、利益と現金は同じではないということです。
例えば会社が100万円の商品を販売したとします。
商品の原価が70万円なら、単純に考えると30万円の利益があります。
しかし商品を販売した日に100万円が入金されるとは限りません。
法人取引では、商品を販売してから1カ月後や2カ月後に代金を受け取ることがあります。
会計上は売上や利益が計上されていても、会社の銀行口座にはまだ現金が入っていないわけです。
これが利益と現金の違いです。
黒字でも倒産することがある
利益が出ているのに資金がなくなり、支払いができなくなることを一般に黒字倒産と呼ぶことがあります。
例えば会社に1000万円の現金があるとします。
商品がよく売れているため、さらに2000万円分の商品を仕入れました。
仕入代金の支払いは今月です。
一方、顧客から売上代金が入ってくるのは3カ月後です。
会社は利益を出していても、今月の仕入代金を支払う現金が足りなくなる可能性があります。
会社が存続できるかどうかを最終的に左右するのは、帳簿上の利益だけではありません。
支払日に現金を用意できるかどうかです。
売上が増えるほど資金が必要になることもある
売上が急増すると会社のお金も増えるように思えます。
ところが成長企業では、逆に資金不足が起きることがあります。
例えば売上を2倍にするためには、商品の仕入れも増やさなければなりません。
従業員を増やす必要があるかもしれません。
工場の生産能力を増やすこともあります。
新しい店舗を借りれば保証金や内装費も必要です。
これらの支払いが売上代金の入金より先に発生すれば、成長するほど多くの現金が必要になります。
成長企業に銀行融資が必要になる理由の一つです。
運転資金とは何か
会社が日常の事業を続けるために必要なお金を運転資金と呼びます。
例えば商品を仕入れて販売する会社を考えます。
商品を仕入れます。
在庫として保管します。
顧客へ販売します。
売掛金になります。
後日、代金を回収します。
仕入れてから売上代金を回収するまでには時間があります。
その間にも給与や家賃などを支払わなければなりません。
そこで必要になるのが運転資金です。
会社が正常に営業していても、売上代金を回収するまでの時間を埋める資金が必要になります。
売掛金が増えると資金繰りが苦しくなる
売上高だけを見ていると、資金繰りの悪化に気付かないことがあります。
例えば売上高が1億円から1億5000万円へ増えたとします。
一見すると会社は順調です。
しかし売掛金が2000万円から6000万円へ増えていたらどうでしょうか。
売上は計上されているものの、まだ顧客から回収できていないお金が増えていることになります。
さらに取引先の支払いが遅れれば、会社に現金が入る時期も遅れます。
売上高が増えているから安心とは限りません。
売掛金がどのくらいあり、いつ回収できるのかまで管理する必要があります。
在庫にも現金が眠っている
在庫も資金繰りに大きく影響します。
例えば会社が3000万円分の商品を仕入れたとします。
その商品が売れるまでは、会社の現金が商品という形に変わって倉庫に置かれている状態です。
商品が予定通り売れれば現金を回収できます。
しかし売れなければ、在庫として残り続けます。
帳簿上は資産であっても、そのまま給与や税金の支払いに使うことはできません。
在庫が増えすぎると資金繰りが苦しくなる理由です。
設備投資でも現金が必要になる
設備投資も利益と現金の違いが表れやすい部分です。
例えば会社が5000万円の機械を購入したとします。
会計上は5000万円を購入した年に全額費用にするのではなく、原則として耐用年数に応じて減価償却していきます。
しかし現金は購入時に大きく出ていくことがあります。
損益計算書では大きな赤字になっていなくても、銀行口座からは多額の現金が減ることがあります。
そのため設備投資をするときには、利益計画だけではなく資金計画が必要です。
銀行融資が資金繰りを安定させる
会社が必要な現金をすべて自己資金だけで用意する必要はありません。
そこで銀行融資を利用します。
例えば売上代金が入るまで3カ月かかる会社があるとします。
その間の仕入代金や給与を銀行から借りた運転資金で支払います。
顧客から売上代金を回収したら、その資金から銀行へ返済します。
銀行融資には、企業のお金が入る時期と出る時期のずれを埋める役割があります。
適切に利用すれば、資金繰りを安定させながら事業を拡大できます。
借りれば資金繰り問題が解決するわけではない
ただし、銀行からお金を借りればすべて解決するわけではありません。
借入金は将来返済する必要があります。
利息も支払います。
本来の事業で十分なキャッシュフローを生み出せなければ、借入金によって一時的に現金を増やしても問題を先送りするだけになります。
売上が伸びない。
赤字が続く。
在庫が増え続ける。
売掛金を回収できない。
こうした問題があるなら、原因そのものを改善する必要があります。
融資は資金繰りを支える手段であって、赤字を永久に埋めるためのお金ではありません。
資金繰り表で将来を確認する
資金繰りでは、現在の銀行預金残高だけを見るのではなく、将来の入出金を予測することが重要です。
例えば今月末には3000万円の現金があるとします。
しかし翌月に仕入代金2000万円、給与1000万円、税金500万円を支払う予定なら、それだけで3500万円必要です。
売上代金として2000万円入金される予定なら、翌月末の資金残高を予測できます。
さらに数カ月先まで計算すれば、いつ資金不足が起きる可能性があるのかが分かります。
不足することが早く分かれば、その前に金融機関へ相談できます。
資金がなくなる直前ではなく、余裕がある段階で対策することが重要です。
企業価値担保権でもキャッシュフローが重要になる
2026年5月に始まった企業価値担保権では、会社の事業全体の価値を踏まえて融資します。
ブランドがあります。
技術があります。
顧客基盤があります。
ノウハウがあります。
しかし、それらが企業価値として評価されるためには、最終的に事業から将来のキャッシュフローを生み出せることが重要になります。
銀行への返済も現金で行うからです。
そのため企業価値を重視する融資では、売上や利益だけではなく、会社がどのように現金を生み出しているのかを見る必要があります。
モニタリングでも資金繰りが重要になる
企業価値担保権では、金融機関が融資後も会社の経営状況を継続的に確認することが重要になります。
売上は計画通りか。
利益は確保できているか。
在庫は増えていないか。
売掛金は回収できているか。
現預金は減っていないか。
こうした数字を確認します。
利益が出ていても資金繰りが悪化している場合があります。
銀行が企業の異変を早く把握するためにも、キャッシュフローや資金繰りを見ることが欠かせません。
結論
資金繰りとは、会社に入ってくるお金と出ていくお金を管理し、必要な支払いに必要な現金を確保することです。
会社経営では、利益と現金は同じではありません。
商品を販売して利益が出ていても、代金がまだ入金されていないことがあります。
一方で仕入代金、給与、家賃、税金、借入金の返済などは決められた時期に支払わなければなりません。
そのため黒字企業でも現金がなくなれば経営を続けられません。
特に成長企業では、売上が増えるほど在庫や売掛金、設備投資などに多くの資金が必要になる場合があります。
そこで銀行融資を活用し、現金が入る時期と出る時期のずれを調整します。
2026年5月に始まった企業価値担保権でも、企業が将来どれだけキャッシュフローを生み出せるかが重要になります。
利益を出すことと、お金を残すことは同じではありません。
会社を存続させるためには、利益を見る経営と同時に、現金がいつ入り、いつ出ていくのかを見る経営が必要なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月2日朝刊 小さくても勝てる 企業価値担保に借り入れ 資産に頼らずブランド評価