銀行へ融資を相談するとき、
「まず銀行に行って話を聞いてみよう」
と考える経営者もいるでしょう。
もちろん、早い段階から金融機関へ相談することは大切です。
しかし、事業性評価の視点では、その前に自社の情報を整理しておくことも重要になります。
金融機関が知りたいのは、単に「いくら借りたいのか」ではありません。
会社はどのような事業をしているのか。
何が強みなのか。
どのように利益を生み出しているのか。
なぜ資金が必要なのか。
借りた資金によって何が変わるのか。
そして、将来どのようなキャッシュフローから返済するのか。
資料では、こうした内容を整理するための実践チェックリストとして10項目が示されています。
今回は、この10項目を融資相談前の準備という視点から整理します。
1 将来キャッシュフローを説明できるか
最初に確認したいのが、将来キャッシュフローです。
金融機関が融資判断で最も気にすることの1つは、貸した資金を返済できるかどうかです。
そのため、過去に利益が出ていたという説明だけではなく、今後どの程度のキャッシュフローを生み出せるのかを示す必要があります。
資料では、そのために確認する数字として、
売上
営業利益
減価償却費
在庫回転期間
売掛金回収期間
買掛金支払期間
などが挙げられています。
重要なのは、将来の返済原資を説明できることです。
「これまで返済してきたから大丈夫です」ではなく、これからどのように返済するのかを数字で示すことが必要になります。
2 事業計画に根拠があるか
次に確認したいのが事業計画の妥当性です。
売上計画が前年比20%増になっていたとしても、「頑張って営業する」というだけでは根拠として十分とはいえません。
市場はどうなっているのか。
競合企業はどう動いているのか。
顧客にはどのようなニーズがあるのか。
自社にはどのような強みと弱みがあるのか。
資料では、こうした市場環境や競争状況、自社の強みや弱みを事業計画へ反映させることが重要とされています。
金融機関が見たいのは数字の大きさだけではありません。
その数字にどのような根拠があるのかです。
3 何で利益を稼いでいるか説明できるか
売上高だけを見ても、会社の収益構造は十分にわかりません。
どの商品やサービスが売上を生み出しているのか。
どの顧客との取引が大きいのか。
どの商品が利益を生み出しているのか。
こうした収益構造を整理する必要があります。
資料では、受注状況、顧客別売上、商品別利益などを整理することが示されています。
「売上高は5億円です」という説明から、もう1歩踏み込みます。
5億円の売上がどのような事業から生まれ、その中でどこから利益が生まれているのか。
これを説明できれば、金融機関も会社の事業を理解しやすくなります。
4 自社の企業価値の源泉を説明できるか
企業価値担保権では、不動産などの有形資産だけでなく、事業全体の価値を捉えます。
そのため、自社の企業価値がどこから生まれているのかを整理しておくことが重要です。
資料では、
顧客基盤
取引関係
技術
ブランド
ノウハウ
などの無形の資産について説明できるかがチェック項目になっています。
ただし、「技術力があります」「ブランドがあります」というだけでは十分ではありません。
それがなぜ顧客から選ばれる理由になっているのか。
売上や利益にどうつながっているのか。
将来の収益力にどのように結びつくのか。
ここまで整理することが重要です。
5 借入金の使い道が明確か
融資を申し込むのであれば、当然ながら借入金の使い道を説明する必要があります。
設備投資なのか。
新規事業なのか。
仕入増加に対応するためなのか。
売上拡大に伴う運転資金なのか。
重要なのは、「運転資金です」「設備資金です」という分類だけではありません。
なぜその資金が必要なのか。
その資金が売上、利益、キャッシュフローにどうつながるのか。
ここまで説明することが重要です。
借入希望額を先に決めるのではなく、必要な資金を積み上げた結果として借入金額が決まる状態が望まれます。
6 借入による投資効果を説明できるか
資金使途とともに確認したいのが投資効果です。
資金使途は「何に使うのか」です。
投資効果は「使った結果として何が変わるのか」です。
たとえば設備投資であれば、設備を購入すること自体が投資効果ではありません。
その設備によって生産能力がどう変化するのか。
売上がどう増えるのか。
利益がどう変化するのか。
将来キャッシュフローがどう増えるのか。
資料では、借入によって企業価値や担保余力がどのように高まるのかを説明することが重要とされています。
借金が増えるという側面だけではなく、その資金によって事業価値をどう高めるのかを示すことがポイントです。
7 地域への波及効果を整理しているか
地域金融機関と取引している会社では、もう1つの視点があります。
地域経済への波及効果です。
資料では、
雇用の維持や創出
地域産業への波及
取引先への影響
事業承継
など、地域金融機関が支援する意味を整理することが挙げられています。
会社が事業を継続し、成長することで地域にどのような効果があるのか。
これは売上や利益とは異なる視点です。
特に地域に根差して長く事業を行っている企業であれば、自社の存在が地域経済の中でどのような意味を持っているのかを整理しておくことが重要です。
8 計画を実行する管理体制があるか
立派な事業計画を作れば融資交渉の準備が終わるわけではありません。
金融機関は、その計画を本当に実行できるのかも確認します。
資料では、実行体制が事業性評価の重要な視点として示されています。
毎月、計画と実績を比較しているか。
差があれば原因を確認しているか。
対応策を実施しているか。
責任者は決まっているか。
PDCAを回す仕組みがあるか。
計画書の完成度だけではなく、計画を管理する仕組みが重要です。
融資のために作った計画書を棚にしまうのではなく、経営管理に使える状態にする必要があります。
9 融資後も情報を開示できるか
融資交渉は、融資が実行されたら終了するものではありません。
特に企業価値担保権では、融資後の継続的なモニタリングが重要になります。
資料では、
月次試算表
資金繰り表
主要KPI
業績の変化
などを継続して共有し、金融機関と対話することが重要とされています。
良い数字が出たときだけ報告するのではありません。
計画を下回った場合にも、その原因と今後の対応を説明します。
融資を受ける前に、「融資後に何を金融機関と共有するのか」まで考えておくことが重要です。
10 必要なら外部の専門家に相談できるか
最後のチェック項目が外部支援です。
事業計画や資金繰り、企業価値の整理を、経営者だけですべて行う必要はありません。
資料では、必要に応じて、
中小企業診断士
税理士
専門家
金融機関
などへ相談することが示されています。
自社だけでは整理しにくい部分について、外部の視点を取り入れることも選択肢になります。
重要なのは、金融機関へ相談する直前になって慌てて資料を作るのではなく、日頃から自社の事業と財務を整理しておくことです。
10項目はそれぞれ独立しているわけではない
ここまで10項目を確認してきましたが、それぞれが独立した話ではありません。
事業計画がある。
その計画を実行するために資金が必要になる。
借入金を投資する。
投資によって売上や利益が生まれる。
キャッシュフローが生まれる。
そのキャッシュフローから借入金を返済する。
融資後は計画と実績を比較する。
金融機関へ継続的に情報を開示する。
すべてがつながっています。
このつながりを金融機関が理解できるようにすることが、事業性評価への対応になります。
銀行担当者が説明できる状態をつくる
融資交渉で忘れてはいけないのが、銀行担当者の立場です。
担当者が会社の話を理解しただけで融資が決まるわけではありません。
資料では、担当者が支店長や審査部門へ説明できる明確さも重要とされています。
会社の事業は何なのか。
なぜ顧客から選ばれているのか。
何が強みなのか。
なぜ資金が必要なのか。
将来どのようなキャッシュフローが生まれるのか。
これらが簡潔に整理されていれば、担当者も銀行内部で説明しやすくなります。
金融機関との交渉では、担当者を説得するというより、担当者が社内で説明できる材料を渡すという視点も重要です。
経理担当者は10項目を数字で支える
この10項目の多くには、経理担当者が関わることができます。
将来キャッシュフローを作る。
顧客別売上を整理する。
商品別利益を確認する。
資金使途を金額にする。
投資効果を試算する。
資金繰り表を作る。
計画と実績を比較する。
月次試算表を金融機関へ提供できる状態にする。
経理担当者が財務情報と事業情報をつなぐことで、経営者の説明に数字の裏付けを持たせることができます。
事業性評価では、経理部門が銀行交渉を支える役割もこれまで以上に重要になります。
結論
融資交渉で重要なのは、銀行へ行ってから何を話すかだけではありません。
銀行へ相談する前に、自社がどこまで準備できているかです。
将来キャッシュフロー。
事業計画。
収益構造。
企業価値の源泉。
資金使途。
投資効果。
地域への波及効果。
管理体制。
融資後の情報開示。
外部支援。
この10項目を整理すると、自社の事業を金融機関が評価できる状態に近づけることができます。
企業価値担保権によって、金融機関が見る対象は不動産などの資産だけではなく、顧客基盤、ブランド、技術、ノウハウなどを含む事業全体へ広がります。
だからこそ企業側にも、自社の価値を説明する準備が必要になります。
「銀行に評価してもらえるだろうか」と考えるだけではありません。
「銀行が評価できる情報を、こちらから用意できているだろうか」と考える。
この発想の転換こそ、事業性評価を融資交渉に生かすための重要な準備なのです。
参考
企業実務 2026年10月号 金融機関はあなたの会社をこう見ている「事業性評価」の本音と建前