日本では少子高齢化の進展に伴い、高齢者が長く働き続けられる環境づくりが重要な政策課題となっています。企業では60歳で定年を迎えた後も、65歳、さらには70歳まで働く社員が珍しくなくなりました。その中心となっているのが「継続雇用制度」です。
継続雇用制度は、高年齢者雇用安定法に基づき、多くの企業が導入している制度です。一方で、「定年延長」や「再雇用」と混同されることも少なくありません。
本記事では、継続雇用制度の基本的な仕組みや高年齢者雇用安定法との関係、再雇用制度との違い、企業側のメリットと課題について分かりやすく解説します。
継続雇用制度とは
継続雇用制度とは、定年を迎えた従業員を引き続き雇用する制度です。
高年齢者雇用安定法では、企業は65歳まで雇用を確保することが義務付けられています。その対応策として最も多く採用されているのが継続雇用制度です。
継続雇用制度では、一度定年退職という区切りを設けた後、新たに雇用契約を締結するケースが一般的です。
勤務日数や労働時間、職務内容、賃金などを見直し、本人の健康状態や企業の人員計画に応じた働き方を設定できます。
高年齢者雇用安定法との関係
高年齢者雇用安定法は、高齢者の就業機会を確保するための法律です。
現在、企業には次のいずれかの方法で65歳までの雇用を確保する義務があります。
・定年を65歳まで引き上げる
・定年制を廃止する
・継続雇用制度を導入する
さらに2021年の法改正では、70歳までの就業機会確保が努力義務となりました。
企業には義務ではないものの、70歳まで働ける環境づくりが期待されています。
継続雇用制度と再雇用制度の違い
継続雇用制度と再雇用制度は同じ意味で使われることもありますが、厳密には異なります。
継続雇用制度は、高齢者を継続して働けるようにする制度全体を指します。
一方、再雇用制度は、その具体的な方法の一つです。
多くの企業では、
・60歳で一度定年退職
・その後、嘱託社員や契約社員として再契約
という形を採っています。
この再契約方式が一般的な再雇用制度です。
つまり、再雇用制度は継続雇用制度を実現する代表的な手段といえます。
継続雇用制度のメリット
熟練人材を活用できる
長年培った知識や経験を持つ社員を引き続き活用できます。
若手社員への技術継承や後継者育成にも役立ちます。
人手不足への対応
少子高齢化によって労働力不足が深刻化しています。
シニア人材の活用は、人材確保の有効な手段となっています。
採用コストを抑えられる
新たな人材を採用・教育するよりも、既存社員を継続雇用する方が教育コストや採用コストを抑えられる場合があります。
社会的責任を果たせる
高齢者の就業機会を確保することは、企業の社会的責任（CSR）の観点からも評価されています。
人的資本経営を重視する企業にとっても重要な取り組みとなっています。
継続雇用制度の課題
賃金制度の見直し
仕事内容が変わらない一方で賃金を大幅に引き下げると、不合理な待遇差として争われる可能性があります。
同一労働同一賃金の考え方にも配慮が必要です。
モチベーションの維持
役職を外れたり給与が変わったりすると、仕事への意欲が低下することがあります。
適切な評価制度や役割設定が重要になります。
健康管理
年齢とともに体力や健康状態は変化します。
定期的な健康管理や業務内容の見直しが欠かせません。
世代間のバランス
若手社員の昇進機会や配置とのバランスを考慮しながら制度を運用する必要があります。
企業が制度運用で注意すべき点
継続雇用制度では、企業に一定の裁量があります。
しかし、その裁量は無制限ではありません。
例えば、
・合理性のない賃金引下げ
・恣意的な再雇用拒否
・不公平な評価
などは、労使紛争に発展する可能性があります。
就業規則や再雇用基準を明確に定め、社員へ十分に説明しておくことが重要です。
また、再雇用後も定期的な面談を実施し、業務内容や健康状態、本人の希望を確認することが、円滑な制度運用につながります。
継続雇用制度の今後
人生100年時代を迎え、60歳で仕事を終えるという考え方は大きく変わりつつあります。
企業には、高齢社員の経験や知識を活かしながら、多様な働き方を実現する仕組みづくりが求められています。
今後は、短時間勤務やテレワーク、副業との組み合わせなど、個々の事情に応じた柔軟な継続雇用制度がさらに広がっていくことが期待されます。
結論
継続雇用制度は、高年齢者雇用安定法に基づき、高齢者が働き続けられる環境を整えるための重要な制度です。現在では多くの企業が再雇用制度を活用し、65歳までの雇用確保を実現しています。
一方で、制度の運用には賃金や人事評価、健康管理など多くの課題があります。企業は法令を遵守するだけでなく、高齢社員が能力を十分に発揮できる環境を整えることが、人材不足への対応や企業価値の向上にもつながります。継続雇用制度は、これからの時代の企業経営に欠かせない人事制度の一つといえるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年8月6日 朝刊 会員限定記事「中小企業リーガル処方箋 規則破ったシニア雇用せず コロナ下の外出、妥当性争う」
厚生労働省「高年齢者雇用安定法」
厚生労働省「令和7年 高年齢者雇用状況等報告」