給付付き税額控除を一時的な経済対策ではなく恒久制度として導入するのであれば、毎年安定して確保できる財源が必要になります。
2027年度から先行実施される所得連動給付は2年間の制度として始まり、2029年度からの本格導入が想定されています。
先行実施であれば、その期間に必要な財源を確保することで制度を動かせます。
しかし2029年度以降も毎年続ける制度にするなら、話は大きく変わります。
景気が良い年だけ財源を確保できればよいわけではありません。
税収が減る年でも給付を続けなければなりません。
むしろ景気が悪化して中低所得者が増えれば、給付額が膨らむ可能性があります。
給付付き税額控除を考えるうえでは、誰にいくら給付するかと同じくらい、その費用を毎年どこから確保するのかが重要になります。
恒久財源とは何か
恒久財源とは、毎年度継続して確保できる安定した財源をいいます。
恒久制度には恒久財源が必要だという考え方です。
たとえば一度限りの給付金であれば、その年度だけ特別な財源を確保して支給することもできます。
過去の予算の余りを使うこともできます。
基金を取り崩すこともできます。
一時的に税収が上振れした分を充てる方法もあります。
しかし、こうした財源は毎年同じ規模で確保できるとは限りません。
給付付き税額控除を毎年実施するのであれば、安定的に入ってくる税収などを財源として制度を組み立てる必要があります。
一時的な財源との違い
一時的な財源と恒久財源の違いは、継続性にあります。
たとえば、ある年度に税収が予想以上に増えたとします。
その増収分を使って一回限りの給付金を支給するのであれば、大きな問題はありません。
翌年度に給付しなくても制度上の約束に反しないからです。
しかし恒久制度では違います。
今年は財源があるので給付する。
来年は財源がないので給付しない。
という運営はできません。
国民は制度が続くことを前提に家計や働き方を考えるようになります。
恒久制度には、毎年度一定程度見込める財源が不可欠なのです。
給付付き税額控除は毎年お金が必要になる
給付付き税額控除では、対象者の税負担を軽減するだけでなく、税額控除を使い切れない人に現金を給付します。
つまり財政への影響は二つあります。
一つは税収が減ることです。
税額控除によって本来納めてもらう税金が少なくなります。
もう一つは現金給付が増えることです。
控除し切れない部分を給付すれば、その分だけ歳出が増えます。
通常の給付金では支出だけを見ることができます。
しかし給付付き税額控除では、減税と給付の両方を合わせて財政負担を考える必要があります。
対象者を広げれば必要財源も増える
恒久財源の規模は、制度設計によって大きく変わります。
たとえば対象を低所得者だけに限定するのか。
中所得者まで広げるのか。
個人単位で判定するのか。
世帯単位で判定するのか。
子どもの人数を考慮するのか。
社会保険料負担まで補填するのか。
こうした条件によって必要な財源は変わります。
一人当たりの給付額を増やせば、当然必要財源も増えます。
対象となる所得上限を引き上げても財政負担は増えます。
給付付き税額控除では、制度の対象範囲と必要財源を切り離して考えることはできません。
給付の逓減方法でも財源規模が変わる
所得が増えるにつれて給付額をどのように減らすかも重要です。
一定の所得を超えた瞬間に給付を打ち切れば、必要財源は抑えやすくなります。
しかし、所得が少し増えただけで給付が大きく減る所得の崖が発生します。
その結果、働いて所得を増やしても手取りがあまり増えない問題が起こります。
そこで所得が増えるにつれて給付額を徐々に減らす方法があります。
この方が働き控えを防ぎやすくなります。
一方で給付対象となる所得範囲が広くなるため、必要財源は増える可能性があります。
就労促進と財政負担のバランスを取る必要があります。
景気が悪いと必要財源が増える可能性
給付付き税額控除には、景気によって必要財源が変動する特徴があります。
景気が良ければ雇用や所得が増えます。
給付対象者が減り、税収も増える可能性があります。
反対に景気が悪化すると、所得が下がる人が増えます。
給付対象者が増えたり、一人当たりの給付額が増えたりする可能性があります。
同時に所得税や法人税などの税収が減ることも考えられます。
つまり景気が悪いときほど、
税収が減る
給付が増える
という二重の財政負担が発生する可能性があります。
恒久財源には、この景気変動にも耐えられる安定性が必要です。
自動安定化機能としての役割
一方、この特徴は給付付き税額控除の長所でもあります。
景気が悪化して所得が減れば、給付が増えます。
それによって家計の手取り減少を和らげ、消費の落ち込みを抑える効果が期待できます。
景気が回復して所得が増えれば、給付は減少します。
政府がそのたびに新しい経済対策を決めなくても、制度そのものが景気変動に応じて家計を支えるわけです。
こうした仕組みは自動安定化機能と考えることができます。
ただし、この機能を維持するためにも安定した財源が必要です。
どの税を財源にするのか
恒久財源を考えるときには、どの税収を充てるのかという問題があります。
所得税
消費税
法人税
資産課税
その他の税収
など、様々な選択肢があります。
どの財源を使うかによって、制度の性格も変わります。
たとえば所得税の見直しによって財源を確保するなら、所得再分配を税制の中で完結させやすくなります。
消費税を財源とする場合には、広い世代から安定して税収を確保しやすいという特徴があります。
一方で、消費税そのものが低所得者ほど負担感が重くなりやすいという問題もあります。
給付付き税額控除の財源を考える場合には、給付側だけでなく、財源を負担する側の公平性も考えなければなりません。
歳出削減を財源にできるのか
増税ではなく、既存の歳出を削減して財源を生み出す方法も考えられます。
補助金を見直す。
既存の給付制度を整理する。
重複する社会保障制度を統合する。
行政事務を効率化する。
こうした改革によって財源を捻出する考え方です。
給付付き税額控除を導入すると、既存の低所得者向け給付や税制優遇の一部を整理できる可能性があります。
複数の制度を一つにまとめれば、行政事務を簡素化できることもあります。
ただし、歳出削減だけで恒久財源を十分に確保できるかどうかは別問題です。
制度規模が大きくなれば、それだけ安定した財源が必要になります。
既存制度との整理が重要になる
給付付き税額控除を新たに導入する場合、既存の制度をすべてそのまま残すのかも重要です。
日本にはすでに、
所得控除
税額控除
各種手当
低所得者向け給付
社会保険料の軽減措置
などがあります。
新制度を追加するだけでは、制度全体がさらに複雑になります。
そこで給付付き税額控除を導入する際には、既存制度を整理し、一部を統合することも考えられます。
その結果として浮いた財源を新制度へ振り向ける方法もあります。
恒久財源の議論は、単に新しい税収を探すことだけではありません。
現在の税と社会保障制度をどう組み替えるかという問題でもあります。
国と地方の負担問題
2027年度からの所得連動給付では、国と地方が給付財源を共同で負担する案が示されています。
2029年度から恒久制度に移行する場合、この問題はさらに重要になります。
一時的に地方へ負担を求めるのと、毎年恒久的に地方負担を求めるのでは意味が違います。
地方自治体には、
教育
防災
高齢者福祉
子育て支援
地域振興
インフラ整備
など多くの行政需要があります。
恒久的な給付制度の財源を地方へ求めれば、他の行政サービスに使える財源を圧迫する可能性があります。
地方財政力の違いをどう調整するか
自治体によって財政力には大きな違いがあります。
税収の豊かな都市部もあれば、人口減少によって税収確保が難しい自治体もあります。
全国共通の給付付き税額控除を導入するのであれば、自治体の財政力によって給付制度の運営に差が出ることは避けなければなりません。
地方負担を求める場合には、
地方交付税で調整するのか
国庫負担を厚くするのか
特定の財源を地方へ配分するのか
といった仕組みが必要になります。
制度を全国一律にするなら、財源保障も全国的に考える必要があります。
事務費も恒久財源に含めて考える
給付付き税額控除には、給付金や減税だけでなく行政事務にもお金がかかります。
所得情報を把握するシステム。
給付額を計算するシステム。
公金受取口座との連携。
問い合わせ対応。
不服申立てや訂正手続き。
制度改正へのシステム対応。
こうした費用は制度が続く限り毎年発生します。
2027年度の先行実施では初期のシステム整備費が注目されますが、2029年度以降はシステムの保守や更新など継続的な費用も必要です。
恒久財源を考えるときには、給付本体だけでなく制度運営費まで含めて考える必要があります。
将来の財政負担を見えるようにする必要がある
恒久制度で特に重要なのが、中長期的な財政試算です。
制度開始時には年間一兆円で済んでも、賃金や物価、人口構成が変われば将来の必要財源は変化します。
高齢化や人口減少によって社会保障費全体が増える中で、新しい恒久給付を追加するのであれば、将来負担まで含めて検討する必要があります。
制度導入時の一年分の財源だけを示すのでは十分ではありません。
五年後
十年後
二十年後
まで見通した財政設計が重要になります。
給付と負担を一体で示すことが重要
給付制度は、給付部分だけを見ると歓迎されやすい政策です。
しかし、そのお金はどこかから集めなければなりません。
税金で負担するのか。
他の歳出を削るのか。
国債で賄うのか。
国と地方で分担するのか。
恒久制度を導入するなら、給付と負担を一体で示す必要があります。
誰が受益するのか。
誰が負担するのか。
世代間で公平なのか。
所得階層間で公平なのか。
こうした点まで含めて制度を評価することが重要です。
国債を恒久財源にすることは難しい
給付制度の財源として国債を利用する考え方もあります。
景気悪化など一時的な経済対策では、国債によって財源を確保することもあります。
しかし恒久制度を毎年国債で賄えば、政府債務が継続的に増えていきます。
将来世代へ負担を先送りすることにもなります。
給付付き税額控除が一時的な景気対策ではなく社会保障制度の一部になるのであれば、原則として恒久的な歳入や歳出改革によって支えることが重要です。
2029年度が本当の財源議論になる
2027年度からの所得連動給付は2年間の先行実施です。
この段階では、まず制度を動かせるかどうかが注目されます。
対象者を正確に判定できるか。
申請不要の給付ができるか。
公金受取口座を活用できるか。
自治体の事務負担を抑えられるか。
こうした実務上の課題を検証します。
しかし2029年度から本格制度にするなら、最大の論点は恒久財源になります。
制度を始めるための財源ではなく、制度を続けるための財源が必要になるからです。
結論
給付付き税額控除の恒久財源とは、制度を毎年継続するために安定して確保できる財源です。
一時的な税収増や基金、臨時的な財源は、一回限りの給付には利用できても恒久制度を支える財源にはなりにくいものです。
給付付き税額控除では、税額控除による減税と現金給付の両方が発生するため、財政負担は制度設計によって大きく変わります。
対象者をどこまで広げるのか。
給付額をいくらにするのか。
所得が増えたときにどの程度給付を減らすのか。
既存制度をどこまで整理するのか。
国と地方でどのように負担するのか。
これらを決めなければ必要な恒久財源も決まりません。
2027年度からの所得連動給付では、まず給付の仕組みそのものが試されます。
しかし2029年度から本格的な給付付き税額控除へ進むのであれば、最大の課題は毎年その制度を支えられる財源をどう確保するかです。
新しい給付制度では、いくらもらえるのかだけに注目しがちです。
本当に持続可能な制度にするには、そのお金を誰が、どのような形で、毎年負担するのかまで同時に考える必要があります。
参考
日本経済新聞 2026年8月11日朝刊 所得連動給付の申請不要 地方にも財政負担案 国・地方協議会が初会合