「この仕事は○○さんしか分からない。」

多くの会社で、このような言葉を耳にします。

一見すると、経験豊富な社員が会社を支えているように思えます。しかし、経営という視点で考えると、それは大きなリスクでもあります。

人手不足が続く時代には、一人の能力に頼る組織ではなく、誰でも一定の成果を出せる組織づくりが求められます。

今回は、「属人化」が企業の成長を妨げる理由と、その解決策について考えてみます。

属人化とは会社の知識が個人に集中すること

属人化とは、仕事の進め方やノウハウ、判断基準が特定の社員だけに蓄積されている状態です。

担当者がいなければ仕事が止まり、周囲も内容を把握していないため対応できません。

本人に悪気があるわけではなく、長年の経験の中で自然に形成されることがほとんどです。

しかし、その状態が続くと会社全体の生産性は徐々に低下していきます。

会社の財産である知識や経験は、個人ではなく組織全体で共有されることが理想です。

属人化が企業の成長を止める理由

属人化が進むと、経営にはさまざまな悪影響が生まれます。

まず、担当者が休暇や病気で不在になると業務が停滞します。

さらに、新しい社員へ仕事を引き継ぐことが難しくなり、人材育成にも時間がかかります。

また、経営者自身が「この人が辞めたら困る」という不安を抱え続けることにもなります。

会社が成長するためには、仕事が人に依存する状態から脱却しなければなりません。

標準化が組織を強くする

属人化を解消する第一歩は、仕事を標準化することです。

仕事を細かな作業単位まで分解し、誰でも理解できる手順として整理します。

マニュアルやチェックリスト、業務フローを整備することで、担当者が変わっても同じ品質で仕事を進められるようになります。

標準化は個人の能力を否定するものではありません。

優秀な社員の知識や工夫を会社全体の財産へ変える仕組みなのです。

情報共有の文化が組織を成長させる

仕組みを整えるだけでは属人化は解消できません。

重要なのは、情報を共有する文化を育てることです。

困ったことや改善点を積極的に共有し、お互いに学び合う職場では、組織全体の成長スピードが速くなります。

一方で、「自分しか知らないこと」に価値を置く文化では、組織は変化に対応できません。

情報を独占するのではなく、共有することが組織の競争力を高めます。

AIとDXは属人化を減らす力になる

近年は生成AIやクラウドサービスの普及により、業務の標準化が進めやすくなっています。

AIは議事録の作成や文書作成、問い合わせ対応などを支援し、クラウドは情報をリアルタイムで共有できます。

こうしたデジタル技術を活用すれば、特定の社員しか知らない情報を減らし、組織全体で知識を共有できる環境が整います。

AIやDXの本当の目的は、人を減らすことではありません。

誰でも仕事ができる仕組みをつくることにあります。

税理士も組織改革を支援する存在へ

税理士は決算書や試算表から会社の数字を分析します。

しかし、その数字の背景には必ず業務の流れがあります。

人件費が高止まりしている原因は何か。

残業が減らない理由はどこにあるのか。

利益率が改善しない背景に属人化はないか。

こうした視点で経営者と対話することで、税理士は単なる会計の専門家ではなく、組織改革を支援する経営パートナーとして大きな役割を果たせます。

結論

属人化は、一人の優秀な社員が会社を支えている状態ではなく、会社が一人の社員に依存している状態ともいえます。

人手不足が続く時代だからこそ、知識や経験を組織全体で共有し、誰でも一定品質の仕事ができる仕組みを築くことが重要です。

会社が持続的に成長するために必要なのは、特別な人材を増やすことではありません。

一人ひとりの知識や経験を会社全体の資産へと変え、組織として成長し続ける仕組みをつくることです。

属人化をなくす取り組みは、業務改善ではなく、企業の未来を支える組織改革そのものなのではないでしょうか。

参考

企業実務 2026年7月号

スポットワーカーを活用する際の業務フローの見直し方と留意点