政府が企業を支援する方法として、分かりやすいのが補助金です。
100億円の補助金を支給すれば、政府の支出は100億円増えます。
一方、企業の税金を100億円軽くした場合はどうでしょうか。
政府がお金を直接渡しているわけではありません。しかし、本来入ってくるはずだった税収は100億円減ります。
このように、税制上の優遇によって政府が税収を失うことを、財政上の支出に似たものとして捉える考え方が「租税支出」です。
日本版DOGEによる租税特別措置の見直しを理解するうえでも重要な考え方です。
租税支出とは何か
租税支出とは、特定の政策目的のために税金を軽減することで生じる税収の減少を、政府による実質的な支出として捉える考え方です。
通常、政府の支出というと予算を使ってお金を支給する姿を想像します。
しかし政策を実施する方法は、それだけではありません。
例えば企業の設備投資を支援する場合、
補助金を100万円支給する
という方法があります。
一方で、
一定の設備投資をした企業の法人税を100万円軽くする
という方法もあります。
企業から見れば、どちらも経済的な負担を100万円軽減する効果があります。
そこで税金を取らないことも、広い意味では政府による支援と考えるわけです。
補助金とは何が違うのか
補助金と租税支出では、お金の流れが違います。
補助金の場合、政府が企業や個人へ直接お金を支払います。
例えば企業へ100万円の補助金を出せば、政府の歳出として100万円が計上されます。
これに対して税制優遇の場合、政府がお金を企業へ振り込むわけではありません。
本来1000万円納める企業の税金を900万円にすれば、企業は100万円を支払わずに済みます。
政府から見ると、
100万円を支払った
のではなく、
100万円を徴収しなかった
という違いがあります。
しかし、財政に100万円の影響を与えるという点では共通しています。
税収を減らすことがなぜ支援になるのか
例えば、ある会社が1000万円の設備を購入するとします。
政府が200万円の補助金を出せば、会社の実質的な負担は800万円になります。
一方、設備投資をした会社の法人税を200万円軽減する制度を設けても、会社にとっては負担軽減になります。
方法は違いますが、どちらも政府が企業の設備投資を後押ししているわけです。
このため税制優遇は、税金の問題であると同時に政策支援の問題でもあります。
税制の中に組み込まれた補助金に似た性格を持っていると考えると分かりやすいでしょう。
100億円の減税は100億円の財政負担になるのか
ここでは注意も必要です。
例えば、ある租税特別措置によって税収が100億円減ったとします。
単純化すれば、政府は100億円の税収を得る機会を失ったことになります。
ただし、100億円の補助金と100億円の減税が、あらゆる意味で完全に同じというわけではありません。
税制優遇によって設備投資が増えれば、企業の利益や雇用が増え、別の税収が増える可能性があります。
逆に、その税制優遇がなくても企業が同じ投資をしていたのであれば、単純に税収を失っただけという可能性もあります。
したがって租税支出を見る場合には、減収額だけでなく、その制度がどのような経済効果を生み出したのかも考える必要があります。
なぜ租税支出は見えにくいのか
補助金の場合、政府の予算を見ると支出額を比較的把握しやすくなります。
例えば、ある政策に1000億円の予算が付いていれば、その政策にどれだけのお金を使う予定なのかが分かります。
ところが税制優遇は少し違います。
政府がお金を支払うのではなく、税金を徴収しないことで支援するからです。
そのため、一般的な歳出を見るだけでは政策の規模が分かりにくくなります。
ここに租税支出という考え方が重要になる理由があります。
税収がどれだけ減っているのかを見ることで、税制を通じた政策支援の規模を把握しやすくなります。
租税特別措置の減収額を見る意味
参考記事によると、租税特別措置の大半を占める法人税関係の措置による減収額は2024年度に約3.2兆円でした。
3.2兆円という数字を見ると、租税特別措置が単なる細かな税制上の例外ではないことが分かります。
もちろん、3.2兆円すべてが無駄という意味ではありません。
研究開発や設備投資、賃上げなどを促すために有効に機能している制度も考えられます。
重要なのは、
これだけの税収を減らして、どのような政策効果を得ているのか
という視点です。
補助金なら支出額と政策効果を検証するのと同じように、税制優遇についても減収額と政策効果を比較する必要があります。
財源を考えるときに租税支出が重要になる
政府が新しい政策を実施する場合、財源が問題になります。
歳出を削減する方法もあれば、税収を増やす方法もあります。
もう一つ考えられるのが、既存の税制優遇を見直すことです。
例えば政策効果がほとんどなくなった税制優遇によって年間500億円の税収が失われていたとします。
その制度を廃止すれば、理論上は税収が回復し、新しい政策の財源として使える可能性があります。
これが、日本版DOGEで租税特別措置の見直しが注目される理由です。
新しい増税を行う前に、現在徴収していない税金の中に見直せるものがないかを調べるわけです。
廃止件数だけでは改革の規模は分からない
租税支出という視点を持つと、今回の日本版DOGEの記事で重要なポイントも見えてきます。
約120件の税優遇などを点検し、3件を廃止するとなれば、一定の改革を進めたように見えるかもしれません。
しかし、制度の数だけでは財政効果は判断できません。
年間1000億円の減収を生む制度を1件廃止する場合と、年間10万円の減収を生む制度を10件廃止する場合では、財源への影響はまったく違います。
今回、金額を把握できる範囲で捻出できる財源は年間約10万円でした。
つまり重要なのは、
何件廃止したか
ではなく、
どれだけの租税支出を見直したか
ということになります。
租税支出には政策効果との比較が必要
だからといって、租税支出が大きい制度から順番に廃止すればよいわけでもありません。
年間1000億円の減収が生じる制度でも、それによって大きな研究開発投資や設備投資が生まれているのであれば、政策として合理性があるかもしれません。
逆に年間10億円程度の制度でも、ほとんど政策効果がなければ見直す余地があります。
必要なのは、
税収をいくら失ったのか
その結果どれだけ政策効果が生まれたのか
をセットで検証することです。
租税支出という考え方は、単に減税額を問題視するものではありません。
税制優遇も国民の負担によって成り立つ政策手段である以上、その効果を検証する必要があるという考え方なのです。
結論
租税支出とは、税制上の優遇によって政府が税収を失うことを、実質的な財政支出として捉える考え方です。
補助金では政府がお金を支払います。
税制優遇では本来徴収できる税金を徴収しません。
お金の流れは違いますが、どちらも特定の政策目的のために企業や個人の負担を軽くする点では共通しています。
そのため、政府の政策コストを考える場合には、予算として支出される補助金だけでなく、税制優遇によって失われる税収にも目を向ける必要があります。
日本版DOGEで本当に大きな財源を生み出すのであれば、単に廃止する制度の数を増やすだけでは十分ではありません。
どの租税支出がどれだけの政策効果を生んでいるのかを検証し、失われる税収に見合わない制度を見直せるかどうか。
そこが租税特別措置改革の本丸になります。
参考
日本経済新聞 2026年9月4日朝刊「日本版DOGE、税優遇廃止は3件どまり 財源捻出、年10万円」