人口減少というと、学校の統廃合や鉄道、バス、病院、スーパーなどの撤退がよく問題になります。しかし、これから日本で静かに進む可能性があるのが、神社やお寺の消滅です。地方では檀家や氏子が減り、葬儀や法要も簡素化しています。住職や宮司の後継者も不足しています。神社仏閣は宗教施設というだけではありません。祭りを守り、人々をつなぎ、地域の歴史を伝え、災害時には避難場所になることもあります。寺社がなくなるということは、地域社会を支えてきた一つの基盤が失われることでもあります。人口減少時代に神社仏閣をどう残していくのかは、宗教関係者だけの問題ではなくなりつつあります。
全国に約18万ある宗教法人
日本には全国に約18万の宗教法人があります。
神社や寺院だけでなく教会なども含まれますが、長い歴史のなかで全国各地に宗教施設が存在してきました。
これを支えてきた重要な仕組みが、寺院であれば檀家、神社であれば氏子です。
檀家は特定の寺院を継続的に支える家のことで、葬儀や法要、墓地管理などを通じて寺院との関係を維持してきました。
氏子も地域の神社を支え、祭礼や境内の維持などを担ってきました。
つまり、従来の神社仏閣は地域住民によって支えられる仕組みだったわけです。
ところが、この前提が崩れ始めています。
人口減少が寺社の経営を直撃する
最大の問題は地方の人口減少です。
若者が都市部へ移住すれば、地域に残る世帯そのものが減少します。
さらに高齢者が亡くなった後、都市部で暮らしている子どもが墓を引き継がず、墓じまいを選択するケースもあります。
そうなると檀家も減っていきます。
神社についても同様です。
氏子が減少すれば祭礼や境内維持を支える人手と資金が不足します。
日本経済新聞の記事では、文化庁の調査として4割を超える寺で年間収入が300万円未満であることが紹介されています。
宗教法人という言葉から、税制上優遇されていて経営にも余裕があるというイメージを持つ人もいるかもしれません。
しかし、小規模な寺社では建物や境内の維持費だけでも大きな負担になります。
屋根や石垣、門、仏像など歴史的建造物の修繕には多額の費用が必要です。
収入が減っても建物は老朽化していきます。
この構造が地方の寺社経営を難しくしています。
2040年には3分の1超が存続危機との試算もある
さらに深刻なのが将来予測です。
国学院大学の石井研士名誉教授が2015年に行った調査では、2040年には全国の宗教法人の3分の1を超える法人が消滅の危機に直面すると推計されています。
全国約18万の宗教法人が11万4000法人を下回る計算です。
しかも、その後に新型コロナウイルス禍がありました。
コロナ禍によって法要や祭り、墓参りなど、それまで当たり前に続いていた習慣が中断しました。
一度途絶えた習慣が、そのまま戻らなかった家庭もあります。
したがって、寺社を取り巻く環境は以前の予測以上に厳しくなっている可能性があります。
問題は宗教施設が一つなくなるだけではない
ここで重要なのは、神社や寺院を単なる宗教施設として考えないことです。
地方の神社仏閣は長い間、地域コミュニティーの中心として機能してきました。
代表的なのが祭りです。
祭りの日になると、地域を離れた人たちが故郷へ戻ってくることがあります。
普段は人口の少ない地域でも祭りを通じて人が集まり、世代を超えた交流が生まれます。
地域の歴史や伝統芸能も祭礼と一緒に受け継がれてきました。
神社や寺院がなくなれば、建物が一つなくなるだけではありません。
祭りがなくなる。
人が集まる機会がなくなる。
地域の歴史を伝える人がいなくなる。
地域外へ移住した人と故郷との接点も減る。
こうした連鎖が起こる可能性があります。
寺社の消滅は地域コミュニティーの縮小をさらに加速させる問題でもあるのです。
関係人口という考え方が重要になる
では、人口が減少するなかで、どうやって寺社を維持していけばよいのでしょうか。
一つのキーワードが関係人口です。
関係人口とは、その地域に住んでいるわけではないものの、継続的に地域と関係を持つ人たちを指します。
地方から都市へ移住した出身者もその一つです。
観光客やボランティア、地域活動への参加者なども関係人口になり得ます。
これまで寺社は檀家や氏子という地元住民を中心に支えられてきました。
これからは地域外の人たちにも支えてもらう仕組みが必要になります。
北海道大学の桜井義秀特任教授も、生き残りを左右するのは関係人口をどれだけ取り込めるかという視点だと指摘しています。
これは地方創生にも共通する考え方です。
人口そのものを増やすことが難しくても、地域と関わる人を増やすことはできます。
宿坊が寺院の新しい収入源になる
すでに新しい取り組みも始まっています。
その一つが宿坊です。
宿坊とは寺院などが提供する宿泊施設です。
かつては参拝者や修行者向けという性格が強いものでしたが、現在では観光客向けの宿泊施設としても注目されています。
特に外国人観光客にとって、寺院での宿泊や座禅、写経などは日本文化を体験できる貴重な機会になります。
記事で紹介されている和歌山県那智勝浦町の大泰寺では、2019年に宿坊を始め、インバウンド客を中心に年間約1000人が宿泊しています。
寺院という既存資産を活用して新しい収入を生み出しているわけです。
重要なのは、単なるホテル事業ではないことです。
寺院だからこそ提供できる体験があります。
歴史、建築、仏教文化、座禅、写経、地域文化。
こうしたものを組み合わせることで、寺院そのものが観光資源になります。
多死社会を新しい需要として捉える寺社もある
さらに興味深いのが終活との組み合わせです。
北九州市の和布刈神社では、海洋散骨を中心とした終活事業に取り組んでいます。
記事によれば、仕掛け人が奉職した当時に年間500万円だった神社の収入は、現在では2億円に迫る勢いだとされています。
非常に大きな変化です。
日本では今後、高齢化によって死亡者数の多い多死社会が続きます。
一方で、従来型のお墓を維持することが難しい家庭も増えています。
墓じまいや永代供養、樹木葬、海洋散骨など弔いの方法も多様化しています。
これは従来の寺社経営にとって脅威でもありますが、新しい需要でもあります。
社会の変化に合わせて弔いの形を提案できれば、寺社の新たな役割になる可能性があります。
防災拠点という役割もある
もう一つ見逃せないのが防災です。
神社や寺院は比較的広い敷地を持っていることがあります。
地域住民にも場所が知られています。
そのため災害時の避難場所や物資配布拠点として利用できる可能性があります。
記事で紹介された大泰寺でも、宿坊を災害時の避難所として利用できるよう備える考えがあります。
これは非常に重要な視点です。
寺社を宗教施設としてだけではなく、地域の社会インフラとして捉え直すわけです。
平常時には観光や文化交流の場所として使い、災害時には避難拠点として使う。
人口減少によって公共施設の維持も難しくなる地方では、既存の寺社を地域資源として活用する意味は大きくなります。
すべての宗教法人を残すことは現実的ではない
ただし、全国約18万の宗教法人をすべて現在の形のまま残すことができるかというと、それも現実的ではないでしょう。
人口そのものが減少している以上、檀家や氏子だけでなく住職や宮司も減ります。
実際、過疎地域では一人の宗教者が多数の寺社を兼務するケースがあります。
今後は宗教法人についても統合や再編が避けられない可能性があります。
複数の寺社を一人の住職や宮司が管理する。
宗教法人を合併する。
維持できない施設を整理する。
歴史的価値の高い建物については地域や自治体と協力して保存する。
こうした選択が必要になるでしょう。
すべてを残そうとして、結果的にすべてが維持できなくなるよりも、何を残すのかを地域全体で考える必要があります。
不活動宗教法人という別の問題もある
さらに注意しなければならないのが、不活動宗教法人です。
これは法人格は存在しているものの、実際には宗教活動を行っていない宗教法人です。
宗教法人が活動を停止しても法人格だけが残れば、それが第三者に売買される問題が生じます。
宗教法人には税制上の取り扱いなど一般法人とは異なる部分があるため、法人格が不適切な目的に利用される危険があります。
記事では、マネーロンダリングなど犯罪の温床になる可能性も指摘されています。
人口減少によって寺社の活動停止が増えれば、この問題もさらに大きくなる可能性があります。
したがって、寺社政策は存続支援だけを考えればよいわけではありません。
残す寺社をどう支援するのか。
維持できない寺社をどう整理するのか。
活動を停止した宗教法人をどう処理するのか。
この三つを同時に考える必要があります。
寺社にも経営という視点が求められる
宗教と経営という言葉を組み合わせることに違和感を覚える人もいるかもしれません。
しかし、建物を維持し、宗教者が生活し、地域活動を続けるためには資金が必要です。
人口が増えていた時代には、檀家や氏子という安定した基盤がありました。
ところが人口減少社会では、その仕組みだけに依存することが難しくなっています。
宿坊。
文化体験。
観光。
終活。
地域交流。
防災。
クラウドファンディング。
こうした活動を組み合わせ、地域内外の人々との接点を増やしていく必要があります。
これは一般企業が顧客や社会の変化に合わせて事業モデルを変えることと、本質的にはそれほど違わないのかもしれません。
もちろん、収益だけを追求すればよいわけではありません。
寺社だからこそ守るべき宗教的、文化的価値があります。
その価値を守るためにも、持続可能な経営基盤が必要なのです。
結論
人口減少社会では、学校、病院、鉄道、スーパーだけでなく、神社や寺院も消えていく可能性があります。
しかも寺社の消滅は、一つの宗教法人がなくなるという話だけではありません。
祭りや伝統文化が失われ、地域の人々が集まる場所がなくなり、地域外へ移住した人とのつながりも弱くなります。
場合によっては防災拠点まで失われます。
一方ですべての寺社を現在の形のまま維持することも現実的ではありません。
これから必要なのは、残すか消えるかという二者択一ではなく、寺社の役割そのものを再設計することではないでしょうか。
檀家や氏子だけで支える寺社から、関係人口にも支えてもらう寺社へ。
祈りの場だけでなく、観光、文化、終活、防災、地域交流を支える場所へ。
そして維持できない宗教法人については、合併や解散を含めた適切な終活を進める。
人口減少は神社仏閣にも例外なく押し寄せています。
神様や仏様に祈る場所を未来に残すために必要なのは、皮肉なことに、祈ることだけではありません。
地域社会が寺社を何のために残すのかを考え、その価値に合わせて新しい支え方をつくることが求められているのだと思います。
参考
日本経済新聞 2026年8月10日 朝刊 もう神様や仏様に祈れない 檀家や氏子が減少、神社仏閣の収入細る
日本経済新聞 2026年8月10日 朝刊 不活動の法人、統廃合を