企業経営において、社員の意見を聞くことの重要性が高まっています。
人手不足が深刻化し、人材の確保と定着が企業の競争力を左右する時代になりました。経営者が社員の声に耳を傾け、働きやすい職場環境を整えることは、単なる福利厚生ではなく、重要な経営戦略となっています。
しかし、実際には社員の声が経営に十分届いているとはいえません。
日本経済新聞が紹介した調査によると、社員の声が経営に届いていると思う人は36％にとどまりました。
裏を返せば、約64％の社員は、自分たちの意見が経営に届いていると実感できていないことになります。
さらに、会社に何を言っても無駄だと諦めることがある社員も過半数に達しています。
企業が社員の意見を集める仕組みを整えても、その意見が実際の経営判断や職場改善に結びつかなければ、社員の信頼を得ることはできません。
これからの企業経営では、社員の声を聞くこと以上に、その声にどのように応えるかが問われています。
注目されるVoEという経営戦略
近年、企業経営の分野で注目されているのが、VoEという考え方です。
VoEとは、Voice of Employeeの略で、社員・従業員の声を意味します。
従来、企業は顧客の声を商品開発やサービス改善に活用してきました。
顧客満足度調査やアンケートを通じて不満や要望を把握し、経営改善につなげる取り組みです。
VoEは、こうした考え方を社員に応用したものです。
社員が日常業務で感じている問題点、組織運営への不満、改善提案などを経営に反映させることで、働きがいや生産性の向上を目指します。
代表的な取り組みとして、上司と部下が個別に対話する1on1ミーティングや、経営層と社員が直接意見交換するタウンホールミーティングがあります。
また、社員の働きがいや組織への信頼を測定するエンゲージメント調査も普及しています。
経団連の会員企業では、エンゲージメント調査を定期的に実施する企業の割合が80％弱に達しています。
社員の声を集める仕組みそのものは、着実に広がっているといえます。
調査を繰り返しても職場が変わらない現実
社員の声を集めることと、その声を経営に生かすことは別の問題です。
パーソル総合研究所の調査によると、企業が実施する社員向けサーベイは年間平均3.25種類でした。
一方、社員の45.9％が、これまで調査に回答しても変化を感じないことを課題として挙げています。
この数字は、企業経営にとって重要な意味を持っています。
例えば、職場の人員不足について社員が繰り返し改善を求めても、何年も状況が変わらなければ、社員は調査そのものに意味を感じなくなります。
管理職のマネジメントに問題があると回答しても、経営層から説明や改善策が示されなければ、不信感が強まります。
その結果、社員は次第に本音を話さなくなります。
さらに深刻なのは、経営者が社員の声を把握できなくなることです。
調査への回答率が高くても、本音が反映されていなければ、経営判断に必要な情報が集まりません。
社員の意見を集める仕組みが、かえって経営と現場の距離を広げてしまう可能性もあります。
社員の声が届く企業ほど働きがいが高い
社員の意見が経営に届くことは、働きがいにも関係しています。
米クアルトリクスが2025年秋に世界24カ国・地域の就業者約3万4,000人を対象として実施した調査では、社員が会社に声を伝える機会とエンゲージメントの間に大きな差が確認されました。
会社に声を伝える頻度が前年より増えた人たちのエンゲージメント指数は87％でした。
一方、声を伝える頻度が前年と同程度だった人たちは66％にとどまりました。
両者には21ポイントの差があります。
ただし、この結果だけで、発言機会を増やせば必ず働きがいが高まると断定することはできません。
働きがいの高い職場だからこそ、社員が積極的に発言している可能性もあります。
それでも、社員が安心して意見を表明できる職場環境と、組織への信頼には密接な関係があると考えられます。
重要なのは、社員が自分の意見を経営に伝えられるだけでなく、その意見が尊重されていると実感できることです。
社員の沈黙が企業経営にもたらすリスク
社員の声が経営に届かないことは、人材定着だけの問題ではありません。
企業の内部統制や不正防止にも影響します。
例えば、経理部門の担当者が不適切な会計処理に気づいた場合を考えてみます。
上司や経営層に問題を報告しても取り合ってもらえない職場では、担当者が報告をためらう可能性があります。
営業部門で無理な売上目標が設定され、不適切な販売行為が発生していても、現場から問題が報告されなければ、経営者は実態を把握できません。
社員が問題を認識していても、それを指摘できない組織では、不正や重大な経営リスクが放置されるおそれがあります。
内部通報制度を整備するだけでは十分ではありません。
日常的に社員が疑問や懸念を伝えられる組織風土が必要です。
社員の声を尊重する経営は、企業の健全性を維持するための内部統制の基盤にもなります。
労働組合だけでは拾いきれない社員の声
従来、社員の意見を経営に伝える重要な役割を担ってきたのが労働組合です。
しかし、労働組合の組織率は長期的に低下しています。
日本の2025年の推定組織率は約16％となり、4年連続で過去最低を更新しました。
一方、パートタイム労働者の組織率は上昇傾向にあります。
雇用形態の多様化が進むなか、企業は正社員だけでなく、パートタイム労働者や有期雇用社員など、幅広い立場の社員の声を把握する必要があります。
また、労働組合が存在しない中小企業では、経営者が直接社員の声を聞く仕組みが重要です。
ただし、経営者と社員の距離が近いことが、必ずしも本音を伝えやすい環境につながるわけではありません。
小規模な組織ほど、誰が発言したか推測されやすく、社員が不利益を恐れて意見を控える場合もあります。
匿名性の確保や相談窓口の整備など、組織の規模に応じた工夫が求められます。
退職者の声に隠された経営改善のヒント
社員の本音を把握するためには、社内調査以外の情報も重要です。
特に注目したいのが、退職者の意見です。
在職中は上司や人事評価への影響を心配して発言できなかった社員も、退職後には率直な意見を示すことがあります。
企業の口コミサイトには、職場環境、給与、人事評価、管理職の対応などに関する意見が投稿されています。
オープンワークでは、社員や退職者の口コミを分析し、組織の現状を把握する企業向けサービスを提供しています。
2025年の利用企業数は前年比で約6割増加しました。
もっとも、口コミには個人の主観が含まれます。
一部の否定的な意見だけで組織全体を判断することは適切ではありません。
重要なのは、複数の情報を比較し、共通して指摘される課題を把握することです。
退職理由や採用辞退理由なども含めて分析すれば、社内調査では見えにくい組織の問題が浮かび上がる可能性があります。
経営者に求められる声を聞いた後の行動
社員の声を経営に生かすためには、調査や面談を実施した後の対応が重要です。
まず、集めた意見を整理し、経営課題として優先順位をつける必要があります。
次に、改善できる事項については、担当部門と実施期限を明確にします。
さらに、社員に対して、どのような意見が寄せられ、経営として何を改善するのかを説明することが求められます。
すべての要望に応えることはできません。
人員増加や給与引き上げなど、財務的な制約から直ちに実現できない事項もあります。
その場合でも、実現できない理由を説明することには意味があります。
社員が最も不信感を抱くのは、要望が実現しないことだけではなく、経営者が何を考えているのかわからない状態です。
経営者が判断の理由を説明し、改善の進捗を共有することが、組織への信頼につながります。
中小企業こそ社員の声を経営資源に
社員の声を活用する取り組みは、大企業だけのものではありません。
むしろ、中小企業では社員一人ひとりの意見が経営改善に直結する可能性があります。
例えば、経理担当者が請求書処理の非効率を指摘したことをきっかけに、業務のデジタル化が進む場合があります。
営業担当者の提案から、顧客対応の改善や新たなサービスが生まれることもあります。
現場の社員は、経営者が把握していない業務上の問題を日々経験しています。
その知識や経験は、企業にとって重要な経営資源です。
中小企業では、大規模な調査システムを導入しなくても、定期的な面談や改善提案制度などから取り組みを始められます。
大切なのは、社員の意見を聞く機会を設け、その後の対応を継続することです。
また、社員の提案を採用した場合には、その成果を社内で共有することも効果的です。
自分の意見が職場を変えたという経験は、社員の主体性を高めるきっかけになります。
結論
社員の声が経営に届いていると実感する人が36％にとどまるという調査結果は、日本企業にとって重要な問題を示しています。
企業は社員の意見を集める仕組みを整えつつありますが、それを実際の経営改善に結びつける取り組みには課題が残っています。
社員の声を聞くだけでは、働きがいや組織への信頼は高まりません。
重要なのは、集めた意見を経営判断に反映し、改善内容や判断理由を社員に伝えることです。
また、社員が安心して意見を表明できる組織風土は、人材定着だけでなく、不正防止や内部統制の強化にもつながります。
人手不足が進む時代には、社員を単なる労働力として捉えるのではなく、企業の課題を発見し、改善を支える重要な存在として位置づける必要があります。
これからの企業経営に求められるのは、社員の声を聞く経営から、社員の声に応える経営への転換です。
社員の声が経営を動かし、その結果が社員に伝わる仕組みを構築できる企業こそ、持続的な成長を実現できるのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 2026年11月10日 朝刊
「社員の声は社長に届いてますか 『思う』は4割、経営に反映欠かせず」