研究開発には、原材料費や設備費、外注費などさまざまな費用がかかります。
その中でも大きな割合を占めやすいのが、研究者や技術者に支払う人件費です。
研究開発税制では一定の人件費を試験研究費に含めることができますが、研究開発部門の社員に支払った給与なら、すべて自動的に対象になるわけではありません。
資料では、試験研究を行うために必要な人件費について「専門的知識をもってその試験研究の業務に専ら従事する者に係るもの」に限るとされています。
そのため、研究開発税制を利用する企業にとって重要になるのが、誰がどの研究に従事したのかを把握する工数管理です。
試験研究には人件費を含めることができる
研究開発税制における試験研究費には、一定の人件費を含めることができます。
資料では、製品の製造または技術の改良、考案、発明に係る試験研究のために必要となる費用として、原材料費、人件費、経費などが示されています。
研究開発は、人の知識や技術によって行われる部分が大きいため、研究者や技術者の人件費が対象になることには大きな意味があります。
例えば、新素材の開発、新しい製造技術の研究、既存製品の性能向上などでは、研究者が長期間にわたって実験や分析を繰り返すことがあります。
その研究に従事する人の給与などが一定の要件を満たせば、試験研究費として研究開発税制の計算に関係してきます。
誰の人件費でも対象になるわけではない
ここで重要なのが、人件費に条件が設けられていることです。
資料では「専門的知識をもってその試験研究の業務に専ら従事する者」に係る人件費とされています。
したがって、会社の従業員に支払った給与だからといって、そのすべてを試験研究費として扱えるわけではありません。
例えば、営業担当者が研究開発した商品の販売を担当しているからといって、その営業担当者の人件費まで研究開発税制の対象になるわけではありません。
経理担当者が研究開発部門の請求書を処理している場合も同様です。
研究開発プロジェクトとの関係だけではなく、実際にどのような業務に従事しているのかを見る必要があります。
研究開発部門に所属しているだけでは判断できない
会社では「研究開発部」「技術開発部」などの名称で組織を分けていることがあります。
しかし、部署名だけで研究開発税制の対象を判断するのは適切ではありません。
研究開発部門に所属していても、すべての時間を試験研究に使っているとは限らないからです。
例えば、研究そのものだけではなく、通常の製品検査、既存製品の品質管理、社内会議、顧客対応などを担当している場合があります。
前回確認したように、既存製品の品質管理や完成品の製品検査などは、資料では試験研究に含まれない活動として示されています。
したがって、所属部署ではなく実際の業務内容を確認することが重要です。
なぜ工数管理が重要になるのか
資料では、研究開発税制の実務上の留意点として「工数管理」が挙げられています。
研究者や技術者がどの研究活動にどれだけの時間を使ったのかを把握することが、人件費を整理するうえで重要になるためです。
例えば、ある技術者が複数のプロジェクトに関わっているケースを考えてみます。
一つは新技術を開発するための試験研究です。
もう一つは既存製品の日常的な品質管理です。
給与そのものは一人の技術者に対して支払われていますが、業務内容は異なります。
こうした場合に、どの業務にどれだけ従事していたのかを把握できなければ、試験研究に対応する人件費を整理することが難しくなります。
そのため、工数管理が重要になるわけです。
研究が終わってから調べるのでは遅い場合がある
研究開発税制の計算を決算時に初めて行おうとすると、困ることがあります。
数カ月前に研究者がどのプロジェクトにどれだけ時間を使っていたのかを、後から正確に確認するのが難しいからです。
特に複数の研究プロジェクトを同時に進めている企業では、研究者自身も詳細を思い出せない可能性があります。
そこで重要になるのが、研究開発を行っている段階から記録を残すことです。
どの研究プロジェクトに従事したのか。
どのような研究活動を行ったのか。
どの程度の時間を使ったのか。
こうした情報を日常的に整理することで、決算時の集計もしやすくなります。
研究開発税制への対応は、決算や法人税申告の時期だけに行う作業ではないと考えることができます。
経理部門と研究開発部門の連携が必要になる
人件費を適切に把握するためには、経理部門だけでは対応できない場合があります。
経理部門が持っているのは、給与の金額や所属部署などの情報が中心です。
一方、その社員が実際にどのような研究を行っていたのかを最もよく知っているのは研究開発部門です。
そのため、研究開発部門が研究内容や工数を記録し、経理部門が給与などの会計情報と結び付けるという連携が重要になります。
研究開発税制を適切に利用するためには、税務申告の段階だけではなく、研究プロジェクトの開始段階から管理方法を考えておくことが重要です。
人件費の金額だけではなく研究の実態が重要になる
研究開発税制では、単に「研究者に年間1,000万円の給与を支払った」という情報だけでは十分ではありません。
その人がどのような試験研究に従事していたのかという実態が重要です。
これは研究開発税制全体に共通する考え方でもあります。
会計帳簿には、人件費、原材料費、外注費などの金額が記録されています。
しかし、その数字だけでは、研究開発税制の対象になるかどうかを判断できない場合があります。
会計上の数字と、その背景にある研究活動を結び付ける必要があります。
資料が研究開発税制の実務上の留意点として工数管理を挙げているのも、このためです。
研究開発税制は、税務の知識だけではなく、企業内部の研究活動を把握する仕組みづくりも重要になる制度なのです。
結論
研究開発税制では、一定の人件費を試験研究費に含めることができます。
ただし、社員に支払った給与であれば何でも対象になるわけではなく、資料では、専門的知識を持って試験研究の業務に専ら従事する者に係る人件費が示されています。
そのため、研究開発部門に所属しているという事実だけではなく、実際にどのような業務に従事していたのかを把握することが重要です。
特に、研究者が複数の研究や通常業務に関わる場合には、研究活動と人件費を結び付けるための工数管理が重要になります。
研究開発税制への対応は、法人税申告の直前に数字を集めるだけでは十分ではありません。
研究を行っている段階から、研究内容、担当者、工数などを記録し、研究開発部門と経理部門が連携できる仕組みを作っておくことが重要です。
参考
第33回青山学院大学同窓祭公開講座 2026年9月23日 R&D税制とイノベーションボックス税制 会計プロフェッショナルによるイノベーション・コンサルテーション