企業が監査法人に支払う監査報酬は、単純に会社の売上高や利益だけで決まるものではありません。会社の規模、事業の複雑さ、海外子会社の有無、内部統制の整備状況など、さまざまな要素を考慮して決められます。
監査報酬は企業にとって費用ですが、単に安ければよいというものではありません。報酬が十分でなければ、監査に必要な人員や時間を確保できず、監査品質が低下するおそれがあるからです。
今回は、監査報酬がどのように算定され、監査品質とどのような関係にあるのかを考えます。
監査報酬の基本構造
監査報酬は、監査業務に必要となる作業時間を基礎として算定されるのが一般的です。
監査法人は、監査に参加する公認会計士や補助者の人数、役職、想定作業時間などを見積もります。そこに担当者ごとの時間単価を掛け合わせ、必要経費などを加えて報酬額を計算します。
基本的な考え方は、監査に必要な時間と人材の質に応じて報酬が決まるというものです。
ただし、実際には単純な時間計算だけで決まるわけではありません。企業の事業内容や会計処理が複雑であれば、それだけ高度な知識や追加の検証が必要になります。
会社の規模が大きいほど報酬は高くなる
一般に、企業の規模が大きくなるほど監査報酬も高くなります。
売上高や総資産が大きい企業では、取引件数や勘定科目が増えます。子会社や事業所が多ければ、確認すべき範囲も広がります。
ただし、会社の規模だけで報酬額が決まるわけではありません。
同じ売上規模の会社であっても、国内だけで単一事業を行う会社と、海外に多数の子会社を持つ会社とでは、監査の難易度が大きく異なります。
そのため、監査報酬を見るときには、企業規模だけでなく、事業構造にも注目する必要があります。
事業の複雑さが監査時間を左右する
監査報酬に大きく影響するのが、事業や取引の複雑さです。
例えば、金融商品、不動産、建設工事、ソフトウエア開発、企業買収などを扱う企業では、会計処理に高度な判断が必要になります。
売上計上の時期が複雑な会社や、将来予測に基づく会計処理が多い会社も、監査の負担が大きくなります。
減損会計や引当金、企業価値評価などでは、経営者の見積もりが重要になります。監査法人は、その前提や計算方法が合理的かどうかを検証しなければなりません。
判断が難しい取引が多いほど、監査時間が増え、専門家を加える必要も生じます。
海外展開は報酬を押し上げる
海外子会社を持つ企業では、監査の範囲が国内だけにとどまりません。
現地の監査法人と連携し、海外子会社の財務情報や内部統制を確認する必要があります。国ごとに会計制度や商慣行、言語が異なるため、監査手続きも複雑になります。
連結決算を作成する企業では、各子会社の数字を合算するだけではありません。グループ内取引の消去や為替換算、会計方針の統一なども確認します。
海外拠点が増えるほど、現地監査人との連絡や品質管理に時間がかかるため、監査報酬も高くなる傾向があります。
内部統制の整備状況も影響する
企業の内部統制が十分に整っているかどうかも、監査報酬を左右します。
社内の承認手続きが明確で、証憑が適切に保存され、会計システムが安定して運用されていれば、監査法人は企業の仕組みを一定程度信頼できます。
一方で、業務手続きが属人化し、資料が整理されていない会社では、監査人が一つひとつの取引を詳しく確認しなければなりません。
決算資料の提出が遅れたり、数字に誤りが多かったりする場合も、追加作業が発生します。
つまり、内部統制が弱い企業では、会計不正のリスクが高まるだけでなく、監査報酬も増えやすくなるのです。
会計不正のリスクが高い企業
監査法人は、企業ごとに会計不正や重要な誤りが発生するリスクを評価します。
過去に不正が発覚した企業、経営者への権限集中が強い企業、急成長している企業などは、監査リスクが高いと判断されることがあります。
業績目標への圧力が強い企業や、複雑な関連当事者取引が多い企業も注意が必要です。
リスクが高いと判断されれば、監査範囲を広げたり、経験豊富な人材を配置したりする必要があります。その結果、監査時間が増え、報酬も上昇します。
監査報酬の増加は、単なる値上げではなく、企業のリスクに応じた必要な対応である場合もあります。
監査法人の規模による違い
監査報酬は、監査法人の規模によっても違いが生じます。
大手監査法人は、海外ネットワークや各分野の専門家を多数抱えています。複雑な会計処理や国際的な監査に対応しやすい一方、人件費や品質管理の費用も大きくなります。
中小監査法人は、大手よりも報酬を抑えられることがあります。担当者との距離が近く、柔軟な対応が期待できる場合もあります。
ただし、報酬の安さだけで選ぶと、必要な人員や専門性を確保できないおそれがあります。
重要なのは、企業の規模や事業内容に見合った監査体制が組まれているかどうかです。
監査報酬が安すぎることの問題
企業はコスト削減のため、監査報酬の引き下げを求めることがあります。
しかし、監査法人が過度な価格競争に巻き込まれると、必要な監査時間を確保できなくなる可能性があります。
監査は、製品の仕入れのように、同じ品質のものを安く購入できるとは限りません。報酬を下げれば、投入する人員や作業時間に影響が出ることがあります。
若手職員への依存が強くなったり、経験豊富な会計士が十分に関与できなかったりすれば、不正や誤りを見逃すリスクも高まります。
監査報酬の削減は、短期的には企業の利益を増やしますが、監査品質が低下すれば、長期的には企業価値を損なうおそれがあります。
高い監査報酬なら安心とは限らない
一方で、監査報酬が高ければ必ず監査品質も高いとは限りません。
報酬が高くても、監査計画が不十分であったり、担当者の経験が不足していたりすれば、十分な監査はできません。
また、監査法人が企業から多額の報酬を受け取っている場合には、経済的な依存関係が強くなるという別の問題も生じます。
監査法人にとって特定企業が重要顧客になると、契約を失うことを恐れて、厳しい指摘をためらう可能性が否定できません。
そのため、監査報酬は金額の大小だけでなく、企業規模とのバランスや、監査法人側の収入に占める割合も重要になります。
監査報酬の決定に関わる人たち
監査報酬は、企業の経営者と監査法人だけで決めるものではありません。
会社法上、会計監査人の報酬を決める際には、監査役や監査役会などの同意が必要になります。
これは、監査される側の経営者だけが報酬を決めると、監査法人に不当な圧力をかける可能性があるためです。
監査役等は、監査計画や監査時間、担当者の構成などを確認し、報酬額が妥当かどうかを判断します。
単に前年より高いか安いかを見るのではなく、必要な監査品質が確保できる金額かどうかを検討することが求められます。
監査報酬の増加をどう見るか
上場企業の監査報酬が増加すると、コスト増として否定的に捉えられることがあります。
しかし、事業の国際化やデジタル化が進み、会計処理が複雑になるなかでは、監査に必要な作業も増えています。
サイバーセキュリティー、IT統制、企業買収、サステナビリティー情報など、監査や保証の対象となる領域も広がっています。
こうした変化を考えれば、適切な監査報酬の増加は、企業の信頼性を維持するための投資と考えることもできます。
問題なのは報酬が上がること自体ではなく、その報酬がどのような監査体制や品質向上につながっているかです。
企業が確認すべきこと
企業は監査法人から提示された見積額だけを見るのではなく、その内訳を確認する必要があります。
どのようなリスクを想定しているのか、何時間の監査を予定しているのか、経験豊富な担当者がどの程度関与するのかを把握することが大切です。
また、前年から報酬が増減した場合には、その理由を確認する必要があります。
事業拡大による増加なのか、内部統制の不備による追加作業なのかによって、企業が取るべき対応は変わります。
監査報酬の協議は、単なる価格交渉ではありません。企業の経営管理や内部統制の課題を見直す機会でもあるのです。
結論
監査報酬は、企業の規模、事業の複雑さ、海外展開、内部統制の整備状況、会計不正のリスクなどを総合的に考慮して決められます。
企業にとっては費用ですが、極端に報酬を抑えれば、監査時間や人員が不足し、監査品質が低下するおそれがあります。一方で、報酬が高いからといって、必ず高品質な監査が行われるとは限りません。
大切なのは、報酬額と監査内容のバランスです。
企業は監査報酬を削減すべきコストとしてだけでなく、財務情報の信頼性を守り、資本市場からの信用を維持するための必要な投資として捉える必要があります。
監査報酬の適正さを考えることは、監査法人の問題だけではありません。企業自身がどれだけ会計の信頼性と向き合っているかを示す、企業統治の重要な指標でもあるのです。
参考
日本経済新聞 2026年7月18日 朝刊
会計不正の温床（中）企業は「顧客」踏み込み甘く 監査法人、独立性どう担保
会社法
日本公認会計士協会 監査報酬及び監査品質に関する資料