2027年4月から、軽減税率の対象となる飲食料品の消費税率を8パーセントから1パーセントへ引き下げることが予定されています。
税率変更と聞くと、レジに登録されている8パーセントという数字を1パーセントへ変更すればよいように思えるかもしれません。
しかし、企業の実務はそれほど単純ではありません。
商品の税率設定、値札、レシート、請求書、インボイス、会計ソフト、販売管理、仕入管理、通信販売など、消費税に関係するさまざまな仕組みを見直す必要があります。
さらに今回は一定の経過措置によって、税率変更後も旧税率8パーセントが残る取引があります。
単純な税率変更ではなく、複数の税率を正しく管理するシステム対応が必要になるのです。
まずPOSレジの税率設定を変更する
小売業や飲食業で最も分かりやすい対応がPOSレジです。
現在、軽減税率の対象となる飲食料品には8パーセントが設定されています。
2027年4月から対象商品の税率を1パーセントへ変更する必要があります。
商品マスターに登録されている税区分を変更し、販売時に正しい消費税額が計算されるようにします。
ただし、すべての商品を1パーセントへ変更するわけではありません。
標準税率が適用される商品やサービスも存在するため、商品ごとの税区分を正確に維持する必要があります。
店内飲食と持ち帰りでは税率が異なる
飲食店ではさらに複雑です。
対象となる飲食料品の持ち帰りには1パーセントが適用される一方、店内飲食には標準税率が適用されます。
同じ商品でも、どのような形で提供するかによって税率が変わります。
例えば同じコーヒーでも、持ち帰りと店内飲食で異なる税率になることがあります。
レジでは商品だけでなく、販売方法まで判定して税率を選択できる必要があります。
税率差が大きくなるため、従業員が誤った区分を選択した場合の影響も大きくなります。
レシートの表示も変更する
POSレジの税率を変更すれば、レシートの表示も確認する必要があります。
消費税率ごとの対象金額や税額など、レシートに表示する情報が新しい税率に正しく対応しているかを確認します。
1パーセントの対象商品と標準税率の商品を同時に購入した場合には、それぞれを区分して処理できなければなりません。
さらに経過措置によって8パーセントが適用される取引があれば、その税率も管理する必要があります。
税率変更直後には複数税率が並行して存在する可能性があるのです。
会計ソフトにも1パーセントの税区分が必要になる
企業の会計ソフトには、取引ごとに消費税区分が設定されています。
売上、仕入れ、経費などについて、どの税率が適用される取引なのかを記録します。
今回の税率引下げでは、新たに1パーセントの取引を正しく処理できるようにする必要があります。
さらに、旧税率8パーセントの取引をすぐに削除することもできません。
経過措置が適用される取引や、税率変更前の売上の返品、値引きなどが税率変更後に発生する可能性があるからです。
会計システムでは、新旧の税率を一定期間併存させる必要があります。
インボイスも新税率へ対応する
インボイス制度では、適用税率ごとに取引を区分して税額などを記載する必要があります。
そのため、請求書発行システムも1パーセントに対応しなければなりません。
1枚の請求書の中に1パーセントの飲食料品と標準税率の取引が含まれることもあります。
さらに経過措置によって旧税率8パーセントが適用される取引が混在する可能性もあります。
販売側が正しく請求書を作成するだけではありません。
購入側でも受け取ったインボイスを税率ごとに正しく会計システムへ取り込む必要があります。
販売管理と仕入管理の両方を変更する
消費税率変更は販売側だけの問題ではありません。
仕入管理にも影響します。
2027年3月までに8パーセントで仕入れた食品が、4月以降に1パーセントで販売される場合があります。
そのため、いつ、どの税率で仕入れた商品なのかを確認できることが重要になります。
本則課税では実際の仕入税額が仕入税額控除の計算に関係します。
販売データだけを1パーセントへ変更して、仕入データまで一律1パーセントへ書き換えてしまうような処理はできません。
過去の取引データは、その取引時に適用された税率のまま保持する必要があります。
通信販売では注文日などの管理も必要になる
ネット通販やカタログ販売では、さらに多くの日付を管理します。
注文日、決済日、発送日、商品の譲渡時期などが異なるからです。
今回の税率引下げでは、2027年1月1日の指定日前から行われている一定の通信販売などについて、旧税率8パーセントを適用する経過措置も検討されています。
そのため、単に2027年4月1日以降の注文を1パーセントにするという設定だけでは対応できません。
取引ごとに経過措置の対象かどうかを判定できる仕組みが必要になります。
値札とレジ価格を一致させる
税率変更では値札の変更も大きな作業になります。
例えば税抜1000円の対象飲食料品なら、8パーセントでは税込1080円ですが、1パーセントでは1010円になります。
店舗では大量の値札を変更する必要があります。
一方、POSレジでも価格データが変更されます。
値札は1080円なのにレジでは1010円になるなど、表示価格と実際の支払額の関係が分かりにくくなれば顧客の混乱につながります。
今回検討されている総額表示の特例も踏まえながら、値札とレジの切替時期を調整する必要があります。
返品や値引きでは過去の税率を確認する
税率変更後に、変更前に販売した商品が返品されることもあります。
例えば2027年3月に8パーセントで販売した商品が4月に返品されたケースです。
4月だから1パーセントで返品処理すればよいとは限りません。
元の取引がどの税率だったのかを確認し、それに対応した処理を行う必要があります。
値引きや売上取消しについても同様です。
そのため、システムでは過去の取引番号から元の税率を追跡できることが重要になります。
システム改修は経理部門だけでは進められない
消費税率変更への対応は、経理部門だけの仕事ではありません。
店舗部門はレジや値札を変更します。
営業部門は見積書や契約書を確認します。
購買部門は仕入税率を管理します。
物流部門は在庫や出荷日を把握します。
情報システム部門はPOSレジや販売管理、会計システムを改修します。
通信販売部門は注文日や発送日を管理します。
複数の部門が同じ税率変更ルールを理解し、データを連携させる必要があります。
2029年に戻せる設計も考える
今回の飲食料品の1パーセント税率は2年間の時限措置です。
2029年には8パーセントへ戻すことが予定されています。
そのため2027年のシステム改修では、1パーセントへ変更することだけを考えるのでは不十分です。
2年後に8パーセントへ戻すことも想定して設計しておけば、再改修の負担を抑えやすくなります。
税率を固定的にシステムへ埋め込むのではなく、適用期間などに応じて変更できる仕組みが重要になります。
結論
2027年4月から飲食料品の消費税率が8パーセントから1パーセントへ下がる場合、企業が変更するのはレジの税率だけではありません。
POSレジ、商品マスター、値札、レシート、請求書、インボイス、会計ソフト、販売管理、仕入管理、通信販売など、消費税に関係する多くの仕組みを見直す必要があります。
さらに経過措置によって、税率変更後も一定の取引では旧税率8パーセントが残る可能性があります。
返品や値引きでは過去の税率を使用するケースもあります。
そのため、単純に8パーセントという設定を1パーセントへ上書きするのではなく、複数税率を取引ごとに正しく管理できる仕組みが必要です。
そして今回の1パーセント税率は2年間の時限措置です。
2029年の税率復元まで考えれば、企業には短期間で二度の税率変更が求められます。
消費税率変更への対応は、税務処理というより企業全体の業務システムを変更するプロジェクトとして準備する必要があるのです。
参考
税のしるべ 2026年8月28日 令和8年8月31日号 自民税調が消費税率引下げに伴う税制上の課題対応を議論、中間申告制度の特例案など示す
税のしるべ 2026年9月4日 令和8年9月7日号 自民税調で消費税率引下げ時の特例案を提示、簡易課税制度の特例など3案