2027年4月から、軽減税率の対象となる飲食料品の消費税率を8パーセントから1パーセントへ引き下げることが予定されています。
税率が変われば、スーパーやコンビニエンスストアなどは商品の税込価格表示も変更する必要があります。
しかし、何千、何万という商品の値札を2027年4月1日の一日だけですべて切り替えるのは容易ではありません。
カタログや商品パッケージのように、すぐには変更できない価格表示もあります。
そこで今回の税率引下げでは、税率変更日の前後2カ月について総額表示義務を柔軟に扱う特例が検討されています。
税率が変われば税込価格も変わる
総額表示では、消費者が実際に支払う税込価格が分かるように表示することが基本です。
例えば税抜1000円の対象飲食料品なら、税率8パーセントでは税込1080円です。
税率1パーセントになれば税込1010円になります。
税率が7ポイント下がるため、同じ税抜価格でも表示する税込価格が変わります。
事業者は税率変更に合わせて価格表示を見直さなければなりません。
問題は値札の数にある
小さな店舗で商品数が少なければ、値札の変更は比較的対応しやすいでしょう。
しかし、大型スーパーなどでは事情が違います。
食品だけでも膨大な商品を扱っています。
商品棚の値札だけでなく、店内ポスター、特売表示、チラシ、カタログなどにも価格が掲載されています。
複数店舗を運営する企業なら、変更対象はさらに増えます。
税率変更は会計システムの数字を一つ変更すれば終わる作業ではありません。
消費者の目に触れる価格表示を幅広く変更する必要があります。
4月1日に一斉変更するのは難しい
税率変更日は2027年4月1日です。
原則論だけなら、3月31日までは8パーセントの税込価格を表示し、4月1日から1パーセントの税込価格へ変更することになります。
しかし、店舗が営業している中ですべての値札を瞬時に変更することはできません。
3月31日の閉店後から4月1日の開店までに作業する方法もありますが、大量の商品を扱う店舗では大きな人員負担になります。
24時間営業の店舗では、そもそも閉店時間を利用した一斉変更ができない場合もあります。
カタログはさらに変更が難しい
紙のカタログは、税率変更日に数字を書き換えることができません。
例えば2026年末に数十万部のカタログを印刷し、2027年春まで使用する場合を考えてみます。
4月1日から税率が変わるからといって、残っているカタログをすべて廃棄して印刷し直せば、大きな費用が発生します。
商品パッケージに税込価格を印刷している場合も同様です。
すでに製造済みの商品を税率変更日に合わせてすべて作り直すことは現実的ではありません。
こうした事情が総額表示特例の背景にあります。
税率変更前後2カ月に特例を設ける
今回示されている案では、総額表示への即時対応が困難な場合について、税率変更日の前後2カ月に特例を設ける考え方が示されています。
この期間については、消費者が誤認しないための措置を講じることを条件として、税率変更前または変更後の税込価格を表示できるようにします。
つまり、2027年4月1日の瞬間にすべての表示を完全に切り替えることを求めるのではなく、一定期間を使って段階的に対応できるようにするわけです。
税率変更前から新価格を表示する場合もある
特例が税率変更日の前後に設けられることにも意味があります。
変更後だけ猶予するのではありません。
例えば店舗が3月中から値札の貼り替えを始める場合、商品によって旧表示と新表示が混在する可能性があります。
一店舗に何万点もの商品があれば、すべてを同時に変更するより、売り場ごとに順番に作業する方が現実的です。
そのため税率変更前についても、一定の条件のもとで柔軟な表示を認める必要があります。
消費者が誤解しないことが条件になる
ただし、特例期間ならどのような表示でもよいわけではありません。
大前提となるのが、消費者が価格について誤認しないための措置を講じることです。
表示されている税込価格が税率変更前の価格なのか、変更後の価格なのか。
実際にレジで支払う金額はいくらなのか。
こうしたことが消費者に分かるようにする必要があります。
特例は価格表示を不明確にするためのものではありません。
表示変更に必要な時間を確保しながら、消費者にも正しい情報を伝えるための経過措置です。
税抜価格だけに戻すことはできない
値札変更が大変なら、税抜価格だけを表示してレジで消費税を加算すればよいと思うかもしれません。
しかし、今回示された案ではそのような対応は認めない考え方です。
税抜価格だけを表示する方法や、税抜価格に税額を別途加えるだけの表示ではなく、総額表示を基本とします。
つまり特例によって総額表示義務そのものを一時停止するわけではありません。
税込価格を示すという原則を維持しながら、旧価格と新価格の切替時期について柔軟にする仕組みです。
レジと値札の連携が重要になる
価格表示に特例が設けられても、実際の会計処理は正しい税率で行う必要があります。
そのため店舗では、値札とレジシステムの関係を整理しておくことが重要になります。
値札に表示されている価格はどの時点のものなのか。
レジでは何パーセントを適用するのか。
顧客から問い合わせを受けた場合にどのように説明するのか。
店舗スタッフまで含めた対応が必要です。
税務部門や経理部門だけで完結する問題ではありません。
値札変更にはコストがかかる
税率変更には、見えにくい事務コストも発生します。
値札を印刷する費用があります。
貼り替える従業員の人件費があります。
チラシやカタログの修正費用があります。
システムの価格データを変更する費用もあります。
全国に多数の店舗を展開する企業では、その負担は大きくなります。
総額表示特例には、税率変更日に作業を集中させるのではなく、一定期間に分散させる意味もあります。
2年後には逆方向の作業が待っている
今回の飲食料品の1パーセント税率は2年間の時限措置です。
2029年に8パーセントへ戻る予定であれば、事業者はもう一度価格表示を変更することになります。
2027年には8パーセントから1パーセントへ貼り替えます。
2029年には1パーセントから8パーセントへ戻します。
短期間に二度の税率変更へ対応するため、最初から税率を変更しやすい値札やシステムの仕組みにしておくことも重要になります。
結論
2027年4月から飲食料品の消費税率が8パーセントから1パーセントへ下がれば、小売業者は大量の値札、チラシ、カタログ、商品パッケージなどを新しい税込価格へ変更する必要があります。
しかし、何千、何万という価格表示を2027年4月1日に一斉に切り替えることは、実務上困難な場合があります。
そこで今回の税率引下げでは、税率変更日の前後2カ月について、消費者が誤認しないための措置を講じることを条件として、税率変更前または変更後の税込価格を表示できる特例が検討されています。
ただし、税抜価格だけを表示すればよいという特例ではありません。
税込価格を表示するという総額表示の基本を維持しながら、値札などを段階的に変更する時間を確保する仕組みです。
消費税率の変更には税額計算だけでなく、膨大な価格表示を現実の店舗やカタログで切り替える作業が伴います。
2カ月間の特例は、その大規模な実務を円滑に進めるための重要な経過措置になるのです。
参考
税のしるべ 2026年8月28日 令和8年8月31日号 自民税調が消費税率引下げに伴う税制上の課題対応を議論、中間申告制度の特例案など示す
税のしるべ 2026年9月4日 令和8年9月7日号 自民税調で消費税率引下げ時の特例案を提示、簡易課税制度の特例など3案