2027年3月ごろから始まる予定のSCS評価制度では、企業のサイバーセキュリティー対策を星1個から5個までで評価します。
多くの企業にとって重要になるのが、一般的なサイバー攻撃に対処できる水準とされる星3個です。
中小企業にとって特に注目したいのは、この星3個が将来、取引や入札の条件として使われる可能性があることです。
そうなれば、サイバー対策は会社を攻撃から守るためだけのものではなくなります。
仕事を受注するための条件にもなっていきます。
入札条件とは何か
企業や自治体が仕事を外部へ発注する場合、誰でも自由に受注できるとは限りません。
一定の条件を満たす企業だけが参加できる場合があります。
これが入札条件です。
たとえば、必要な資格を持っていることや、一定の実績があることなどが条件になることがあります。
そこに将来、一定水準のサイバーセキュリティー対策が加わる可能性があります。
星3個以上を取得している企業だけが参加できるという運用になれば、サイバー対策が受注資格の1つになるわけです。
なぜ発注側はセキュリティーを確認するのか
発注企業にとって、取引先のサイバー対策は他人事ではありません。
業務を委託すれば、取引先が自社の情報を扱うことがあります。
システム同士が接続される場合もあります。
取引先がサイバー攻撃を受ければ、自社の情報が流出したり、業務が停止したりする可能性があります。
つまり、仕事を任せる相手のセキュリティー水準は、発注企業自身のリスクにも直結します。
価格や品質だけではなく、安全性も取引先を選ぶ基準になっていく理由です。
星の数なら確認しやすい
これまで発注企業は、取引先に独自の質問票を送り、セキュリティー対策を確認することがありました。
しかし、発注企業ごとに質問内容が違えば、確認する側にも回答する側にも大きな負担がかかります。
SCS評価制度が普及すれば、この作業を共通化できる可能性があります。
星3個を取得している。
星4個を取得している。
このように共通の物差しで対策水準を確認できれば、発注企業は取引先を評価しやすくなります。
受注企業も、取引先ごとに異なる説明を繰り返す負担を減らせる可能性があります。
自治体の調達にも影響する可能性
記事では、統一基準が企業や自治体が委託先を選ぶ際の条件になる可能性が高いとされています。
自治体も多くの業務を民間企業へ委託しています。
システム開発だけではありません。
施設管理など、さまざまな業務があります。
委託先が情報を扱ったり、自治体のシステムと関係したりする場合、サイバーセキュリティー対策は重要です。
そのため、一定の星を取得していることが調達条件として利用される可能性があります。
星を持っていないことが不利になる可能性
SCS評価制度が広く使われるようになると、星を取得していることが特別な強みではなくなる可能性があります。
むしろ、持っていることが当たり前になるかもしれません。
たとえば同じ価格、同じ品質の2社があったとします。
一方は星3個を取得しており、もう一方は取得していません。
発注側がサイバーリスクを重視すれば、認定の有無が取引先を選ぶ際の重要な情報になります。
さらに星3個以上が参加条件になれば、取得していない企業は価格や技術力を比較される前に候補から外れる可能性があります。
中小企業ほど早めの確認が必要になる
大企業には専門のIT部門やセキュリティー担当者がいることがあります。
一方、中小企業では専任担当者がいないケースも珍しくありません。
そのため、取引先から星3個を求められてから対応を始めても、すぐに取得できるとは限りません。
現在の対策状況を確認する。
不足項目を洗い出す。
必要なシステムを導入する。
社内規定を整える。
社員教育を行う。
自己評価を文書にまとめる。
こうした作業には一定の時間が必要です。
既存取引にも影響する可能性
注意したいのは、新規の入札だけではありません。
既存の取引先から新しいセキュリティー基準を求められる可能性もあります。
大企業がサプライチェーン全体の安全性を高めようとすれば、現在の取引先についても対策状況を確認する必要があります。
その結果、一定期間内に星3個を取得してほしいと要請されることも考えられます。
つまり、SCS評価制度への対応は新規受注を増やすためだけではなく、現在の取引を維持するためにも重要になる可能性があります。
価格と品質に安全性が加わる
これまで企業が取引先を選ぶときには、価格、品質、納期などが重要な判断材料でした。
これからは、そこにサイバーセキュリティーという要素が加わる可能性があります。
どれだけ安くても、サイバー攻撃によって業務が止まるリスクが高ければ、発注企業にとっては大きな問題です。
どれだけ品質が高くても、重要な情報が流出すれば取引全体に影響します。
そのため、安全性そのものが企業の競争力の一部になっていきます。
サイバー対策を営業基盤として考える
中小企業では、サイバー対策を売上を生まない費用と考えがちです。
確かに、セキュリティーソフトを導入したからといって、その翌日に売上が増えるわけではありません。
しかし、星3個が取引条件になれば意味が変わります。
認定がなければ参加できない案件が生まれる。
既存取引先から取得を求められる。
新しい取引先へ自社の対策水準を説明しやすくなる。
こうした変化が起きれば、サイバー対策は営業活動を支える基盤にもなります。
結論
SCS評価制度の星3個は、将来的に企業や自治体が委託先を選ぶ際の条件として利用される可能性があります。
その場合、サイバーセキュリティー対策は単なる社内管理ではありません。
入札への参加、新規受注、既存取引の継続にも関係する経営課題になります。
特に中小企業では、取引先から取得を求められてから準備を始めても、間に合わない可能性があります。
まず自社の現在の対策状況を確認し、星3個までに何が不足しているのかを把握しておくことが重要です。
価格、品質、納期に加えて、安全性も取引先選びの基準になる時代が近づいています。
サイバー対策への投資は会社を攻撃から守るだけでなく、仕事を受注し続けるための経営基盤という意味を持つようになりそうです。
参考
日本経済新聞 2026年9月17日 朝刊 サイバー対策、試される中小