年収500万円の人と年収1000万円の人を比べれば、所得には2倍の差があります。
では、金融資産にも2倍程度の差しかないのでしょうか。
必ずしもそうではありません。
所得は毎年得るお金ですが、資産は過去から積み上げてきたお金です。
さらに、貯めた資産を投資すれば、その資産自体が新しい利益を生む可能性があります。
このため、所得の差以上に資産の差が大きくなることがあります。
若者の金融資産格差を考えるうえでも、所得格差と資産格差を分けて考えることが重要です。
所得とは何か
所得とは、一定期間に得る経済的な利益です。
会社員であれば給与、自営業者であれば事業から得る所得などがあります。
家計を考える場合、まずこの所得から税金や社会保険料などを負担し、残ったお金を生活費や貯蓄などに振り向けます。
つまり、所得は家計へ入ってくるお金の流れとして捉えることができます。
毎年新しく発生するフローです。
収入が増えれば、一般的には貯蓄や投資に回せる余力も大きくなります。
資産とは何か
これに対して資産は、ある時点で保有している財産です。
預貯金、株式、投資信託などの金融資産が代表的です。
所得がフローであるのに対して、資産はそれまで蓄積してきたストックと考えると分かりやすいでしょう。
今年500万円の所得があったからといって、500万円の資産が残るわけではありません。
生活費などとして400万円使えば、単純化すると残せるのは100万円です。
反対に、毎年少しずつでも貯蓄を続ければ、そのお金は翌年以降にも残ります。
資産には過去の家計行動が積み重なっているのです。
同じ年収でも資産額は違う
例えば、同じ年齢で年収500万円の人が2人いるとします。
一人は毎年100万円を貯蓄や投資に回しています。
もう一人は収入のほとんどを生活費などに使っています。
10年間同じ状態が続けば、運用益を考えなくても前者には1000万円の積み上げが生まれます。
後者にはほとんど金融資産が残っていないかもしれません。
所得が同じでも、支出や貯蓄率によって資産には大きな差が生まれるのです。
さらに住宅費、家族構成、奨学金返済などによっても、貯蓄できる金額は変わります。
所得の差が資産の差として蓄積する
次に、所得そのものが違う場合を考えてみます。
毎年50万円を貯蓄できる人と、毎年150万円を貯蓄できる人がいるとします。
1年間では100万円の差です。
しかし、この状態が10年間続けば、単純計算でも1000万円の差になります。
20年間なら2000万円です。
所得格差はその年だけで終わるわけではありません。
所得の一部が資産として残れば、その差が翌年へ持ち越されます。
所得の差が毎年繰り返されることで、資産の差として蓄積されていくのです。
資産からさらに資産が生まれる
資産格差が所得格差以上に広がる可能性がある大きな理由が、資産そのものが収益を生むことです。
預金には利息がつきます。
株式からは配当を受け取ることがあります。
投資信託や株式の価格が上昇すれば、値上がり益が生じる可能性もあります。
例えば100万円を運用する人と1000万円を運用する人がいて、どちらも5パーセントの利益を得たとします。
前者の利益は5万円です。
後者は50万円です。
同じ運用成績でも、元本が大きい人ほど金額ベースの利益は大きくなります。
そして、その利益を再投資すれば、次の運用元本はさらに大きくなります。
複利が時間とともに差を広げる
ここには複利も関係します。
投資によって得た利益を使わずに再投資すれば、翌年以降は元本だけでなく過去の利益も運用されます。
資産が資産を生み、その資産がさらに新しい資産を生むという循環です。
この仕組みは資産形成には非常に有効です。
一方で、最初に大きな資産を持っている人と持っていない人の差を広げる可能性もあります。
特に20代や30代から始まった差には、その後数十年間という時間があります。
若いうちの資産差が小さく見えても、長期では無視できない差になる可能性があります。
給料だけでは資産格差を説明できない
資産額を決めるのは本人の給料と貯蓄だけではありません。
親や祖父母からの贈与を受ける場合もあります。
住宅購入時に頭金を援助してもらえる人もいます。
将来、相続によって金融資産や不動産を受け継ぐこともあります。
例えば同じ年収500万円の若者でも、一人は自分で住宅購入資金を貯める必要があり、もう一人は親から住宅資金の援助を受けられるとします。
その後の貯蓄や投資に回せる金額は大きく変わる可能性があります。
資産格差は本人の所得だけではなく、家族が保有している資産とも関係するのです。
資産格差は世代を超えることがある
所得は基本的に本人が働くことで得ます。
一方、資産は次の世代へ移転できます。
親が保有していた預貯金、株式、不動産などを子どもが相続することがあります。
すると、子どもは自分の給与からゼロから資産を形成する必要がありません。
受け継いだ資産をさらに運用することもできます。
反対に、親から資産を受け継がない人は、自分の所得から生活費を払いながら資産形成を進めます。
この違いによって、本人の年収だけでは説明できない資産格差が生まれます。
資産格差には世代を超えて引き継がれる性質があるのです。
若者の金融資産格差を見る意味
若者の金融資産格差が注目されるのは、単に現在のお金の差だからではありません。
若い時点で多くの金融資産を持っていれば、その資産を何十年間も運用できる可能性があります。
一方、生活費などで余裕がなく資産形成を始められない人は、所得が増えるまで投資を待たなければならないかもしれません。
最初は100万円程度だった差が、積立額の違いや運用益、複利などによって拡大する可能性があります。
若者の資産格差は、将来の中高年や老後の資産格差の出発点でもあるのです。
結論
所得格差と資産格差は似ているようで、性質が大きく違います。
所得は毎年得るお金というフローです。
資産は、それまでに貯蓄や投資によって積み上げてきたストックです。
所得の差は、その一部が貯蓄されることで資産の差として毎年蓄積されます。
さらに資産を投資すれば、配当や値上がり益などを生む可能性があります。
その利益を再投資すれば複利も働きます。
加えて、贈与や相続によって資産が世代を超えて移転することもあります。
このため、給料の差が2倍だからといって、資産の差も2倍にとどまるとは限りません。
若者の経済格差を見るときには、現在の年収だけでなく、その人がすでにどれだけの資産を持ち、これからどのくらい資産を積み上げられるのかを見る必要があります。
所得格差が毎年の差だとすれば、資産格差は過去から未来へ積み重なっていく差なのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月10日 朝刊 若者の金融資産、格差拡大