米国のREIT市場が大きく成長する転機の1つになったのが、1990年代に広がったUPREITです。
UPREITは、優良な不動産をREIT市場へ取り込むための仕組みとして発展しました。
不動産の所有者にとって大きな問題になるのが、不動産を売却したときの税負担です。
長年保有して値上がりした不動産を売れば、大きな売却益が発生することがあります。
そこで、不動産を単純に現金で売却するのとは異なる形でREITの仕組みに取り込む方法が利用されるようになりました。
これがUPREITです。
UPREITとは何か
UPREITは、Umbrella Partnership REITの略称です。
一般的な仕組みでは、上場REITの下に不動産を保有する事業体を置きます。
REITが不動産を直接すべて保有するのではなく、この事業体を通じて不動産を保有する構造です。
不動産所有者は、自分が持っている不動産をこの事業体へ拠出します。
その対価として現金を受け取るのではなく、事業体の持ち分を受け取ることができます。
ここが普通の不動産売却との大きな違いです。
普通に不動産を売ると何が起きるのか
例えば、ある不動産所有者が昔10億円で取得したビルを持っているとします。
そのビルの現在価値が30億円まで上昇しているとします。
単純化すれば、30億円で売却すると大きな値上がり益が実現します。
利益が実現すれば、それに対応する税負担が発生する可能性があります。
そのため、不動産の価値が大きく上昇している所有者ほど、売却したくても税負担を考えて売却をためらうことがあります。
優良な不動産が市場へ出てこない原因にもなります。
UPREITでは持ち分を受け取る
UPREITでは、不動産所有者が不動産を拠出し、その対価として事業体の持ち分を受け取る仕組みを利用できます。
つまり、不動産を現金に換えるのではなく、不動産という資産を別の投資持ち分へ組み替えるイメージです。
一定の条件を満たす取引では、不動産を拠出した時点で直ちに値上がり益への課税が生じるのではなく、課税を繰り延べられる場合があります。
不動産所有者にとっては、これが大きなメリットになります。
ただし、税金そのものが永久になくなるという意味ではありません。
一定の条件のもとで課税時期を将来へ繰り延べる仕組みと考えることが重要です。
なぜ優良不動産が集まりやすくなるのか
不動産所有者から見れば、価値の高い物件ほど含み益も大きくなっている可能性があります。
そのため、普通に売却すると税負担も大きくなることがあります。
税負担が理由で売却をためらえば、REITがその優良物件を取得することもできません。
UPREITによって課税を繰り延べられる選択肢があれば、不動産所有者が物件をREITの仕組みに提供しやすくなります。
REIT側から見ると、市場に出にくかった優良物件を取り込める可能性が高まります。
これが米国REIT市場の成長を支えた重要な仕組みの1つです。
不動産所有者にもメリットがある
不動産所有者にとってのメリットは税負担の繰り延べだけではありません。
例えば1棟のビルを直接保有している場合、その資産価値はそのビルの収益や地域の不動産市況に大きく左右されます。
UPREITの仕組みを利用して持ち分へ転換すれば、より大きな不動産ポートフォリオの経済的利益に参加できる場合があります。
特定の1物件への集中を緩和できる可能性があります。
さらに将来的に持ち分を処分することで、資産を段階的に現金化することも考えられます。
不動産を直接持ち続ける場合とは違った資産管理が可能になるわけです。
REIT側にもメリットがある
REIT側にとって最大のメリットは、物件取得の選択肢が広がることです。
REITが成長するには、新しい不動産を取得する必要があります。
しかし、優良物件の所有者が売却したがらなければ、資金があっても取得できません。
UPREITという受け皿があれば、現金による単純な売買以外の方法で物件を取得できます。
優良物件を継続的に取り込めれば、REITの資産規模や収益力を拡大できます。
その結果、REIT市場全体の成長にもつながります。
1990年代に米国REITが変わった
米国では1990年代にUPREITが広がりました。
この時期は米国REIT市場が大きく発展した時期でもあります。
不動産所有者にとって参加しやすい仕組みをつくることで、優良な不動産を上場REIT市場へ取り込む経路が広がりました。
REIT市場を成長させるには、投資家からお金を集めるだけでは十分ではありません。
投資対象となる良質な不動産も市場へ継続的に供給される必要があります。
UPREITは、不動産を持つ側にもREIT市場へ参加するメリットをつくった点に大きな意味があります。
日本のスポンサー制度との違い
日本のJ REITにも物件を供給する仕組みがあります。
その中心にいるのがスポンサーです。
不動産会社や鉄道会社などのスポンサーが開発した物件を、系列のREITへ売却することがあります。
この仕組みによってJ REITは優良物件を取得してきました。
一方、スポンサーとの強い結び付きは、スポンサーの垣根を越えた市場再編を難しくする側面もあります。
米国のUPREITは、特定スポンサーからの物件供給だけではなく、幅広い不動産所有者からREIT市場へ資産を取り込む経路を広げた点が特徴です。
制度が物件の流れを変える
UPREITから分かる重要なことは、税制や制度によって不動産所有者の行動が変わるということです。
どれほど優良な不動産が存在していても、所有者にとって売却するメリットがなければ市場には出てきません。
反対に、税制上の負担を繰り延べながら資産を組み替えられる仕組みがあれば、所有者がREIT市場へ不動産を提供する動機が生まれます。
制度設計によって、眠っていた不動産が資本市場へ流れ込む可能性があります。
REIT市場の成長は、単に不動産価格が上昇するかどうかだけで決まるものではないのです。
日本でも制度改革が論点になる
現在のJ REIT市場では、現物不動産価格が高騰する一方、NAV倍率1倍割れが常態化しています。
個々のREITは物件売却や投資家還元などの努力を進めています。
しかし、市場全体を成長させるには個々のREITの努力だけでは限界があります。
どのように優良な成長資産をREIT市場へ取り込むのか。
不動産所有者にどのような動機を与えるのか。
REITが新しい資産を取得しやすい制度をどのようにつくるのか。
米国のUPREITの経験は、こうした制度設計を考える材料になります。
米国の制度をそのまま導入すればよいわけではない
もちろん、日本と米国では税制も不動産市場も異なります。
米国のUPREITをそのまま日本へ移せば、J REIT市場が成長するという単純な話ではありません。
重要なのは、制度によって市場参加者の行動を変えられるという考え方です。
不動産所有者、REIT、投資家のそれぞれに合理的なメリットがある仕組みをつくれば、良質な資産が市場へ流れやすくなります。
逆に制度が市場環境の変化に合わなくなれば、優良資産があってもREIT市場の成長につながらない可能性があります。
結論
UPREITとは、米国で広がったREITの仕組みの1つです。
不動産所有者が不動産を拠出し、その対価として事業体の持ち分を受け取ることができます。
一定の条件を満たせば、不動産の値上がり益に対する課税を直ちに発生させず、将来へ繰り延べられる場合があります。
この仕組みによって、含み益の大きな優良不動産を持つ所有者がREIT市場へ参加しやすくなりました。
REIT側も良質な物件を取り込みやすくなります。
米国REIT市場が1990年代以降に拡大した背景には、単に投資家のお金が増えたことだけでなく、優良不動産が市場へ流れ込む経路を制度によって広げたことがあります。
現在のJ REIT市場を考えるうえでも、この視点は重要です。
市場を成長させるには、REITに投資する人を増やすだけでは足りません。
成長につながる優良な不動産を、どのようにREIT市場へ継続的に取り込むのか。
UPREITの経験は、REIT市場の成長には不動産そのものだけでなく、その流れをつくる制度が重要であることを示しています。
参考
日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 よろい脱ぎ、時代に合った変革を
日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 不動産高騰でもREIT低迷