日本では原則として、すべての人が何らかの公的医療保険に加入します。会社員であれば健康保険、自営業者や退職後の人などは国民健康保険に加入するのが一般的です。
ところが75歳になると、それまで加入していた医療保険から原則として離れ、「後期高齢者医療制度」という別の制度へ移ります。
なぜ75歳という年齢で医療保険を分けているのでしょうか。
その背景には、高齢になるほど増加する医療費を、高齢者本人だけではなく現役世代や国、地方自治体を含めて社会全体で支えるという考え方があります。
今回は、後期高齢者医療制度ができた背景、健康保険や国民健康保険との違い、そして制度を支える財源構造について整理します。
後期高齢者医療制度とは何か
後期高齢者医療制度は、原則として75歳以上の人を対象とする公的医療保険制度です。
2008年4月に始まりました。
一定の障害があると認定された65歳以上75歳未満の人についても、本人の選択により対象となる場合があります。
75歳になると、それまで会社員として健康保険に加入していた人も、国民健康保険に加入していた人も、原則として後期高齢者医療制度へ移ります。
75歳以降は職業によって加入する医療保険を分けるのではなく、年齢を基準として独立した制度に加入することになります。
なぜ75歳で制度を分けるのか
大きな理由は、高齢者医療費の負担関係を明確にすることです。
一般的に年齢が高くなるほど、病気やけがなどで医療機関を利用する機会が増えます。
そのため、高齢者医療には大きな財源が必要になります。
しかし、75歳以上の人だけが支払う保険料で医療費をすべて賄おうとすれば、高齢者の保険料負担が非常に重くなります。
そこで、
高齢者本人
現役世代
国や地方自治体
が分担して支える仕組みが設けられています。
後期高齢者医療制度は、高齢者医療を誰がどの程度支えるのかを明確にするための制度でもあります。
制度ができる前はどうなっていたのか
後期高齢者医療制度が始まる以前には、老人保健制度がありました。
高齢者は国民健康保険や健康保険などに加入したまま、老人保健制度から医療給付を受けるという仕組みでした。
そのため、高齢者医療について「誰がどれだけ負担しているのか」が分かりにくいという問題がありました。
高齢化が進むにつれて医療費も増え、現役世代と高齢者の負担関係をより明確にする必要性が高まりました。
そこで2008年、75歳以上を原則として独立した医療保険に移す後期高齢者医療制度がスタートしました。
健康保険とは何が違うのか
会社員が加入する健康保険と後期高齢者医療制度には大きな違いがあります。
健康保険では、給与や賞与を基礎として保険料を計算し、一般的には事業主と従業員が保険料を負担します。
また、一定の条件を満たす家族を被扶養者とする仕組みがあります。
一方、後期高齢者医療制度では75歳以上の一人ひとりが被保険者となります。
会社員時代の健康保険で配偶者などの扶養に入っていた人でも、75歳になれば原則として自分自身が後期高齢者医療制度の被保険者になります。
「扶養されているから保険料を払わない」という健康保険特有の考え方とは異なります。
国民健康保険とは何が違うのか
国民健康保険は、自営業者や退職者など、他の健康保険に加入していない人を中心とする制度です。
国民健康保険に加入している人も75歳になると、原則として後期高齢者医療制度へ移ります。
大きな違いの一つが運営主体です。
後期高齢者医療制度は、各都道府県単位に設置された後期高齢者医療広域連合が中心となって運営します。
市区町村も保険料の徴収や各種手続きなどを担当します。
都道府県単位の広い範囲で財政を運営することで、高齢者医療を安定的に支える仕組みとなっています。
保険料は誰が支払うのか
後期高齢者医療制度では、被保険者一人ひとりが保険料を負担します。
保険料は基本的に、
被保険者が均等に負担する部分
所得に応じて負担する部分
を組み合わせて計算されます。
そのため、所得が高い人ほど保険料も高くなる仕組みが取り入れられています。
一方、所得が少ない人については保険料を軽減する制度も設けられています。
高齢者の負担能力に一定の配慮をしながら制度を運営しているわけです。
医療費の自己負担は何割なのか
75歳以上だからといって、窓口負担が全員同じになるわけではありません。
所得などに応じて、
1割
2割
3割
の三段階があります。
原則は1割です。
一定以上の所得がある人は2割、さらに現役並み所得者に該当する人は3割となります。
高齢者にも所得に応じた負担を求める仕組みが徐々に強化されてきたことが分かります。
後期高齢者医療制度の財源構造
この制度を理解するうえで最も重要なのが財源です。
窓口負担を除いた給付費について、基本的には、
後期高齢者自身の保険料が約1割
現役世代からの後期高齢者支援金が約4割
国や地方自治体の公費が約5割
という構造で支えています。
つまり、高齢者本人の保険料だけで運営している制度ではありません。
現役世代の健康保険料と税金が非常に大きな役割を担っています。
現役世代の健康保険料ともつながっている
会社員にとって後期高齢者医療制度は、自分とは関係のない制度に見えるかもしれません。
しかし、実際には深く関係しています。
健康保険組合や協会けんぽなどは、後期高齢者医療制度へ後期高齢者支援金を拠出しています。
その原資となるのが現役世代などが負担する健康保険料です。
高齢者医療費が増加して支援金が増えれば、健康保険組合などの財政を圧迫します。
結果として健康保険料率や現役世代の手取り収入にも影響する可能性があります。
高齢者医療の財政問題は、現役世代にとっても重要な問題なのです。
団塊の世代が75歳以上になった意味
後期高齢者医療制度にとって大きな転換点となったのが、団塊の世代の75歳到達です。
2025年には団塊の世代がすべて75歳以上となりました。
人数の多い世代が後期高齢者医療制度へ移ったことで、制度を利用する人が大きく増えています。
一方、少子化によって制度を支える現役世代は減少しています。
高齢者が増える
医療費が増える
現役世代が減る
という三つの変化が同時に進んでいます。
これが後期高齢者医療制度の持続可能性を考えるうえで大きな課題となっています。
高齢者が働く時代に制度は対応できるのか
制度が始まった2008年と現在では、高齢者を取り巻く環境も変化しています。
健康寿命が延び、70歳を超えても働く人が珍しくなくなりました。
75歳以上でも給与収入や事業所得を得る人がいます。
その結果、現役並み所得者として医療費を3割負担する人も増えています。
ところが、3割負担者の給付費には原則として通常の公費が投入されないという仕組みがあります。
そのため、高所得の高齢者が増えることで公費負担が減り、逆に現役世代からの支援金が増えるという問題も表面化しています。
社会の変化に合わせて、制度の財源構造そのものを見直す必要性が高まっています。
結論
後期高齢者医療制度は、原則75歳以上の人を対象として2008年に始まった公的医療保険制度です。
75歳になると、それまで加入していた健康保険や国民健康保険から原則として移行し、一人ひとりが後期高齢者医療制度の被保険者となります。
重要なのは、この制度が高齢者だけで支えられているわけではないことです。
高齢者自身の保険料に加えて、現役世代からの後期高齢者支援金と国や地方自治体の公費によって支えられています。
高齢化がさらに進む一方、支える現役世代は減少していきます。
後期高齢者医療制度を持続可能なものにするためには、高齢者と現役世代を単純に分けるのではなく、それぞれの負担能力を踏まえながら、保険料、公費、窓口負担をどのように組み合わせるのかを考えていくことが重要になるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年8月7日 朝刊
高齢者の貢献、現役に打撃 医療費3割負担なら公費ゼロ 昨年度日経試算、「仕送り」400億円増の矛盾