中小企業の決算書では、社長などから会社が借りている「役員借入金」が多額に計上されていることがあります。
会計上は負債ですから、役員借入金が多ければ負債が膨らみ、自己資本比率も低くなります。
ところが、銀行が会社を見るときには、決算書に記載された数字だけで機械的に判断するとは限りません。
役員借入金については、その実態によって自己資本に近い性格を持つものとして考えられる場合があるからです。
銀行融資を考えるうえでは、役員借入金の金額だけではなく、そのお金がどのような性格を持っているのかを理解することが重要です。
役員借入金は会計上は負債になる
まず押さえておきたいのは、役員借入金は会社にとって借金であるということです。
経営者が会社に3,000万円を貸していれば、会社には経営者へ3,000万円を返済する義務があります。
したがって、貸借対照表では負債として計上されます。
資料では、通常は長期借入金や短期借入金として計上されるほか、会計ソフトによっては「役員借入金」という勘定科目が固定負債に設定されている場合があると説明されています。
形式だけを見れば、銀行から借りた3,000万円も経営者から借りた3,000万円も、会社の負債であることに変わりはありません。
しかし、銀行が融資審査をするときには、この2つをまったく同じものとして見るとは限りません。
銀行借入金との大きな違いは返済条件にある
銀行借入金と役員借入金の大きな違いは、返済をどこまで柔軟にできるかという点です。
銀行から借りたお金には返済義務があり、多くの場合は毎月一定額を返済します。
会社の資金繰りが苦しくなったからといって、経営者の判断だけで返済を止めることはできません。
これに対して役員借入金の場合、会社の資金繰りが苦しければ、経営者が返済を求めないという選択ができます。
資料でも、経営者が資金繰りの厳しい間は返済を求めず、余裕ができてから返済してもらうことができるため、役員借入金には資本金に近い性格があると説明されています。
ここが銀行にとって重要なポイントになります。
返済を求めない役員借入金は性格が変わる
例えば、会社に3,000万円の役員借入金があったとします。
社長が「会社の経営が安定するまで返してもらうつもりはない」と考えているのであれば、その3,000万円が直ちに会社から流出する可能性は低くなります。
銀行から見れば、通常の借入金とは資金繰りに与える影響が異なります。
資料では、現在は廃止されている金融検査マニュアルについても紹介されています。
そこでは、債務者区分を判断する際、代表者からの借入金について返済を当面要求しないことが認められるのであれば、自己資本相当と見ることが可能であるという考え方が示されていました。
一方、借入金の推移などから安定的なものではない場合には、自己資本相当額とみなすことには問題があるともされていました。
つまり重要なのは、「社長から借りたお金だから自己資本」という単純な話ではないということです。
自己資本比率がマイナス5%から10%になる例
資料には、役員借入金を自己資本として考えた場合の具体例が掲載されています。
資産の合計が2億円、負債が2億1,000万円、純資産がマイナス1,000万円という会社です。
この会社には、負債の中に3,000万円の役員借入金が含まれています。
通常の計算では純資産がマイナス1,000万円ですから、自己資本比率はマイナス5%です。
ところが、3,000万円の役員借入金を自己資本相当として考えると状況が変わります。
マイナス1,000万円の純資産に3,000万円を加えることで、実質的な純資産は2,000万円になります。
その結果、自己資本比率は10%になります。
同じ会社でありながら、役員借入金をどのように見るかによって、財務状態の見え方が大きく変わるわけです。
銀行によって判断は異なる
ただし、ここで注意したいことがあります。
役員借入金があるからといって、すべての銀行が自動的に自己資本として評価してくれるわけではありません。
資料でも、役員借入金を自己資本とみなすことはあくまで可能性であり、実際にどう判断するかは各銀行に委ねられるとしています。
したがって、自社に多額の役員借入金がある場合には、「銀行も当然、自己資本として見ているだろう」と考えるのは危険です。
取引銀行が自社の役員借入金をどのように扱っているのか、銀行担当者に確認してみることが重要です。
銀行が見るのは役員借入金の実態
役員借入金を見るときには、残高だけではなく、その発生理由にも注目する必要があります。
資料では、役員借入金が発生する理由として、銀行から融資を受けられない場合、銀行融資の手続きを避けて経営者が個人資金を投入した場合、役員報酬の未払い、経費の立替えなどが挙げられています。
同じ3,000万円の役員借入金でも、その背景は会社によって違います。
会社の資金繰りが慢性的に悪化し、経営者が何度も個人資金を投入した結果として3,000万円になった会社と、経営者が長期的に会社へ資金を提供し、返済を求めていない会社では、その意味が違ってきます。
したがって、役員借入金については「いくらあるか」と同時に「なぜあるのか」を説明できることが大切です。
役員借入金があれば財務改善が不要になるわけではない
役員借入金が自己資本相当として評価される可能性があるからといって、役員借入金を増やせばよいわけではありません。
そもそも役員借入金が増え続けているのであれば、会社が本業から十分なキャッシュを生み出せていない可能性があります。
また、資金繰り管理が十分にできておらず、資金が不足するたびに社長がお金を入れていることも考えられます。
資料では、役員借入金に依存しない経営を実現するためには、会社全体で利益を出し、それに見合ったキャッシュを増やすことが不可欠だとしています。
役員借入金の銀行評価と、会社そのものの収益力や資金繰りの問題は分けて考える必要があります。
資金不足になる前に銀行へ相談する
役員借入金が増える会社では、「お金が足りなくなってから考える」という資金繰りになっていることがあります。
しかし、銀行融資には審査があります。
今日資金が不足すると分かって、明日必ず融資を受けられるわけではありません。
資料では、資金不足に陥る可能性がある場合には、その数か月前には取引銀行へ相談し、円滑に資金調達できるようにすることが重要だとしています。
経営者の個人資金は、本当に銀行から資金調達できない非常時のために残しておくという考え方も必要です。
経営者のお金をいつでも会社に投入できる状態を当然と考えてしまうと、会社の資金繰り管理そのものが甘くなる可能性があります。
銀行評価を知ることも財務管理の一部
決算書は会社が作成して終わりではありません。
その数字を銀行がどのように見ているのかを理解することも、財務管理の重要な仕事です。
特に役員借入金については、会計上の負債という見方と、実態として自己資本に近いという見方の両方があります。
自社の役員借入金について、取引銀行が自己資本と同一に扱っているのか、それとも通常の負債として見ているのか。
一度確認してみる価値があります。
その結果によっては、自社が考えている財務状態と銀行が見ている財務状態に違いがあることに気づくかもしれません。
結論
役員借入金は、会計上は会社の負債です。
しかし、経営者が返済を当面求めず、会社に安定的に資金を提供しているような場合には、銀行が自己資本に近いものとして見る可能性があります。
資料の例では、純資産マイナス1,000万円、自己資本比率マイナス5%の会社でも、3,000万円の役員借入金を自己資本相当として考えることで、実質的な純資産は2,000万円、自己資本比率は10%になります。
ただし、その取扱いは銀行によって異なります。
大切なのは、「役員借入金があるから大丈夫」と考えることではありません。
なぜ役員借入金が発生したのか、経営者は返済を求めるのか、今後さらに増える可能性はないのか、そして取引銀行はどのように評価しているのかを確認することです。
役員借入金の数字だけを見るのではなく、その背後にある会社の資金繰りまで見る。
それが、銀行融資を考えるうえで重要な視点になります。
参考
企業実務 2026年10月号 役員借入金の発生理由と解消方法について