国際送金を考えるとき、単に日本から海外へお金を送ることだけに目が向きがちです。
しかし、海外との取引では送金と同時にもう1つ重要な処理があります。
通貨の交換です。
日本企業が米国企業へドルで代金を支払うのであれば、円を持っているだけでは支払えません。
円をドルへ交換し、そのドルを相手へ送る必要があります。
国際送金が24時間365日即時化していくと、送金だけでなく外国為替取引の仕組みも変化する可能性があります。
送金と外国為替は違う
まず、送金と外国為替を分けて考える必要があります。
送金とは、ある人や企業から別の人や企業へお金を移すことです。
一方、外国為替取引では異なる通貨を交換します。
例えば100万円を米国へ送る場合でも、相手が円で受け取るのであれば通貨交換は必要ありません。
しかし、相手がドルでの支払いを求めていれば、どこかで円をドルへ交換する必要があります。
国際取引では、資金移動と通貨交換という2つの処理が組み合わされているのです。
円からドルへ交換する仕組み
日本企業が米国企業へ10万ドルを支払うケースを考えてみます。
日本企業は日本の銀行に円預金を持っています。
一方、米国企業は米国の銀行でドルを受け取りたいとします。
この場合、日本企業は必要な10万ドルを外国為替市場などを通じて調達する必要があります。
銀行が企業から円を受け取り、その代わりにドルを用意することもあります。
そのドルを海外の銀行へ送金し、最終的に米国企業の口座へ入金します。
利用者から見ると1回の海外送金でも、その裏側では通貨交換と資金移動が行われています。
送金だけ速くなっても十分ではない
トークン化預金によって国際送金がほぼ即時にできるようになったとしても、通貨交換に時間がかかれば取引全体は即時化しません。
例えば円のトークン化預金を瞬時に送ることができても、相手がドルを必要としているのであれば、円をドルへ交換する仕組みが必要です。
つまり、国際送金の本格的な即時化には、異なる通貨をどのように交換するかという問題も解決する必要があります。
決済インフラのデジタル化と外国為替取引のデジタル化は切り離せない関係にあります。
決済タイミングのずれとは何か
外国為替取引では、2つの通貨を交換します。
例えば円を渡してドルを受け取る取引であれば、理想的には円の支払いとドルの受け取りが同時に完了することが望まれます。
しかし、実際の国際金融では国ごとの決済システムや営業時間、時差などが関係します。
円を支払った時点とドルを受け取る時点にずれが生じれば、その間にリスクが発生します。
円を渡したのに相手からドルを受け取れない可能性があるからです。
金額が大きくなるほど、この決済リスクは重要になります。
同時決済が重要になる理由
そこで重要になるのが、片方の通貨の支払いが行われることを条件に、もう片方の通貨も同時に支払う仕組みです。
円を渡す処理とドルを受け取る処理を連動させます。
どちらか一方だけが実行される状態をできるだけ避けるわけです。
トークン化された通貨を共通のデジタル基盤上で扱えるようになれば、こうした条件付きの取引を自動化しやすくなる可能性があります。
円の移転とドルの移転について、双方の条件が整った場合だけ同時に実行する仕組みを構築できるからです。
24時間365日の為替取引も重要になる
送金が24時間365日できるようになると、外国為替取引にも同じ対応が求められる可能性があります。
例えば日曜日に日本企業が海外企業へドルを即時送金したいとします。
送金システムが動いていても、必要なドルを調達できなければ支払いは完了しません。
そのため、送金の24時間化が進むほど、外国為替取引や流動性供給をどのように24時間対応させるかが重要になります。
金融インフラの一部分だけを24時間化しても、取引全体が24時間化するとは限らないのです。
企業の資金管理も変わる可能性
送金と外国為替取引を即時に連携できるようになれば、企業の資金管理にも影響します。
現在は海外への支払いに備えて、あらかじめ外貨を保有する企業があります。
休日や決済時間を考慮して、必要な資金を早めに用意することもあります。
しかし、必要なときに円をドルへ交換し、そのまま即時送金できれば、外貨を長期間保有しておく必要性を減らせる可能性があります。
企業内に眠る待機資金を減らし、資金効率を高められる可能性があるのです。
デジタルマネー同士の交換も始まる
今後は銀行預金だけでなく、ステーブルコインなどのデジタルマネーとの交換も重要になる可能性があります。
例えば円とドル連動型ステーブルコインを直接交換する仕組みが広がれば、外国為替取引とデジタル決済が一体化していきます。
従来は外国為替取引をしてから海外送金するという流れだったものが、デジタル基盤上で連続的に処理される可能性があります。
送金と外国為替という別々の金融サービスの境界が、徐々に小さくなることも考えられます。
銀行の外国為替ビジネスにも影響する
外国為替は銀行にとって重要なビジネスです。
企業の海外取引では、通貨交換だけでなく為替リスクの管理や資金調達などさまざまなサービスが必要になります。
国際送金と外国為替がデジタル基盤上で自動化されれば、単純な通貨交換や送金処理のコストは低下する可能性があります。
一方で銀行には、企業の為替リスク管理や複雑な国際取引を支援する役割がより求められるでしょう。
デジタル化は銀行の仕事をなくすというより、銀行が提供する価値を変えていく可能性があります。
結論
国際送金の即時化を実現するには、お金を速く移動させるだけでは十分ではありません。
国際取引では、円からドルなど異なる通貨への交換が必要になるからです。
送金が24時間365日動くようになれば、外国為替取引についてもより迅速で柔軟な仕組みが求められます。
特に重要なのが、円の支払いとドルの受け取りなど、2つの通貨の決済をできるだけ同時に完了させることです。
トークン化されたお金を共通のデジタル基盤上で連携できれば、送金と通貨交換を一体的に処理できる可能性があります。
国際送金のデジタル化は、単に海外へお金が早く届くという話ではありません。
外国為替取引まで含めた国際金融の仕組み全体が、24時間365日の世界へ変わっていく可能性を持っているのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月15日 朝刊 トークン化預金、国際送金即時に