生成AIの普及によって、税務行政の在り方が大きく変わろうとしています。
2026年11月9日付の「税のしるべ」では、国税庁の藤﨑雄二郎審議官（酒税等担当）が、税務行政DXの一環として、生成AIを活用したチャットボットの検討を進めていることを説明しています。
国税庁が目指しているのは、納税者が税に関する情報へ簡単にアクセスできる環境を整備することです。
これまで税務に関する疑問が生じた場合、納税者は国税庁のホームページを検索したり、税務署に問い合わせたり、税理士に相談したりする必要がありました。
生成AIを活用すれば、納税者が日常的な言葉で質問し、必要な税務情報を探しやすくなることが期待されます。
一方で、税務は法律に基づいて判断する分野であり、AIが誤った回答を示した場合には、申告漏れや税額計算の誤りにつながる可能性があります。
生成AIの活用は、税務行政の利便性を高めると同時に、情報の正確性や税理士の専門性について改めて考える機会となります。
税理士・FPの視点から、国税庁の生成AI活用と税理士業務への影響を整理します。
国税庁が検討する生成AIチャットボット
国税庁は、納税者が税に関する情報へアクセスしやすい環境を整備するため、生成AIを活用したチャットボットの検討を進めています。
従来型のチャットボットは、あらかじめ設定された質問と回答を中心に案内する仕組みです。
利用者が質問を選択したり、特定のキーワードを入力したりすることで、関連する情報が表示されます。
これに対して生成AIは、利用者が入力した文章の意味を分析し、質問内容に応じた回答を生成することができます。
例えば、医療費控除を受けるために必要な手続や、住宅ローン控除の基本的な仕組みについて、日常的な言葉で質問できる可能性があります。
また、制度の説明だけでなく、必要な申告書類や手続の案内などにも活用が期待されます。
ただし、2026年11月9日のインタビューで示されたのは、生成AIを活用したチャットボットの検討方針です。
生成AIによる税務相談が、すべての税目や個別事案に対応できるようになったという意味ではありません。
今後は、回答の正確性、利用できる情報の範囲、個人情報の保護などを確認しながら、実用化に向けた検討が進められると考えられます。
税務相談の利便性向上への期待
生成AIの活用によって期待される効果の一つが、税務情報へのアクセスの改善です。
税法は制度が複雑であり、納税者が自分に関係する情報を探し出すことは容易ではありません。
例えば、相続税について調べる場合でも、基礎控除、相続財産の評価、小規模宅地等の特例、配偶者の税額軽減など、複数の制度を理解する必要があります。
従来は、国税庁のホームページで関連する情報を個別に検索し、それぞれの内容を確認する必要がありました。
生成AIを活用すれば、質問内容に応じて関連する制度を整理し、必要な情報へ案内することが期待されます。
また、税務署の開庁時間にかかわらず、一般的な税務情報を確認できる環境が整えば、納税者の利便性は高まります。
特に、日中に税務署へ問い合わせることが難しい会社員や、税理士に相談する機会が少ない個人事業主にとって、利用しやすい情報提供手段となる可能性があります。
一方で、一般的な制度説明と個別の税務判断は区別する必要があります。
生成AIによって情報を探しやすくなっても、個別事情に応じた税務判断まで自動的に正しく行えるとは限りません。
生成AIの最大の課題は回答の正確性
税務分野で生成AIを活用する際に、特に注意したいのがハルシネーションです。
ハルシネーションとは、生成AIが事実と異なる内容や、根拠のない情報をもっともらしく回答する現象です。
一般的な情報検索であれば、回答に誤りがあっても、利用者が別の資料で確認できる場合があります。
しかし、税務では誤った情報に基づいて申告すると、税額の不足や過大な控除につながる可能性があります。
例えば、所得控除の適用要件を誤って説明した場合、納税者が本来受けられない控除を申告してしまうおそれがあります。
また、税制改正によって適用要件が変更されているにもかかわらず、過去の制度を前提とした回答が示される可能性もあります。
税務では、対象となる年分や事業年度、取引の時期によって適用される法令が異なることがあります。
そのため、生成AIの回答を利用する場合には、根拠となる法令や国税庁の公表資料を確認することが重要です。
国税庁も、生成AIの活用に当たって、ハルシネーションリスクに十分留意する方針を示しています。
税務行政におけるAIの信頼性を確保するには、回答の根拠を確認できる仕組みや、誤回答を防止するための継続的な検証が欠かせません。
個人情報と税務情報の保護
生成AIの活用では、情報セキュリティも重要な課題です。
税務相談には、所得金額、財産の内容、家族構成、取引先との関係など、個人や企業の重要な情報が含まれることがあります。
こうした情報を生成AIに入力する場合には、情報がどのように保存され、利用されるのかを確認する必要があります。
特に、一般向けの生成AIサービスと、行政機関が管理する専用システムでは、情報管理の仕組みが異なる場合があります。
税務情報には、個人情報だけでなく、企業の営業秘密や取引情報なども含まれます。
そのため、AIを利用する際には、必要以上の情報を入力しないことや、利用するサービスの情報管理方針を確認することが重要です。
税理士事務所においても、顧客情報を生成AIへ入力する場合には、守秘義務や個人情報保護の観点から慎重な対応が求められます。
生成AIの利便性を活用することと、顧客情報を適切に保護することは、両立させなければなりません。
税理士の仕事はAIに置き換わるのか
生成AIの普及によって、税理士の仕事がどのように変わるのかという問題も注目されています。
税理士業務には、税務相談、税務書類の作成、税務代理などの専門的な業務があります。
また、実際の税理士事務所では、記帳代行、会計資料の確認、経営相談、資金繰り支援など、幅広い業務が行われています。
生成AIは、税制の概要説明、資料の整理、文章の作成、一般的な質問への回答などを支援することができます。
そのため、定型的な情報提供や事務作業の一部については、AIによる効率化が進むと考えられます。
一方で、税務判断には個別事情の確認が必要です。
例えば、相続税の申告では、財産の評価だけでなく、被相続人と相続人の関係、財産の利用状況、過去の贈与、特例の適用要件などを総合的に確認する必要があります。
法人税でも、契約内容や取引の実態、会計処理の妥当性などを確認しなければなりません。
生成AIが一般的な制度を説明できても、個別の事実関係を正確に把握し、法令に基づいて責任ある判断を行うことは別の問題です。
今後の税理士には、AIを活用する能力とともに、AIの回答を検証する専門性が求められます。
税理士の専門性はどこに残るのか
税務情報へのアクセスが容易になるほど、税理士に求められる価値も変化していくと考えられます。
従来は、税制の内容を知っていること自体が、専門家としての重要な価値の一つでした。
しかし、生成AIによって一般的な制度説明を容易に取得できるようになれば、情報を提供するだけでは専門家としての差別化が難しくなる可能性があります。
今後、重要になるのは、個別事情に応じた判断と、その判断を納税者に分かりやすく説明する能力です。
例えば、事業承継では、株式評価、相続税、贈与税、会社法、経営者の資産形成など、複数の分野を総合的に検討する必要があります。
また、定年後の生活設計では、所得税だけでなく、年金、社会保険、資産運用、相続などを横断的に考えることが重要です。
こうした分野では、制度の知識に加えて、相談者の希望や将来の生活設計を踏まえた助言が求められます。
税理士とFPの専門性を組み合わせることで、税務だけにとどまらない総合的な支援が可能になります。
AIの普及は、専門家の役割をなくすというよりも、専門家が提供する価値を見直す契機になると考えられます。
中小企業の税務・経理業務への影響
生成AIの活用は、中小企業の経理業務にも広がる可能性があります。
例えば、経費精算に関する社内規程の確認、請求書の記載事項の点検、会計処理に関する一般的な情報の整理などに利用することが考えられます。
また、経理担当者が税制改正の概要を把握したり、社内向けの説明資料を作成したりする際にも、生成AIは補助的な役割を果たします。
一方で、AIが提示した会計処理や税務処理を、そのまま採用することには注意が必要です。
企業の会計処理は、取引の実態、契約条件、会計基準、税法上の取扱いなどによって異なります。
特に、法人税の損金算入、消費税の仕入税額控除、源泉徴収の要否などは、個別の事実関係によって判断が変わる場合があります。
企業が生成AIを導入する際には、利用できる業務の範囲を定め、重要な税務判断については経理責任者や税理士が確認する体制を整えることが重要です。
AIの導入目的は、人間による確認をなくすことではなく、定型業務を効率化し、重要な判断に時間を使えるようにすることです。
AI時代に求められる税務リテラシー
生成AIが普及するほど、納税者自身の税務リテラシーも重要になります。
税務リテラシーとは、税金に関する基本的な制度を理解し、必要な情報を確認しながら適切に判断する能力です。
生成AIは、質問に対して短時間で回答を示すことができます。
しかし、回答が正しいかどうかを判断するためには、利用者にも一定の知識が必要です。
例えば、所得税と住民税の違い、所得控除と税額控除の違い、課税所得と収入金額の違いなどを理解していれば、AIの回答を確認しやすくなります。
また、税制改正について調べる場合には、制度の成立状況、施行日、適用開始年分などを区別することが重要です。
税務に関する情報を取得しやすくなることと、その情報を正しく利用できることは同じではありません。
今後は、AIを使って情報を調べる能力と、法令や公的資料に基づいて内容を確認する能力の双方が求められます。
結論
国税庁が進める生成AIの活用は、納税者の利便性向上と税務行政の効率化に向けた重要な取組です。
生成AIを活用したチャットボットが実用化されれば、納税者は税務に関する情報を探しやすくなり、一般的な制度や手続を理解するための負担が軽減される可能性があります。
一方で、税務には複雑な法令や個別事情に応じた判断が必要であり、生成AIの回答を無条件に信用することはできません。
ハルシネーションへの対応、情報セキュリティの確保、回答の根拠の確認などが重要な課題となります。
税理士にとっては、一般的な制度説明や定型業務の一部がAIによって効率化される一方、個別事情に応じた税務判断や総合的な助言の重要性が高まると考えられます。
企業の経理部門でも、AIを活用して業務を効率化しながら、重要な税務判断については適切な確認体制を維持する必要があります。
生成AIの普及によって、税務に関する情報は、これまで以上に身近なものになる可能性があります。
しかし、情報を取得することと、正しい税務判断を行うことは異なります。
これからの税務行政と税理士業務では、AIの利便性を活用しながら、人間の専門性と責任ある判断をどのように組み合わせるかが重要になります。
参考
税のしるべ 2026年11月9日「令和8年国税庁の幹部に聞く／審議官（酒税等担当）・藤﨑雄二郎」
国税庁「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」
国税庁「税務相談チャットボット」
国税庁「税理士制度」