2026年施行「取適法」で企業の取引実務はどう変わったのか――経営者・経理担当者が押さえたい義務と禁止事項

経営

2026年1月1日、従来の下請法が改正され、「中小受託取引適正化法(取適法)」として施行されました。

今回の改正は、単なる法律の名称変更ではありません。適用対象となる取引の拡大、価格協議に応じない一方的な代金決定の禁止、手形払いの禁止など、企業の購買、営業、経理、総務、物流部門に幅広い影響を及ぼすものです。

特に重要なのは、従来の取引慣行や契約書に従っていたとしても、取適法に違反する可能性があることです。

取引先が了承している場合でも、法律上の禁止事項に該当すれば違反となり得ます。

企業経営者や管理部門の担当者は、法律の内容を理解するだけでなく、実際の発注、価格交渉、支払処理、契約管理に問題がないか確認する必要があります。

今回は、取適法の基本的な仕組みと、企業が優先的に点検すべき実務上のポイントを整理します。

下請法から取適法への改正の背景

今回の改正の背景には、企業間取引における価格転嫁の問題があります。

日本企業では長年、取引先からできるだけ安く調達することが重視されてきました。

しかし、原材料価格、エネルギー価格、労務費が上昇する環境では、受注企業だけがコスト上昇を負担する取引構造を維持することは困難です。

特に中小企業では、価格転嫁が進まなければ、賃上げや設備投資に必要な資金を確保できなくなります。

取適法は、こうした状況を改善し、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を実現するための制度です。

企業に求められるのは、単に安い価格で発注することではなく、取引先と適切に協議し、合理的な取引条件を設定することです。

取適法の適用対象の拡大

取適法では、対象となる事業者の判定基準が拡大されました。

従来の資本金基準に加えて、常時使用する従業員数による基準が導入されています。

製造委託、修理委託、特定運送委託などの一定の取引では、委託事業者の従業員数が300人を超え、受託事業者の従業員数が300人以下である場合などに適用対象となります。

一方、一定の情報成果物作成委託や役務提供委託では、従業員数100人を基準とする区分があります。

資本金基準と従業員基準は、取引の種類に応じて判定する必要があります。

また、新たに「特定運送委託」が対象に追加されました。

製品の販売や製造などに関連して、取引先への物品の運送を委託する場合にも、適用対象となる可能性があります。

これまで下請法の対象外と判断していた取引についても、改めて確認することが重要です。

委託事業者に課される4つの義務

取適法では、委託事業者に次の4つの義務が課されています。

  1. 発注内容等の明示義務
  2. 書類等の作成・保存義務
  3. 代金の支払期日を定める義務
  4. 遅延利息の支払義務

特に実務上重要なのが、発注内容の明示と支払期日の管理です。

発注内容については、委託した後、直ちに必要事項を書面または電磁的方法で明示する必要があります。

発注書には、委託内容、代金、納期、納入場所、検査完了期日、支払期日などを適切に記載します。

また、支払期日は、原則として給付を受領した日から起算して60日以内で、できる限り短い期間内に設定しなければなりません。

注意したいのは、支払期日の起算日が原則として検収完了日ではなく、実際の受領日であることです。

検収処理が遅れたことを理由に支払いを先延ばしする運用は、違反につながる可能性があります。

手形払いの禁止と経理部門への影響

今回の改正では、取適法の対象取引について手形による代金の支払いが禁止されました。

従来は、手形の満期日を利用することで、実際の資金決済まで一定の期間を確保する取引が行われていました。

しかし、この仕組みは受託事業者に資金繰り負担を生じさせることになります。

そのため、取適法では手形払いそのものが禁止されています。

また、電子記録債権や一括決済方式についても、支払期日までに代金の満額を受け取ることが困難な方法は認められません。

経理部門では、支払手段、支払サイト、決済手数料の負担関係を確認する必要があります。

さらに、2027年4月1日には、独占禁止法に基づく「支払告示」の施行が予定されています。

これにより、取適法の対象外であっても、一定の委託取引について支払期間の規制が拡大されます。

企業は取適法の対象取引だけでなく、委託取引全体の支払条件を見直すことが重要です。

代金の減額と振込手数料の問題

取適法では、中小受託事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず、発注時に決定した代金を減額することが禁止されています。

例えば、発注後に「協賛金」「販売促進費」「リベート」などの名目で代金を差し引く場合です。

名称が異なっていても、実質的に発注代金を減額していれば問題となります。

特に注意したいのが、銀行振込手数料です。

従来は、取引先との書面による合意があれば、振込手数料を受託事業者に負担させる取扱いが認められていました。

しかし、改正後は、当事者間の合意があっても、振込手数料を代金から差し引く行為は、禁止される減額に該当します。

企業は、基本契約書や支払システムに残っている振込手数料の受託事業者負担に関する設定を確認する必要があります。

これは経理部門が優先的に対応すべき重要な改正事項です。

買いたたきと価格協議の重要性

取適法では、通常支払われる対価と比較して著しく低い代金を不当に設定する「買いたたき」が禁止されています。

価格を決定する際には、原材料価格、労務費、エネルギー価格などの変動を考慮することが重要です。

取引先から値上げを求められたにもかかわらず、十分な協議を行わずに従来価格を据え置くことは、問題となる可能性があります。

また、取引先から値上げの申し出がない場合でも、委託事業者側から価格協議の機会を設けることが重要です。

さらに、今回の改正では「協議に応じない一方的な代金決定」が新たな禁止事項として追加されました。

受託事業者が価格協議を求めた場合、委託事業者は協議に応じ、必要な説明や情報提供を行うことが求められます。

価格交渉の結果だけでなく、その過程も重要になっています。

企業としては、価格協議の日時、相手方の要請内容、自社の回答、価格決定の理由などを記録しておくことが望まれます。

金型などの無償保管にも注意

製造業で特に注意したいのが、金型や治具などの無償保管です。

取引先に製造を委託する際、使用する金型などを受託事業者に保管してもらうケースがあります。

しかし、長期間発注を行っていないにもかかわらず、保管費用を支払わずに保管を継続させる行為は、「不当な経済上の利益の提供要請」に該当する可能性があります。

保管費用には、倉庫の使用料だけでなく、運送費やメンテナンス費用なども含まれます。

また、金型に限らず、製品サンプルや品質管理に関する記録などの無償保管も問題となる場合があります。

企業は、保管物の数量、保管期間、使用状況、保管費用の負担関係を把握する必要があります。

使用予定のない金型については、廃棄や回収も含めて対応を検討することが重要です。

違反した場合の企業経営への影響

取適法に違反した場合、公正取引委員会による指導や勧告などの対象となる可能性があります。

勧告が行われると、原則として企業名や違反内容が公表されます。

その結果、企業の信用や取引関係に悪影響を及ぼすことが考えられます。

また、自治体の入札参加資格に影響する場合もあります。

重要なのは、取引先の同意があっても違反となり得ることです。

企業側に違法性の認識がなかったとしても、禁止事項に該当する行為は問題となります。

法令遵守のためには、担当者個人の判断だけに依存しない仕組みづくりが必要です。

経営者と管理部門が取り組むべき実務対応

取適法への対応は、法務部門だけの仕事ではありません。

購買部門では、発注条件と価格交渉の方法を確認する必要があります。

営業部門では、取引先との契約内容や発注条件の変更について注意が必要です。

経理部門では、支払期日、支払方法、振込手数料、検収処理と支払処理の関係を点検することが重要です。

総務部門や法務部門では、契約書、発注書、社内規程、従業員教育の見直しが求められます。

具体的には、次のような事項を優先的に確認することが考えられます。

  • 新たな従業員基準や特定運送委託によって対象となる取引がないか
  • 発注書に必要事項が記載されているか
  • 受領日を基準として支払期日を管理しているか
  • 手形払いを廃止しているか
  • 振込手数料を受託事業者に負担させていないか
  • 価格交渉の記録を残しているか
  • 金型などを不当に無償保管させていないか
  • 契約書や社内規程が改正内容に対応しているか

これらの点検を一度だけ実施するのではなく、定期的に確認する仕組みを整備することが重要です。

結論

2026年1月に施行された取適法は、企業間取引の適正化を進めるための重要な制度改正です。

今回の改正では、適用対象の拡大、手形払いの禁止、振込手数料の取扱い変更、価格協議に関する規制の強化など、企業の実務に直結する変更が行われました。

特に、従来から継続している取引慣行であっても、法律に違反する可能性がある点に注意が必要です。

企業に求められるのは、単に禁止事項を把握することではありません。

発注から価格交渉、検収、支払いまでの業務全体を見直し、適切な取引を継続できる管理体制を構築することです。

また、取引先との適正な価格協議は、受託事業者を保護するだけでなく、安定した調達や品質の確保にもつながります。

取適法への対応を、単なる法令遵守の負担として捉えるのではなく、企業間の信頼関係を強化する機会として活用することが重要です。

経営者と管理部門が連携し、従業員への周知徹底と定期的な自己点検を進めることが、取引トラブルの防止と持続可能な企業経営につながります。

参考

企業実務 2026年11月号付録「従業員に周知徹底したい トラブルを防ぐ『取適法』ガイドブック」(弁護士法人 大江橋法律事務所・吉村幸祐弁護士)

公正取引委員会・中小企業庁「中小受託取引適正化法テキスト」

公正取引委員会「よくある質問コーナー(取適法)」

公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」

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