会社の決算書を見ると、「利益剰余金」という項目があります。しかし、利益剰余金が何を意味するのかを正しく理解している人は意外と多くありません。

利益剰余金は、会社が創業以来積み重ねてきた利益の蓄積を表すものであり、企業の財務体質や経営の健全性を判断する重要な指標です。銀行が融資審査で貸借対照表を確認するときも、利益剰余金の金額や推移を重視します。利益剰余金が増えている会社は安定した利益を生み出している可能性が高く、逆に減少している会社は経営状況を慎重に見極める必要があります。

今回は、利益剰余金の意味や配当との関係、赤字が続いた場合にどのような影響があるのかを解説します。

利益剰余金とは

利益剰余金とは、会社がこれまでに獲得した利益のうち、株主へ配当せず社内に残した利益の累積額です。

毎年利益が出ると、その利益は法人税などを支払った後、配当として株主へ還元することもできます。一方で、配当せず会社に残した利益は利益剰余金として貸借対照表の純資産に計上されます。

つまり利益剰余金は、会社が創業以来どれだけ利益を積み上げてきたかを示す「経営の歴史」ともいえる数字です。

利益剰余金が重要視される理由

利益剰余金は、企業の信用力を測る重要な指標です。

売上や利益は一年ごとの経営成績ですが、利益剰余金は創業以来の累積結果です。そのため、一時的に利益が増えた会社よりも、長年にわたり安定して利益を積み上げてきた会社の方が高く評価されます。

銀行は貸借対照表を通じて利益剰余金の水準を確認し、返済能力や経営の安定性を判断しています。利益剰余金が十分に積み上がっている会社は、景気悪化時にも耐えられる体力があると考えられるためです。

利益剰余金と配当の関係

会社が利益を上げると、その利益の使い道は大きく三つあります。

一つ目は株主への配当です。

二つ目は設備投資や新規事業への投資です。

三つ目が利益剰余金として社内に留保することです。

配当を多く実施すれば株主への還元は増えますが、その分だけ利益剰余金の増加は抑えられます。一方で利益を社内に蓄積すれば、自己資本が厚くなり、将来の設備投資や資金繰りに役立てることができます。

企業は成長戦略や財務体質を考慮しながら、配当と内部留保のバランスを決定しています。

赤字になると利益剰余金はどうなるか

会社が赤字になると、その損失は利益剰余金を減少させます。

一度の赤字で直ちに経営危機になるわけではありません。しかし赤字が何年も続けば、それまで積み上げてきた利益剰余金は徐々に減少していきます。

利益剰余金がゼロになり、さらに赤字が続くと利益剰余金はマイナスとなります。これは過去の利益を使い果たし、それ以上の損失が発生している状態を意味します。

銀行は、この利益剰余金の推移から、会社が継続的に利益を生み出せる企業なのかを判断しています。

利益剰余金が多い会社の特徴

利益剰余金が多い会社には、いくつか共通した特徴があります。

まず、毎年安定した利益を計上していることです。

また、利益を過度に配当せず、将来の成長や経営安定のために内部留保を積み上げています。

その結果、自己資本比率も高くなり、金融機関からの信用力が向上し、資金調達もしやすくなる傾向があります。

利益剰余金を増やすために必要なこと

利益剰余金を増やす最も確実な方法は、継続して利益を出し続けることです。

そのためには、

• 売上を伸ばす
• 適正な利益率を確保する
• 無駄な経費を削減する
• 商品やサービスの付加価値を高める

といった経営努力が欠かせません。

一方で、過度な節税によって利益を必要以上に圧縮すると、利益剰余金の蓄積が進まず、銀行からの評価に影響する可能性があります。

利益と節税のバランスを考えながら経営することが重要です。

結論

利益剰余金は、会社が創業以来積み上げてきた利益の蓄積であり、企業の信用力や財務の健全性を示す重要な指標です。一時的な利益よりも、長年にわたって利益剰余金を積み重ねている企業ほど、経営基盤が安定していると評価されます。

また、利益剰余金は配当や設備投資とのバランスを取りながら形成されます。継続的に利益を生み出し、適切な内部留保を維持することが、企業の成長と金融機関からの信用獲得につながるのです。

参考

企業実務 2026年8月号

「財務諸表から読み解く『経営分析』講座 第15回 純資産はプラスになっていますか」 瀬野正博　著