近年、副業を認める企業が増えていますが、その流れは民間企業だけではありません。これまで「副業禁止」が当たり前だった公務員の世界でも、地域貢献や社会課題の解決につながる活動を後押しする自治体が少しずつ増えています。
今回紹介された奈良県生駒市職員のクラフトビールづくりは、単なる副収入を得るための副業ではありません。地域の農業や交流人口の拡大、耕作放棄地の活用など、行政だけでは解決しにくい課題に、公務員が民間の立場から挑戦した好例といえます。
今回は、この事例から見えてくる「公務員副業時代」の意味について考えてみます。
副業の目的は収入ではなく地域課題の解決
副業というと、多くの人は収入を増やす手段を思い浮かべます。
しかし、今回の事例では少し違います。
クラフトビールの販売は現在も赤字であり、利益を目的に始めた事業ではありません。
出発点は
「耕作放棄地を何とかしたい」
という地域への思いでした。
ホップを栽培し、地元産の農産物を副原料に使い、地域ブランドとして販売する。
ビールそのものが目的ではなく、「地域を元気にする手段」として活用されている点が特徴です。
このような発想は行政職員だからこそ生まれたものなのかもしれません。
行政経験は副業で大きな武器になる
公務員は様々な部署を経験します。
福祉
税務
都市計画
農業
商工観光
一見すると専門性が薄く見えることもありますが、地域全体を知るという意味では非常に貴重な経験です。
今回の主人公も、
補助金制度
地域資源
地域団体
行政ネットワーク
などを理解していたことが、新しい事業につながりました。
会社員であれば自社の仕事しか分からないこともあります。
一方、公務員は地域全体を俯瞰できる立場にあります。
その経験が副業では強みになるのです。
本業があるから挑戦できる安心感
記事の中で最も印象的だった言葉があります。
「戻ってこられる場所があるから挑戦できる」
という考え方です。
起業は大きなリスクがあります。
収入がゼロになる可能性もあります。
しかし、公務員として安定した仕事があるからこそ、新しい挑戦にも踏み出しやすくなります。
これは近年広がっている
スモールスタート
副業起業
パラレルキャリア
という考え方そのものです。
会社を辞めるか続けるかの二択ではなく、本業を続けながら少しずつ事業を育てていくという働き方が一般的になりつつあります。
副業が行政サービスを良くすることもある
副業には思わぬ効果があります。
地域住民との接点が増えることです。
行政窓口では聞けない本音が、副業を通じた交流では自然と聞こえてきます。
今回もビールづくりを通じて、
農家
事業者
地域団体
若者
移住者
など多様な人とのネットワークが生まれました。
行政職員としての仕事にも、その経験が生かされているそうです。
副業によって行政サービスそのものが改善される可能性も十分あります。
全国で広がる公務員副業解禁の流れ
地方自治体では近年、公務員の副業を認める動きが目立っています。
背景には
人口減少
地域経済の縮小
職員不足
地域課題の複雑化
があります。
行政だけで地域を支えることが難しくなった現在、公務員自身が地域プレーヤーとして活動することへの期待が高まっています。
もちろん無制限に認められているわけではありません。
一般的には
営利目的だけではないこと
本業に支障がないこと
利害関係が生じないこと
所属自治体の許可を得ること
などが条件になります。
公務員の副業は「何でも自由」ではなく、公平性や公務への信頼を損なわない範囲で認められている点を理解する必要があります。
民間企業にも広がるポートフォリオ型の働き方
記事では「ポートフォリオワーカー」という言葉も紹介されていました。
これは一つの仕事だけに依存せず、
会社員
講師
執筆
起業
地域活動
研究
など複数の仕事を組み合わせて働く人を指します。
人生100年時代では、一つの会社だけで40年以上働き続ける時代は少しずつ変わりつつあります。
複数の経験が互いに相乗効果を生み、新しい価値を創造する時代になっています。
今回の事例もまさにその象徴といえるでしょう。
副業は自己実現の手段でもある
副業という言葉だけを見ると、「お金を稼ぐ方法」と考えがちです。
しかし実際には、
地域のために活動したい
趣味を仕事にしたい
新しい人脈を作りたい
社会課題を解決したい
第二の人生を準備したい
など、目的は人それぞれです。
収入だけでは測れない価値が、副業にはあります。
特に公務員のように地域との接点が多い職業では、副業が地域づくりそのものにつながる可能性があります。
結論
今回の記事は、「公務員なのに副業をしている」という話ではありません。
本業で得た知識や経験を地域へ還元し、新しい価値を生み出す「もう一つの社会参加」の姿を示していました。
副業は収入を増やすためだけのものではなく、自分の可能性を広げ、地域や社会との新しいつながりを生み出す手段にもなります。
人生100年時代では、一つの肩書だけで生きる時代から、複数の役割を持ちながら社会に関わる時代へと変わりつつあります。
公務員の副業解禁は、その変化を象徴する出来事の一つなのかもしれません。
参考
日本経済新聞 2026年7月27日 朝刊
公務員こそ副業のすすめ ビール造り、地元に人の輪